明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成22年度第1回定例会(市議会レポート41号) 代表質疑

◯議長(佐々木久昭君) 代表質疑を行います。自由民主党千葉市議会議員団代表、25番・小川智之議員。
             〔25番・小川智之君 登壇、拍手〕


◯25番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。
 平成22年第1回定例会の代表質疑のトップを承り、会派を代表いたしまして質疑をさせていただきたいと思います。
 今、バンクーバー・オリンピックの閉会式が行われておりますけれども、きのうからきょうにかけて、おとといのチリでの大地震をもとに各地に津波警報が出されまして、私も安全・安心メール等や今回Jアラートなのかどうかわかりませんけれども、サイレン音というのが鳴りまして、かなりそういう緊急危機体制が整ってきたなというふうに思っております。
 一方で、安全・安心メールが余り情報が、不足しているといいますか、内容が偏っておりまして、ちょっと、もう少し詳しい内容のほうが市民により適切なのかなと。また、内容も、1個誤配信があったのかということを市長が何かツイッターで言っていましたけれども、そういうのを見ましても、まだまだ課題が若干残るところです。今、ツイッターの話を出しましたけれども、私は福谷議員から聞いたんですが、福谷議員のツイッターにもあったんですが、青森の件は非常にいいなと思いました。青森がその情報を丁寧にツイッターを使って情報発信をしているので、ああいうのは、ツイッターの新しい使い方としては、今後市でも検討すべき課題ではないのかなというふうに考えております。いずれにしましても、市長もきのうからツイッターを始めたようですので、それを使っていい情報発信を行っていただきたいと思う次第であります。
 それでは、通告に従いまして代表質疑を行います。
 まず、行財政改革の推進について伺います。
 初めに、行政改革推進プランについてです。
 現在、新たな行政改革推進プランを策定すると聞いておりますが、このプラン策定の基本的な考え方と取組内容はどのようなものか、お伺いいたします。
 次に、新たな財政健全化プランについて伺います。
 平成25年度までの4年間を計画期間とした新たな財政健全化プランの案が既にパブリックコメントの手続に入っております。この案によりますと、千葉市の将来像を実現するために財源を確保するものであることが記述されておりますが、4年間で1,320億円を超える収支不足を見込んでおり、これまでのプランの約955億円を大きく上回っております。一方、取り組みの内容そのものは、これまでのプランと同様であり、これで本当に財源の確保はできるのか。むしろ、財源確保よりも市民サービスの削減や停止ばかりになるのではないかと不安も感じております。やはり、財政健全化プランですから、健全化の道筋を市民に見せて、千葉市の将来は明るいと安心してもらえるようなプランにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 そこでお伺いいたします。
 1点目は、新たなプランを策定する基本的な考え方について。
 2点目は、新たなプランの特徴について。
 3点目は、23年度以降も大幅な収支不足が予想されておりますが、計画案では財源不足を解消するための主な取り組みをどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、組織改正について伺います。
 平成22年度の組織改正案は、こども未来局の新設、下水道局の建設局への統合、企画調整局の総合政策局への再編と、近年にない大規模な内容となっております。下水道局の統合については、効率化が図られたという点から、そして、総合政策局については、かねてより私が強く要望していた広報と広聴の一元化を図られた点から、一定の理解はするところでありますが、まだまだ、体制の整備が不十分という印象を受けております。例えば、財政状況がかつてなく厳しいということは、市長は十分に御認識されているわけですから、ファシリティマネジメントを導入し統一した基準で一元的に資産管理ができるようにすることや、より有効な文化・スポーツ施策を展開するため、スポーツと文化の一元化などについても、せっかくのこの機会にぜひ実現していただきたいと感じております。
 そこで、市長は、今回の組織改正全体を通して何を目指したのか。また、今後の組織改正に対する市長の考え方をお示しいただきたいと思います。
 次に、基本計画についてであります。
 今回提案されました来年度予算では、市民生活に影響を与える事業の見直しも行われており、市民にとっては、直面する来年度ばかりでなく、千葉市の将来は暗いものだという念を抱かせるのではないかと危惧するところであります。このような状況であればこそ、市民の不安を払拭し、明るい千葉市の未来が展望できる姿をわかりやすく明確に示していくべきと考えます。現在、10年後、20年後の将来を見据えた新たな基本計画を策定中であり、今議会には新基本計画策定にかかわる審議会の設置条例や関係予算が提案されております。ぜひ、千葉市の明るい未来を示した基本計画となりますことを期待しまして、何点かお伺いいたします。
 1点目に、新たな基本計画策定に当たっての審議会はどのような体制で、委員の選定はどのようにしていくのか。
 2点目に、区基本計画はどのように策定するのか。また、区民検討会はどのようなものになるのか。
 3点目に、多様な市民参加を取り入れているが、その意見はどのようなものであり、どのように取り入れていくのか。
 最後に、ワークショップに無作為抽出での参加者と公募を入れたとのことで、運営上の問題点や成果はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
 次に、新年度予算編成について伺います。
 まず最初に、今回上程された新年度予算について、市長の思いとして、編成の基本方針、特徴、そして率直な感想といいますか、自己評価を改めてお伺いいたします。
 さて、昨年10月の脱・財政危機宣言では、新年度に見込まれる収支不足が270億円に上ること。しかも、この収支不足を市債や基金に頼って解消すれば、早期健全化団体に転落するおそれがあることから、徹底的な行財政改革で収支均衡が図られるよう努めることが示されました。しかしながら、脱・財政危機宣言の時点では、具体的な財政健全化策は明らかにはされませんでした。このため、従来型の財源対策を封印することで大幅な事業の見直しが想定されながらも、個別にどのような歳出カットがあるのかがわからず、市民生活への不安を与えた面があることは否めません。新年度予算については、財政健全化の観点とあわせて、無理な事務事業の見直しは行われていないか。逆に、無駄なものが盛り込まれていないかという観点から、十分な審査が必要と考えております。
 そこで伺いますが、従来型の財源対策に頼らず収納率の向上などによる歳入確保と歳出カットに取り組むとの方針のもと、実際にどのように収支不足へ対応したのかをお伺いいたします。
 また、新年度予算案では、市債管理基金からの借り入れ30億円が計上されております。平成21年度予算における借り入れは70億円ありますことから、確かに借り入れの額の圧縮は図られております。しかし、これは解消仕切れていない収支不足について、やむなく市債管理基金からの借り入れを行うという点では、これまでの収支不足への対応と同じではないでしょうか。
 そこで、今回の予算で市債管理基金からの借り入れを計上していることは、脱・財政危機宣言と矛盾していないのか、伺います。
 今回提案された予算案の市税収入を見ますと、総額は1,660億円で、対前年度比マイナス6.2%、110億円の大幅な減額となっております。現在、景気は徐々にではありますが、持ち直してきているものの、依然として厳しい状況が続いており、市内企業を取り巻く環境も、景気後退の影響による企業収入の減少などにより、市民税が大きな影響を受け、過去最大の減額となる、とても厳しい予算案となっております。
 このような財政状況では、21年度税収にも大きな影響を及ぼすことが予想され、本市の財政運営の影響も多大となるものと思われます。このような状況下でも、社会経済情勢の変化を的確に把握し、税収を適切に見込むことが肝要であります。
 そこでお伺いいたします。
 1点目は、21年度の税収をどのように見込んでいるのか。
 2点目は、22年度の主な税目の税収見通しについてお伺いいたします。
 次に、区役所機能の充実、強化について伺います。
 市長は、これまで、議会において区役所機能の充実、強化について、今後、区役所機能の強化を図るため、区役所に窓口サービス提供機能、広報・広聴機能、地域づくり機能、協働機能など、四つの機能を強化し、今後、マニフェストの工程表に沿って実現可能な強化策から順に実施したい旨の答弁をしております。
 そこで伺います。
 1点目は、22年度は具体的にどう機能強化に取り組むのか。
 2点目は、新年度、新たに花見川区、稲毛区に保健福祉センターが整備され、10月には若葉区、美浜区に税事務所がオープンすることにより区役所内に空きスペースが発生しますが、これらの有効活用についてお伺いいたします。
 次に、総務行政について。
 国際化推進基本計画について伺います。
 大都市における外国人市民の居住状況を見ますと、その数は年々増加してきており、本市におきましても、外国人登録者数が2万2,000人を超え、この10年間に約1万人増加しております。総務省では、平成18年に多文化共生推進プランを各自治体に示し、その中で、教育、雇用、住居に関する生活支援やコミュニケーション支援など、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを進めるよう求めております。
 こうした中、千葉市では、平成21年度から新たに、次期国際化推進基本計画の策定作業に着手するとともに、地域連携コーディネーターを国際交流協会に配置し、外国人児童生徒の課題解決に当たるなど、多文化共生の施策を推進してきております。さらには、姉妹・友好都市との間では、毎年実施している青少年交流事業を初め、提携40周年を迎えたノースバンクーバー市公式訪問団の受け入れや国際文化フェスティバルの開催、千葉市産業まつりへのアスンシオン市のブースの出店や呉江市視察団の受け入れなどの事業を展開しております。一方、国際協力の面では、本年1月12日に発生した中米のハイチ共和国地震の被害者に対する募金活動などに取り組んできていると伺っております。確かに、国際化施策の推進に当たっては、国際交流や国際協力を初め、多文化共生への対応など、さまざまな事業に取り組まざるを得ないことは理解できますが、財政状況が厳しい折、限られた経費の中で最大の効果を求めていくためには、優先順位をつけ、体系的に取り組んでいくことが肝要であると考えます。
 そこで、まず、次期国際化推進基本計画策定についての現在の状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
 次に、計画の中で特に重点的に取り組むべき施策についてお聞かせ願います。
 次に、財政について。
 市税徴収対策についてお伺いいたします。
 市の収入の根幹をなす市税収入については、平成22年度、さらに減収となる見通しとのことであり、納税環境においても一段と厳しいものになるのではないかと危惧しておりますが、市税の安定確保は、市として最優先すべき喫緊の課題であります。平成19年、20年と、市税の徴収率は年々向上しておりますが、いまだ政令市最下位という状況であり、今後も徴収対策のより一層の強化を図る必要があります。
 そこで、2点お尋ねいたします。
 1点目は、平成21年度の徴収対策の取組状況について。
 2点目は、平成22年度の徴収対策の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、市民行政について伺います。
 ふるさとハローワーク事業です。
 政府のここ数カ月の月例経済報告を見ても、景気は持ち直しが期待される一方、引き続き厳しい雇用情勢が続くと見られており、現に、平成21年平均の完全失業率も5.1%、年平均の完全失業者も336万人とされ、いずれも上昇率や増加幅は過去最大となっております。国は、この間の雇用施策として、平成20年度に緊急雇用創出事業等を創設し、地方自治体の創意工夫による新たな雇用の創出を図ったほか、平成21年10月に閣議決定した緊急雇用対策において、ハローワークで地方自治体や関係機関の参加を求め、貧困・困窮者対策となるワンストップ・サービス・デイを開催するなどの対策を講じております。
 本市では、これらの緊急雇用創出事業やワンストップ・サービス・デイに対応するほか、年末に相談窓口を開設するなど、全庁的な雇用対策として積極的に取り組んでいるとのことであります。また、それに加えて、新たな雇用施策として、平成22年度から市が実施する就労施策と国の無料職業紹介機能を一体化し、国と共同でふるさとハローワーク事業を実施するとのことです。
 そこで伺います。
 初めに、ふるさとハローワークを導入する本市の考え方について伺います。
 次に、さきのハローワークで行われたワンストップ・サービス・デイでは、国と市などが連携して実施されましたが、ふるさとハローワークにより市の就労施策がどのように国の事業と連携していくのか。また、そのメリットは何か、お伺いいたします。
 次に、保健福祉行政について伺います。
 国民健康保険料改定についてです。
 国民健康保険事業の運営は、市町村が保険者となり、加入している被保険者の方々の保険料と国庫負担金などの公費で賄うこととされております。しかし、現状では、多くの自治体が収支不足を抱え、この収支不足を補てんするために一般会計からの繰り入れを行っている現状です。
 本市におきましては、平成19年度、20年度決算において、2年連続で繰上充用を行い、22年度予算においては、法定外繰入金が21年度予算に比較して91.3%の削減がされており、国民健康保険を破綻させることのあらわれのような極めて厳しい予算を加入者である市民に押しつけた状況となっております。今後の国民皆保険制度を堅持し、千葉市の国民健康保険事業を運営するためには、国民健康保険事業特別会計の抜本的な健全化を図る必要があります。
 本市における危機的な財政状況は認識しておりますが、繰入金を投入せず、今回国民健康保険料を改定することについて、以下、4点お伺いいたします。
 1点目は、保険料をどのくらい引き上げるのか。
 2点目は、改定による国保財政への効果について。
 3点目は、改定についてどのような方策を考えているのか。
 4点目は、国保特会の健全化には何より収納率の向上が不可欠でありますが、収納率向上のための具体策についてどのように考えているのか、以上、お伺いいたします。
 次に、ことぶき大学校についてお伺いいたします。
 ことぶき大学校は、高齢者の方々が社会環境の変化への適応力を養うために必要な知識や技能を習得するとともに、仲間づくりや社会活動への積極的な参加を通じて、豊かで充実した生活が送れるよう、学習と活動の場を提供することを目的に、平成12年4月に開校いたしました。開校当時の本市の高齢化率は約12%でしたが、本年1月末現在では約19.7%に達しており、さらに高齢化が急速に進む中、高齢者の社会参加や学習意欲の高まりを受け、平成14年度に1学年制から2学年制に変更されるとともに、平成19年度には、福祉健康、美術、陶芸の3科目に園芸が加わり4学科となったほか、平成20年度には、美術、陶芸の2学科を2クラス制として定員をふやしております。
 このように充実発展してきたことぶき大学校は、昨年開校10周年を迎え、今や高齢者の生きがい対策の象徴とも言える存在になりました。ところが、昨秋、市が実施した事務事業評価の公開ヒアリングの対象とされ、外部評価委員から、卒業生の市の事業への活用や講師の報酬の見直し等、事業費の縮減などが提言されておりました。外部評価にもあるとおり、大学校を卒業された学生さん方がボランティア活動などで地域社会に貢献されることは、大学の設立趣旨からしても当然であると思います。ぜひとも、そのような仕組みづくりや経費削減に取り組んでいただきたいものですが、先日思いがけない動きがありました。それは、新年度の学生募集についてであります。本年1月15日号の市政だよりでは、従前どおり2年間という就学年限で新入生を募集していたものが、突然1年に変更になったということであります。
 そこで、2点お尋ねいたします。
 1点目は、修学年限を2年で募集したにもかかわらず、なぜ、突然1年に変更したのか。
 2点目は、事務事業評価の外部評価の結果に対して、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
 次に、待機児童の解消について伺います。
 ことしの1月29日に、政府は、全閣僚で構成する少子化対策会議を開き、新たな少子化社会対策大綱となる子ども・子育てビジョンを閣議決定し、子ども手当の現金給付と保育等のサービス拡充を車の両輪と位置づけ、バランスのよい子育て支援の方向を示しております。この中で、保育に関するニーズ調査結果などを踏まえた数値目標を掲げ、5年後には保育サービスの利用者を現状より26万人ふやし241万人にするとし、保育所の待機児童を一刻も早く解消するため、潜在的な保育ニーズの充足も視野に入れた保育所待機児童の解消や多様な保育サービスの充実を図るとしております。
 本市においても、今後の人口減少社会における都市の持続的な発展のため、保育所の待機児童の解消は喫緊の課題であり、本市を左右する重要な問題であります。本市では、これまで、待機児童の解消に向けた緊急3か年整備計画に基づき、認可保育所の新設等を重点的に進めておりますが、保育所の整備が潜在的な保育需要を喚起するなど、依然として待機児童の解消には至らない見込みと伺っております。このような中、当局におかれましては、次世代育成支援行動計画後期計画にも、待機児童解消に向けて認可保育所の整備などの方策が掲げられ、具体的な実施計画として新たな整備計画を策定し、待機児童対策を積極的に進めていくと伺っております。
 そこで、2点伺います。
 1点目は、これまで進めてきた待機児童解消に向けた緊急3か年整備計画の進捗を含む取り組みの現状について。
 2点目は、現計画の最終年度を待たずに、なぜ計画を見直す必要があったのか。また、今回策定した新たな整備計画の具体的な内容についてお伺いいたします。
 次に、環境行政について。
 焼却ごみ3分1削減の推進についてお伺いいたします。
 今年度は、5月からのごみステーションにおける排出ルールを守らない者に対して、不適正排出ごみの取り残しを強化するとともに、10月からは、収集回数等の見直しにより、古紙、布類の収集回数を月2回から週1回へとふやすことにより資源物の収集量が増加するなど、焼却ごみの削減が図られたところであります。その一方で、厳しい財政状況を踏まえ、プラスチック製容器包装の分別収集が先送りにされるなど、計画どおり進んでいない状況もあります。現行の一般廃棄物ごみ処理基本計画は中間年である平成23年度に計画全体の評価、見直しを行うと伺っておりますが、今後さらなる焼却ごみの削減に向け、市民、事業者と行政が一体となって、ごみの減量と再資源化を推進するために積極的に事業を展開していくことが求められております。
 そこで、2点お伺いいたします。
 1点目は、今年度の焼却ごみの削減量と来年度の削減目標とその取り組みについて。
 2点目は、一般廃棄物ごみ処理基本計画の見直しに当たって、基本的な考え方と策定スケジュールについてお伺いいたします。
 次に、経済行政について伺います。
 中小企業対策についてです。
 日本経済は、二番底への懸念が少し薄らいだ感はありますが、企業収益や賃金の回復が鈍く、景気の持ち直しの実感には、まだまだ乏しい状態にあります。このような厳しい経済情勢を踏まえ、我が自由民主党千葉市議会議員団では、中小企業者の方々の資金繰りを支える公的融資制度について、現場の御意見等を把握するためアンケートを実施したところです。このアンケートは市内企業3,000社に対して行ったもので、731社から回答があったものです。現場の声であるこのアンケート結果をもとに、特徴的な点を含め、幾つか質問をしたいと思います。
 まず、どのようにして千葉市の融資制度をお知りになりましたかとの質問には、回答した方の9割が金融機関からの案内というものでした。また、融資制度を利用した理由についての設問では、6割の方が金融機関に勧められたから。3割の方が市制度融資のメリットと言える利子補給があるからという理由を挙げておりました。このことは、本市から取扱金融機関への周知が図られ、取扱金融機関において、事業者に対し、本市の制度融資のメリットでもある利子補給の内容も含め、説明、情報提供がしっかり行われていることが伺われます。
 次に、昨年の4月から始まった借りかえ制度についての認知度については、回答した方の半数以上が知らなかったとしています。ただ、借りかえ制度を利用したいと思いますかとの設問には、8割の方が利用したい、機会があれば利用したいとの回答でありました。
 次に、今後、千葉市の資金融資制度でどのような融資メニューを利用したいかという設問には、6割の方が雇用維持、雇用拡大のための融資メニューの導入を望んでいるというものでありました。
 最後に、産業振興財団の認知度の設問では、回答した方の約7割が知らなかったという結果となっております。
 以上のアンケート結果を踏まえ、以下3点についてお伺いいたします。
 1点目は、借りかえ制度については、事業者ニーズが高いわりには、認知度が半数以下となっており、もっと事業者への周知を図る必要があると思いますが、認知度向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 2点目は、産業振興財団の認知度が低いという結果に対し認知度を高める工夫や取り組みが必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
 3点目は、市の融資制度に対する融資メニューの要望についてですが、昨今の厳しい雇用情勢を踏まえ、雇用維持や拡大のための融資メニューを求める声が非常に多く、また、産学連携や商店街の空き店舗対策、CO2排出量削減といった観点の融資メニューについても、希望する声が多く寄せられました。このような利用者ニーズに対応した新たな融資メニューの創設についてお伺いいたします。
 次に、建設行政についてお伺いいたします。
 土木事務所の予算についてです。
 平成22年度予算は、大幅な収支不足への対応から、新規事業については原則見送りと伺っておりますが、このようなときでも、土木事務所が行う舗装や側溝の改良、カーブミラーや段差の解消などの交通安全施設の設置、災害時に物資などの輸送を担う緊急輸送道路に係る橋梁の補修等は、市民が安全・安心に生活する上で大変重要な業務であり、効率化を図りながらも、適正に配分することにより市民のニーズに直結した即応性のある建設行政を目指すべきものと考えております。
 そこでお尋ねします。
 土木事務所には、市民の生活に欠かせない道路の維持管理を行う重要な部署であることから、平成22年度予算には必要な予算が確保されたのか。また、どのような方針にのっとり予算が編成されたのかも、あわせてお伺いいたします。
 次に、下水道行政について伺います。
 雨水対策については、昨年の第3回定例会においてもお聞きしておりますが、我が会派では、安全で安心なまちづくりを進める上で、かねてより被害が発生している箇所に対して計画的に取り組んでいくことを要望し、当局も整備を進めてきていると伺っております。しかし、現状としては、これまで浸水が発生していなかった地区でも、新たに被害が発生するなど、増加傾向にあることにかんがみ、その対策に疑問を持たざるを得ません。
 そこで、市内各地で近年多発している浸水被害は、下水道施設整備が済めば解消することができるのか、また、非常に厳しい財政状況の中、施設整備に当たり多額の事業費を継続的に投資していくことが困難であると考えますが、今後、どのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。
 次に、消防行政についてお伺いいたします。
 まず、消防職員の多数定年退職に伴う消防力の低下防止策についてです。
 消防局では、団塊の世代の定年退職を迎え、今後10年間で約4割の職員が入れかわると聞いておりますが、若手職員が多くなることにより消防力の低下が危惧されているところであります。このような状況の中、経験豊富な職員が長年にわたって培ってきた消防活動時の知識や技術を経験の少ない職員に継承することは重要であると考えます。
 そこで、3点についてお伺いいたします。
 1点目は、経験豊富な職員の知識、技術をどのように継承させていくのか。
 2点目は、知識、技術を継承するためにどのような訓練を実施しているのか。
 3点目は、若い職員への安全管理教育はどのように行っているのかをお伺いいたします。
 次に、消防ヘリコプターの安全管理体制について伺います。
 本市も、消防ヘリコプターを2機保有し、消火、救助、救急、情報収集活動等あらゆる災害に対応していただいておりますが、御承知のとおり、幕張新都心や中心市街地においても、超高層の建物が増加してきております。この超高層建物の消防活動については、やはり消防ヘリコプターによる救助が必要となりますが、火災による上昇気流や急激な風速や風向きの変化で危険な中での活動が想像されるところであります。これらの事故を防止するには、日常的な訓練を初めとする安全管理体制の整備が重要と思われます。
 そこで、2点お伺いいたします。
 1点目は、運航の安全管理体制についてどうなっているのか。
 2点目は、航空整備における管理体制について伺います。
 最後に、教育行政について伺います。
 学校適正配置についてです。
 既に、本市では、平成16年、17年度の第1次学校適正配置の取り組みの後、平成18年度からは第2次の取り組みをスタートさせ、平成19年10月に策定した千葉市学校適正配置実施方針に基づき、今日まで2年以上にわたり本事業を推進しております。この間、美浜区では、統合が合意され、新設校開校に向け準備が進められたところもあると聞いており、我が会派としても大いに評価するところであります。また、本年2月には、千城台地区でも地元代表協議会が設置されたと伺っております。
 そこでお伺いいたします。
 1点目は、学校適正配置事業の進捗状況について。
 2点目は、統合の決定した学校の新設校開校に向けた諸準備について。
 3点目は、今後の進め方についてお伺いいたします。
 最後に、千葉市スポーツ振興計画について伺います。
 雪と氷のスポーツの祭典である冬季オリンピックがカナダのバンクーバーで開催され、世界中の人々がアスリートたちのひたむきな姿に大いに感動したことと思います。さらに、ことしの9月には、第65回国民体育大会「ゆめ半島千葉国体」と第10回全国障害者スポーツ大会「ゆめ半島千葉大会」が開催されます。本市におきましても、陸上競技、ボウリングなどの種目を開催することにより、全国各地から多くの方々が本市を訪れ交流を図られることは、シティセールスの一助となりますし、本市のスポーツ振興にも大いに寄与するものと考えております。
 ライフスタイルの変化に伴い、スポーツに対するニーズがますます多様化してきており、さらに子供の体力の低下、地域のつながりの希薄化、ストレス、生活習慣病の増大により、スポーツの果たす役割はますます重要になってきております。こうした中、スポーツ振興を一層推進していくための基盤整備、充実を図ることは、地方公共団体の重要な責務の一つであり、本市におきましても、新しい時代にふさわしいスポーツ振興計画に取り組まれていると聞いておりますが、その策定について大いに期待を寄せているところであります。
 そこで、3点お伺いいたします。
 1点目は、新たな計画策定の必要性について。
 2点目は、計画の理念や目標などの概要について。
 3点目は、計画策定までの今後のスケジュールについて。
 以上、3点をお伺いいたします。
 以上で、私の1回目の質疑を終わります。(拍手)


◯議長(佐々木久昭君) 答弁願います。熊谷市長。
              〔市長 熊谷俊人君 登壇〕


◯市長(熊谷俊人君) ただいま、自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、小川智之議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
 初めに、行政改革推進プラン策定の基本的な考え方についてですが、スリムで効果的、効率的な行政運営の実現を図るとともに、多様な主体とのパートナーシップを構築し、市民の活力を生かしたまちづくりを実現したいと考えております。このため、これまでの行政運営の仕組みや発想、手法等を見直すことを行政改革と位置づけ、そのための基本的な方針や取り組みを示すものであります。
 次に、計画期間ですが、平成25年度までの4年間とし、取組内容といたしましては、今後このプランの推進項目ごとに実施計画を策定し、広報・広聴機能の充実、民間機能の活用や事務事業の整理合理化、区役所機能の強化や人材の育成などについて、目標年次を含め具体的に定めていきたいと考えております。なお、この行政改革推進プランと財政健全化プランを合わせ、中期経営ビジョンとし、未来の千葉市への礎にしたいと考えております。
 次に、新たな財政健全化プランについてお答えをいたします。
 まず、新たなプラン策定の基本的な考え方についてですが、現プランが今年度までであること。また、中期財政見通しにおいて、大幅な収支不足が見込まれ、実質公債費比率が早期健全化基準を超える可能性があることから、財政危機を乗り越えるため、新たなプランを策定することとしたものであります。そこで、現行のプランでは、経済成長率などに大きな乖離が生じたことから、新たなプランでは、厳しい推計をした上で、平成24年度の早期健全化団体転落阻止を至上命題として、市債の発行、債務負担行為の設定及び基金からの借り入れを抑制しつつ、積極的な歳入の確保策や徹底した歳出の削減に取り組むことを基本としております。
 次に、新たなプランの特徴ですが、1点目として、中期経営ビジョンとして、行政改革推進プランと連携し、一体的に推進することといたしました。計画期間も4年間に合わせました。2点目は、財政制度や用語が難しいことから、可能な限り図表を交え用語解説も多く取り入れることで、できるだけ市民に理解していただけるよう配慮をいたしました。3点目は、可能な限り数値目標を掲げて健全化の着地点を目指すことといたしました。特に、新たな数値目標といたしましては、全会計の建設事業債などの残高を800億円以上圧縮する。実質公債費比率を25%未満に抑制する。将来負担比率を270%以下に低減させることを掲げました。4点目は、プランの推進に当たって、外部の専門家による第三者評価を実施すること。計画期間中において、新たな取り組みについても積極的に取り入れるなど、柔軟に対応することを盛り込んでおります。
 次に、23年度以降の大幅な収支不足を解消するための主な取り組みですが、23年度以降についても、市税等の歳入確保対策や補助金の削減、事務事業の見直しなどの歳出削減対策を盛り込んでおりますが、それでも100億円を超える収支不足が生じております。そのようなことから、今後もやむを得ず市債管理基金からの借り入れにより対応せざるを得ないことが見込まれますが、早期健全化団体に転落することを避けるためには、23年度からの3年間で70億円の借り入れが上限であると見込まれるため、それ以上の収支不足に対しては、既存の取り組みのさらなる強化と新たな取組項目の掘り起こしが必要となります。今後は、市が担うべき役割の明確化、重点化を図ることで事業のコスト縮減を進める一方、市が守るべき分野には重点的に予算を配分し取り組んでまいります。
 次に、組織改正についてお答えをいたします。
 今回の組織改正全体を通して何を目指したのかについてですが、今回、こども未来局の新設や建設局と下水道局の統合、総合政策局の中に広報・広聴機能を一元化することなどの改正を予定しておりますが、未来の千葉市を築くための体制づくりを目指し、これまで各局が縦割り的に実施してきた分野や事業を一元化することにより、市民サービスの向上や行政効果を相乗的に高めるとともに、効率的な組織の実現を目指したものであります。厳しい財政状況の中、限られた人的資源を活用し、多くの成果が発揮できるよう努力をしてまいります。
 次に、今後の組織改正についてですが、今回の改正で万全だとは考えておりません。御指摘いただきましたファシリティマネジメントの視点や文化・スポーツ行政の一元化につきましては取り組むべき課題であると認識をしており、今後検討してまいります。
 次に、基本計画についてお答えをいたします。
 まず、審議会の体制と委員の選定についてですが、審議会は委員を40人以内とし、審議内容が広範多岐にわたることから、都市、社会保障、教育などの各専門分野の学識経験者や各種関係団体、国、県などの関係行政機関のほか、公募や市民ワークショップ参加者などの市民で構成してまいります。なお、今後、年齢や性別など、全体のバランスを考慮しながら人選を行ってまいります。
 次に、審議会の運営については、各論の審議に当たり、関連する都市、産業、自然、環境などの分野と、健康、福祉、教育、文化などの分野の二つの部会と総論及び区基本計画を審議する部会を設置し審議していただくこととしております。
 次に、区基本計画と区民検討会についてですが、区基本計画は各区それぞれの特徴を最大限に生かすため、区民と区役所の協働により策定することとし、そのための基礎資料として、現在、各区の職員により基礎調査を踏まえた課題抽出などを行っております。来年度は、区民検討会を設置して区基本計画の素案を策定し、区民意見募集を実施した上で審議会に諮問する予定であります。なお、区民検討会は、各区長を会長として15人以内の区民により構成することとし、委員構成につきましては、それぞれの区の実状に応じ、公募市民も含め、幅広い年齢や分野から選考してまいります。
 次に、市民意見についてですが、6区で開催したタウンミーティングや中高生座談会では、広範多岐にわたる分野での提案や意見をいただきました。例を挙げますと、海や緑など本市の魅力を生かしたまちづくりやこれから増加する高齢者の方々の活用、ボランティアに参加したい方と募集などの情報とのマッチングなどがありました。また、シンポジウムでは、人口が減少に転じることが予測される中で、地域では65歳以上の方々が今後増加するため、その状況を踏まえたまちづくりが求められることやコンパクトシティの重要性と課題など、本市の将来についての建設的な意見を多数いただきました。いただいた御意見は、ワークショップや区民検討会での検討材料とし、計画素案の作成に生かしてまいります。
 次に、ワークショップ参加者に無作為抽出者と公募を取り入れたことでの運営上の問題と成果についてですが、成果としては、無作為抽出の参加者は幅広い年齢層からの参加が得られ、平均的な市民の意見を取り入れることができるほか、参加者にとりましても、これを機会に市政を考える契機となるなど、新たな市民参加のきっかけとなったことが挙げられます。また、問題点ですが、現在のところ、若干辞退される方がいらっしゃいましたが、検討を進める上で、特に支障は出ておりません。
 次に、新年度予算編成についてお答えをいたします。
 まず、新年度予算に対する自己評価についてですが、本市がこれまで経験したことのない厳しい財政状況での予算編成となりましたが、未来に希望の持てる予算をつくり上げることを常に意識し、危機的状況に陥った財政の再建に不退転の決意で取り組みました。歳入面では、市税等徴収率の向上、未利用市有地の売却、あるいは公共料金の適正化など、あらゆる歳入確保に取り組み、また、歳出面では、単なる収支不足の補てんにとどまることなく、近い将来見直さなければならない事務事業についても早めに一定の結論を出す必要があることから、徹底した事務事業の見直しを行い、予算に反映をいたしました。この結果、中長期的な行政コストが縮減されることとなり、至上命題となった平成24年度の早期健全化団体転落阻止についても、道筋をつけることができました。一方、厳しい予算ではありますが、医療、介護、子育て、教育、経済の活性化など、真に必要な事業に重点的に予算を配分することで、市民サービスの低下を極力抑えながら、将来の活力にも一定の配慮ができたと考えております。
 次に、収支不足への対応についてですが、歳入の確保策としては、国民健康保険料や保育料などの公共料金の見直し、市税等の徴収対策や未利用市有地の処分、地方交付税や臨時財政対策債の確保、子ども医療費助成における県単独補助金の増額などで149億円の歳入確保に努めました。一方、歳出では、職員の給料と退職手当を、政令市で最も厳しい内容でカットを行うとともに、既存事務事業についても、市民生活への影響に配慮しつつ緊急性や必要性などを考慮し、外部評価を行いながら徹底的な見直しを行い、合わせて88億円の削減を行いました。
 このように、できる限りの対策を行ったところですが、その後の経済情勢の悪化による市税、税外収入のさらなる減収で収支不足が拡大したことから、やむを得ず実質公債費比率が25%を超えない範囲で市債管理基金から30億円を借り入れるとともに、財政調整基金から6億3,000万円を取り崩しました。それでも、なお財源が不足することから、定年退職以外の退職金と国民健康保険事業会計への赤字補てんの繰出金は、当初予算への計上を見送ることで収支の均衡を図りました。
 次に、市債管理基金からの借り入れについてですが、私は、脱・財政危機宣言において、これまでのような市債や基金に過度に依存した財政運営から決別し、未来を見据えた果敢な改革で財政危機を脱することを宣言いたしました。新年度予算の編成に当たっては、過去最大となる収支不足に対し、あらゆる歳入確保やこれまで以上に踏み込んだ歳出の削減を行い、その解消に努めたところです。これらの取り組みがあったからこそ、市債管理基金からの借り入れを30億円まで圧縮することができ、また、退職手当債の発行を行わないことが可能となり、平成24年度の早期健全化団体への転落を阻止する道筋をつけることができたものであります。したがいまして、私としては、脱・財政危機宣言で示した財政再建への不退転の決意を新年度予算で具体化することができたものと考えております。
 次に、市税についてお答えをいたします。
 まず、平成21年度の税収見込みですが、市民税は、景気低迷の影響から、個人所得の減少、法人収益の悪化などで、個人、法人ともに大幅な減収となるほか、固定資産税においても、土地分で土地下落の影響から減少が見込まれるなど、市税全体では1,708億円程度を見込んでおり、当初予算額と比較いたしますと、約62億円の減収となる見込みであります。
 次に、22年度の主な税目の税収見通しについてですが、市民税については、引き続き、個人、法人とも大幅な減収となることが見込まれ、市民税全体では、前年度当初予算に比べ約122億円減の748億円を見込んでおります。また、固定資産税については、地価下落の影響により、土地分が若干減少となるものの、新増築家屋の増や償却資産分の増などにより、固定資産税全体では、前年度と比べ約11億円増の670億円を見込んでおります。
 次に、区役所機能の充実、強化についてお答えをいたします。
 まず、22年度の区役所機能の充実、強化の具体的な取り組みについてですが、今後、区役所に窓口サービス提供機能、広報・広聴機能、地域づくり機能、協働機能の四つの機能を強化したいと考えております。来年度から広聴機能を強化するため、新たに区長が主催する区民対話会を開催し、区民のニーズなどの把握に努めるとともに、地域づくり機能や協働機能を強化するため、各区の独自性を発揮できる区民ふれあい事業を拡充いたします。また、利便性の高い窓口サービスを提供できるよう、土木、環境、公園など、まちづくりに関する事務を区役所で展開することについて検討を進めてまいります。
 次に、保健福祉センターや税務事務所の新設に伴って生じる空きスペースの有効活用についてですが、今後、区役所・庁舎活用検討委員会を設置し、空きスペース利用の基本的な考え方を整理した上で、次期実施計画において恒久的な利用方法を決定する予定であります。
 次に、国民健康保険料の改定についてお答えをいたします。
 まず、保険料の引き上げについてですが、1人当たりの保険料で6.8%であり、40歳以上65歳未満の介護分保険料を納めていただいている方は7.7%の引き上げとなり、被保険者全体の合計では7%の引き上げとなります。また、保険料の上限額は4万円を引き上げ、介護分保険料をお納めいただいている方は5万円の引き上げとなりますので、上限額は68万円から73万円となります。
 次に、国保財政への効果についてですが、平成22年度単年度では、保険料収入で約13億4,000万円、国庫支出金などの公費で約4億7,000万円、合計で18億1,000万円の財源確保が見込まれます。
 次に、改定についての方策ですが、自主財源を確保する一方で、所得の低い世帯への軽減の割合を6割、4割の2区分から7割、5割、2割の3区分に広げるとともに、所得が200万円未満の世帯については、被保険者均等割及び世帯別平等割を1割減免する本市独自の新たな減額措置を行い、軽減が適用される世帯の保険料については、現行の保険料を下回る額といたしました。さらに、生活習慣病などの疾病の早期発見、早期治療を目的とする1日人間ドックの費用助成の定員を6,000人から1万人に拡大するともに、脳ドック費用助成については、見直しを図った上で実施を継続するほか、特定健康診査の受診券を送付する際に、がん検診受診券送付対象者の方には、それぞれの受診券をあわせて送ることにより、利便性及び受診率の向上を図ってまいります。
 次に、収納率向上のための具体策についてですが、今回の保険料改定に合わせ、所得の低い世帯に対する減額措置を拡充するほか、従来から行っております所得減少に対する減免の基準をさらに緩和するなど、保険料を納めやすくする対策を段階的に行っているところであります。また、国の緊急雇用対策の事業を活用して、各区に滞納世帯等の実態調査員を雇用するほか、新たな滞納世帯の発生を防ぐため、特別徴収嘱託員を活用した現年分未納保険料の徴収を強化するとともに、職員による訪問徴収や電話催告を強化してまいります。なお、平成22年度の新たな取り組みとして、民間を活用した催告コールセンターにおいて、新規滞納者対策を推進するとともに、市税事務所において、徴収困難案件について他の料金との一元的な徴収を行うなど、関係部局が連携し収納率の向上に一層努めてまいります。
 次に、ことぶき大学校についてお答えをいたします。
 まず、就学年限を1年に変更した理由についてですが、新年度予算編成を進めていく中で、対象者、講座内容、就学年限、授業料なども含む大学校のあり方そのものの抜本的な見直しが必要であると判断したこと。また、現在の指定管理者の更新が行われる平成23年度に合わせて見直しをすることが時期的にも適切であると判断したことから、平成23年度には修学目的や講座内容が大幅に変わることが想定されるため、22年度の入学生は現在の講座内容を保証できる1年間を修学年限としたものであります。
 次に、事務事業評価の外部評価結果に対する市の対応についてですが、新年度においては、教養講座及び福祉健康、美術、陶芸、園芸の専門講座の学習時間を減らし、新たに人材育成を目的とした地域活動リーダー養成講座を1、2学年で実施することとしたほか、事務局の職員体制を見直すことなどで事業費削減を図っております。
 次に、保育所の待機児童解消についてお答えをいたします。
 まず、緊急3か年整備計画の進捗と取り組みの現状についてですが、初年度の平成20年度整備により、21年4月には駅周辺地域で六つの認可保育所を開園するなど、231人の受け入れ拡大を図りました。その結果、経済状況の影響などから入所の申込数が増加する中、同年4月には、前年度に比べ待機児童を減少させることができ、一定の効果を得たものと考えております。2年目の整備として、22年4月にも六つの認可保育所の開園を予定しており、290人の受け入れ拡大を図ります。さらに3年目の整備として、打瀬地区の事業者を決定したほか、現在、千葉港、幕張本郷、小仲台地区の事業者を募集しており、当初の認可保育所の整備目標数810人を上回る見込みであります。なお、3年目の整備内容は、新たな整備計画の初年度に含まれております。
 次に、現計画見直しの必要性と見直しの具体的な内容についてですが、経済状況の影響に伴う女性の社会進出の拡大や保育所を新設することにより、さらに新たな保育需要を喚起することなど、緊急3か年整備計画では待機児童の解消が困難な状況となっております。こうした背景から、現計画の最終年度である22年度整備の見直しを図り、25年度までの4カ年を計画期間とする待機児童解消に向けたアクションプラン2010を策定いたしました。また、見直しの具体的な内容ですが、まず、要保育需要の推計において、一昨年実施した保育所の利用意向調査の結果に基づき、潜在的な保育需要をより的確に反映させるとともに、整備手法として、これまで進めてきた民間保育園の新設のほか、将来の出生動向を見据え、既存の民間保育園の定員変更や分園の設置、幼稚園の活用や保育ルームの拡充など、既存施設の有効活用を特色としております。これにより、認可保育所で1,609人、認可外保育施設で820人、計2,429人の受け入れ枠の拡大を図るものであります。今後は、このプランに基づき整備を推進してまいりますが、国で保育制度の仕組みを大きく変更するような検討がなされていることから、さらに3年後には計画の見直しを検討することとしております。
 次に、焼却ごみ3分1削減の推進についてお答えをいたします。
 まず、今年度の焼却ごみの削減量ですが、古紙、布類の再資源化の拡充及び10月に実施した可燃ごみの収集回数の見直し等の各種事業を積極的に展開してきたところです。その結果、多くの市民、事業者の皆様の御理解、御協力をいただき、本年1月末までに、今年度目標値である1万5,000トンに対し、1万3,000トンを削減することができました。平成22年度は1万トンの削減を目指し、家庭系の主な取り組みとして、昨年12月から展開している雑がみ分別大作戦により、可燃ごみの中に多く含まれている雑紙について、わかりやすい分別方法を記載したリーフレットの作成、配布を行うほか、新たに、公民館で実施しているサークル活動などの参加者に対して、雑紙の分別資源化の説明会を行う予定としております。また、事業系の主な取り組みとして、市内約2万事業所を訪問し、ごみ処理状況について調査するなど、一層の分別再資源化の指導強化を図ってまいります。さらに、不適正排出ごみの取り残しの徹底を図るとともに、ごみの分別排出ルールについて、より効果的な指導等を行えるよう、指導制度の創設に取り組んでまいります。今後とも、これまで以上に積極的に各種施策を展開することにより、焼却ごみ3分1削減に向けて努力してまいります。
 次に、一般廃棄物ごみ処理基本計画の見直しの基本的な考え方についてですが、現行計画では、循環型社会の構築を目指し、発生抑制、再使用、再生利用の順に優先度をつけて3Rを推進するほか、徹底した分別による焼却処理量や最終処分量の削減、環境負荷の低減や経済的、効率的な処理を図ることとしており、この考え方を継承してまいりたいと考えております。さらに、積極的なごみの減量と再資源化を図るとともに、現行計画の各種施策を点検、分析し評価を行った上で、数値目標の設定や新たな施策展開の必要性などを十分に検討し、3清掃工場体制から2清掃工場体制への移行を目指す計画にしたいと考えております。
 次に、策定スケジュールについてですが、平成22、23年度の2カ年をかけて見直しを行ってまいります。まず、22年度は、廃棄物減量等推進審議会に対して、ビジョン、基本方針、数値目標、施策展開の方向性を諮問し、現行計画の進捗状況、各種事業の分析結果及び実施した施策の評価等を報告した上で、次期計画の方向性について審議いただくこととしております。また、審議会のほか、技術的、専門的見地から意見を伺うための学識経験者との研究会や広く市民、事業所等の意見を伺うために、公募市民、廃棄物適正化推進員、事業者等が参加する懇談会の設置を予定しております。
 23年度は、審議会からビジョンや基本方針等についての答申をいただくとともに、研究会や懇談会で得られた意見も踏まえ、原案を作成した後にパブリックコメントを実施し、23年度末までに計画を策定してまいります。
 最後に、建設行政についてお答えをいたします。
 土木事務所の予算について。
 平成22年度予算に必要な予算が確保されたのか、どのような方針にのっとり予算編成がされたのかは、関係がありますのであわせてお答えをいたします。
 市民生活に欠かせない道路の適切な維持管理に必要な予算として、舗装、側溝の新設や改良などに18億円、歩道の整備や段差の解消など、交通安全施設の整備に6億円、橋梁の耐震補強や補修に7億円、その他道路の維持管理費などに20億円、合計約51億円を計上しており、平成21年度当初予算と比較して約2億円の増額となっております。なお、平成22年度に実施予定としていた事業のうち、段差の解消や橋梁の耐震補強の一部につきましては、国の補正予算を活用し約6億円の補正をお願いしていることから、平成22年度予算と合わせますと、実質的には約57億円となり、前年度と比較して約17%、8億円の増額となります。また、予算編成の方針につきましては、真に市民が必要とする分野に集中的に配分する観点から予算編成に取り組んでおり、今後も市民の日常生活や経済活動に欠かせない土木事務所の予算については、緊急性や重要性を考慮し、しっかりと取り組んでまいります。
 以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。


◯議長(佐々木久昭君) 藤代副市長。


◯副市長(藤代謙二君) 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
 初めに、市税徴収対策についてでございます。
 まず、平成21年度の取組状況についてですが、過年度からの累積滞納者への対応といたしましては、それぞれの案件について徹底した進行管理を行うとともに、差し押さえや滞納処分の執行停止、納付の制約に関して、従来以上に積極的、効率的に取り組んでおり、1月末時点の件数は約8,800件に達し、当初の目標の8,000件を上回っております。また、現年度分につきましては、納期忘れ等から発生する滞納を可能な限り防ぐため、今年度新たに、各区の納税課に初動班を設けたほか、徴収嘱託員も6人増員し、早期の臨戸徴収等に努めているところです。さらに、口座振替を多くの納税者の皆様に御利用いただくよう、加入促進キャンペーンを実施し、期間中の11月から1月までの3カ月間の申込者数は前年度同期に比べ、約5割増加したところです。しかしながら、21年度の徴収率は、現年度分の徴収率が従来100%に近い法人市民税等が大幅に落ち込むことにより、市税全体の徴収率に影響し、予算で見込んだ93.8%の達成は困難な状況にあります。今年度残された期間はわずかとなりましたが、引き続き市税収入の確保と徴収率の向上に職員が一丸となって努力してまいります。
 次に、22年度の取り組みについてですが、税務事務全般については、現在6区と本庁において、賦課と徴収に関する事務を行っておりますが、本年10月、新たに2カ所の市税事務所を設置し、組織を本庁と市税事務所に集約することで、これまで以上に効率的、効果的な事務を行える体制を整え、課税客体の捕捉の充実と徴収率の向上に努めてまいります。特に、徴収対策につきましては、人員配置の効率化により徴収担当職員をふやすほか、新たに西部市税事務所内に市税以外の国民健康保険料、介護保険料、保育料及び下水道使用料の高額かつ長期滞納となっている徴収が困難な案件に対応する特定料金対策班を設置し、徴収強化を図ります。また、市税、国民健康保険料、保育料の現年度分の滞納者対策として、納付の確認や自主納付の呼びかけを行う、市税等催告コールセンターを新たに本年10月よりスタートさせ、初期滞納の防止策をより一層充実させてまいります。
 次に、ふるさとハローワーク事業についてお答えをいたします。
 まず、ふるさとハローワークを導入する本市の考え方についてですが、ふるさとハローワークは、地方公共団体が独自に実施する就業施策と国の職業紹介事業が一体となって地域の雇用・失業情勢の改善に取り組む拠点として整備するものであります。本市では、現在行っております就労関連施策とハローワークの全国ネットワークによる無料職業紹介機能をワンストップで提供することができることから、ふるさとハローワーク事業を導入し、稲毛区役所に設置するものであります。なお、設置時期は、国との運営協議事項になりますが、新年度の早い時期を考えております。
 最後に、ふるさとハローワーク事業と連携する事業内容等についてですが、国は、現在ハローワークで行っている事業のうち、雇用保険に関する業務を除く職業紹介や就職あっせんの職業相談事業を受け持ちます。一方、市は、これ以外の福祉関係等の部署への連絡、誘導、区役所を巡回する出張就労や生活相談を行うとともに、職業紹介窓口への誘導、案内など、就労に当たっての各種支援活動を行います。これらが連携することにより、区役所内の各所管で行う就労困難者等に対する支援から、就労、生活相談、職業紹介までを常設でワンストップで対応することが可能となり、休職者の就労機会の拡大、再就職の促進が図られます。
 以上でございます。


◯議長(佐々木久昭君) 徳永副市長。


◯副市長(徳永幸久君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。
 まず、中小企業対策についてお答えします。
 借りかえ制度の認知度向上に向けた取り組みについてですが、中小企業への周知については、制度融資の受付窓口である取扱金融機関を通じた周知が最も効果的であることから、12の取扱金融機関への説明会を定期的に実施しております。さらに、今年度は、直接利用者と接する融資担当者の理解を深められるよう、119の支店を個別に訪問し、借りかえ制度を含む制度の詳細について説明を行ったところであります。今後とも、中小企業者との関係が深い取扱金融機関を通じて、借りかえ制度を含む融資制度の周知、普及を図るとともに、中小企業の方々に情報が伝わるよう、市政だより、ホームページなどによる広報を強化してまいります。
 次に、産業振興財団の認知度を高めるための工夫や取り組みについてですが、現在、財団では、約200社へのダイレクトメール、専門知識や技術を持つ企業OBで組織した企業支援隊による訪問、財団マネジャーなどによる年間目標である1,000社への訪問など、地元企業に対し働きかけを行っております。今後、事業者にとって役立つ魅力ある講座づくりやビジネス交流会を企画いたします。また、投資家やビジネスパートナーとの交流の場であるベンチャーカップに企業協賛の特別賞を新たに設けます。このように、より多くの中小企業者や商業者の方々に興味を持っていただけるよう工夫を凝らし、認知度の向上に努めてまいります。
 次に、利用者ニーズに対応した融資メニューの創設についてですが、昨年12月の中小企業資金融資審議会の答申を受け、政令市で初めての取り組みである商店街空き店舗活用支援資金、及び産学が連携した新製品の開発や知的財産を活用した事業化を図るためのトライアル支援資金を新年度から創設いたします。また、要望が特に多かった雇用の拡大やCO2削減といった新たな融資メニューの創設については、今後の社会経済情勢を十分に勘案し、中小企業の皆様の御意見を取り入れながら、その効果を検証した上で検討してまいります。
 次に、雨水対策についてお答えします。
 近年多発している浸水被害は、狭い範囲に短時間に大雨をもたらす局地的集中豪雨により、下水道の排水能力をはるかに超えた雨水が道路上にあふれ、低地部に集まって発生したものです。このため、浸水被害は完全に解消できない状況ではありますが、下水道の整備を進めることにより、局地的集中豪雨に対しても浸水規模が縮小するなど、被害の軽減が図れることとなります。
 最後に、今後どのように対策を講じていくのかについてですが、現在整備を進めている中央雨水貯留幹線事業や区画整理事業にあわせた雨水管渠整備に加え、公共用地等に貯留施設を分散配置するなど、投資効果が得られる箇所を厳選して対策を進めてまいります。さらに、近年の集中豪雨等により新たに床上等の浸水被害が発生した箇所について、効率的な被害軽減対策の検討を行い、建設費用を最小限に抑えた段階的な整備を行ってまいります。
 以上でございます。


◯議長(佐々木久昭君) 教育長。


◯教育長(志村 修君) 初めに、学校適正配置についてお答えいたします。
 まず、進捗状況についてでございますが、地元代表協議会で協議を進めております美浜区では、真砂地区において、真砂第一中学校と第二中学校、真砂第一小学校と第四小学校、真砂第二小学校と第三小学校、高洲地域においては、高洲第一小学校と第二小学校を統合し、それぞれ平成23年4月に新設校として開校すべきとの結論を受けまして、平成21年10月に教育委員会において正式に統合の決定をいたしました。また、高浜地域では、高浜第二小学校と第三小学校を統合し、平成25年4月に新設校として開校することで合意される見込みでございます。磯辺地区、幸町地区につきましては、引き続き合意形成に向けた協議を進めております。なお、稲毛海岸・高洲地区については、公務員住宅や民間の開発計画等の動きがあるため、現在取り組みを見合わせております。
 次に、花見川地区と千城台地区では、平成20年度末から自治会、保護者会等への個別説明を開始し、個別説明の終了した千城台地区では、平成21年12月に地元説明会を開催し、本年2月、地元代表協議会を設置いたしました。なお、緑町小学校の改築に合わせた弥生小学校との統合案につきましては、保護者対象のアンケートの結果、緑町小との統合は見直すべきとの意見が多数であったため、再度適正配置の枠組みの検討を行っております。
 次に、統合の決定いたしました学校の新設校開校に向けた諸準備についてですが、真砂地区と高洲地域では、平成21年11月に統合校ごとに地域、学校、保護者の各代表と教育委員会担当者からなる統合準備会を設置し、平成23年4月の新設校開校に向けて、統合前の交流事業の計画や教育課程のすり合わせ、保護者会組織の統合等の準備を進めております。また、統合校の校舎等の整備につきましては、平成22年度に統合校舎の改修のための設計を行うとともに、仮校舎となる学校の修繕を実施いたします。
 次に、今後の進め方についてですが、統合が決定しております真砂地区、高洲地域では、今年度に引き続き統合準備会での協議を行い、新設校への円滑な移行に向けての準備を行うとともに、地元代表協議会において、跡施設活用の地元要望を取りまとめております。また、高浜第二小学校と第三小学校の統合につきましては、平成22年度に統合を正式に決定したのち、統合準備会を設置し、統合のための準備を進めてまいります。磯辺地区及び幸町地区につきましては、統合の合意を目指し、地元代表協議会において引き続き協議を進めるとともに、稲毛海岸・高洲地区については、住宅開発の動向を見きわめた上で改めて検討してまいりたいと考えております。
 次に、地元代表協議会を設置いたしました千城台地区では、合意形成に向けた協議を進め、また花見川地区では、地元説明会の開催と地元代表協議会の設置を目指し、引き続き個別説明を進めてまいります。なお、弥生小学校の適正配置につきましては、新たな枠組みを構築し、改めて説明会を実施してまいりたいと考えております。
 次に、千葉市スポーツ振興計画についてお答えいたします。
 初めに、新たな計画策定の必要性についてですが、本市では、平成7年に策定いたしました千葉市生涯スポーツマスタープランに基づき、これまで国際大会や市民参加型のスポーツイベントの開催、さらには、ジェフ千葉のホームタウン化に取り組むとともに、スポーツ施設の整備を行うなど、成果を収めてまいりました。しかしながら、本プランの最終年度は、平成22年度でございまして、策定から既に15年が経過しており、この間、少子・高齢化の進展や人口減少社会の到来など、社会状況も大きく様変わりをしておりますことから、こうした変化の状況や市民のスポーツに対するニーズ等に的確に対応するとともに、本市のスポーツ振興を継続的に一層推進するため、新たなスポーツ振興計画を策定することとしたものでございます。
 次に、計画の理念や目標などについてですが、スポーツ・レクリエーション活動は健康の維持、増進や体力の向上はもとより、多くの皆様に夢や感動をもたらし、心の通い合う活力に満ちた社会の形成のために欠かせないものでございます。本計画は、市民お一人お一人が元気でいきいきと暮らし、触れ合いを深め、夢のあふれるスポーツ都市の実現を理念といたしまして、本市の特性である緑と水辺に恵まれた自然環境や本市をホームタウンとしておりますプロスポーツなどを生かし、世代やライフスタイルに応じたスポーツ・レクリエーション活動の一層の振興を目標としております。なお、計画の推進に当たりましては、市民の皆様にわかりやすいよう、できる限り目標指標を数値化するとともに、定期的に評価、改善を図るなど、実効性の高いものとしてまいりたいと考えております。
 最後に、計画策定までのスケジュールについてでございますが、これまでに検討してまいりました計画の骨子である中間のまとめをもとに、関係各課から構成する千葉市スポーツ振興計画策定委員会におきまして、目標達成に向けた施策やその実現を図るための具体的な事業についての検討を引き続き進めるとともに、その結果を踏まえ、千葉市スポーツ振興審議会を7月と10月に開催いたしまして御審議をいただきます。そして、12月には計画案に対するパブリックコメントを実施し、平成23年2月に、千葉市スポーツ振興審議会におきまして最終案を御審議いただき、3月には計画を策定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(佐々木久昭君) 総務局長。


◯総務局長(今井幸雄君) 総務行政についてお答えします。
 初めに、国際化推進基本計画の現在の進捗状況についてですが、今年度は千葉大学との共同研究により、市民意識調査、有識者会議などを実施し、基本施策の方向性やあり方について検討するとともに、この調査研究をもとに庁内の国際化施策推進化会議を経て、現在、施策体系及び取り組むべき施策のあり方について関係課との協議を進めており、年度内に骨子案が完成する予定であります。また、今後のスケジュールについてですが、千葉市新基本計画及び新実施計画との整合を図るため、この計画の開始年度を24年度とし、平成22年度には早急に着手可能な施策をモデル事業として実施いたします。さらに、その中で特に効果の期待できる施策について検証した後、アクションプランを作成し、23年度に実施してまいります。これらの段階を経て、平成23年10月を目途に、計画の最終案を取りまとめたいと考えております。
 次に、重点的に取り組むべき施策についてですが、全体の施策体系につきましては、多文化共生への対応や国際都市としてのイメージづくりなどを進める国内施策と、戦略的に海外都市との交流などを進める海外施策の2部構成とする方向で検討しております。まず、国内施策では、多文化共生推進の施策展開が喫緊の課題であることから、在住外国人市民の自立に向けた取り組みを重視し、日本人と外国人が地域に生きる市民として協働し互いに助け合い、課題を解決していくための施策に重点的に取り組むことといたします。また、海外施策では、姉妹・友好都市との戦略的な交流に重点的に取り組むこととしていますが、この点につきましては、既に千葉大亥鼻イノベーションプラザとヒューストン市のヒューストンテクノロジーセンターとの連携交流の協議が進んでおり、医科学分野におけるベンチャー企業間の交流を初めとする両市の戦略的な経済交流の先駆けとなるものと期待しております。
 以上でございます。


◯議長(佐々木久昭君) 消防局長。


◯消防局長(北山洋一君) 消防職員の多数定年退職に伴う消防力の低下防止策についてお答えいたします。
 初めに、経験豊富な職員の知識、技術の継承についてですが、各消防署におきまして、年間計画により実災害を想定した実践的な消防活動訓練を通じて、若い職員への知識、技術の指導と合わせ、各種災害活動後、必要に応じて検討会などを開催し指導するようにしております。
 次に、知識、技術を継承するための訓練についてですが、職員の消防技能の向上を図るため、消防技能管理基準及び消防活動基準に基づき、隊員個々に対する個人訓練と部隊訓練により消防技能の向上を図っております。また、警防技術研究会において、今年度は若い職員が競い合いながら技能を修得できる訓練を実施しており、来年度からは、これらを取り込んだ競技型の警防技術大会を新たに開催する予定であります。
 次に、若い職員への安全管理教育についてですが、本市消防学校で実施している安全管理教育を初め、各種専門機関の研修等へ職員を派遣するとともに、ヒヤリ・ハット事例及び過去に発生しました事故事例などにより、安全管理教育を行っております。
 次に、消防ヘリコプターの安全管理体制についてお答えいたします。
 初めに、運航安全管理体制についてですが、航空法や各関係法令を遵守するとともに、あらゆる災害に対応する消防活動訓練とあわせ、航空機にトラブルが発生した場合、安全、確実に飛行する緊急操作訓練も実施し、運航の安全管理体制の確立に努めております。また、本市消防航空隊は、発隊当初から操縦士2名による運航体制により運航の安全管理体制の強化を図っております。
 最後に、航空整備における管理体制についてですが、国土交通省から発出されます耐空性改善通報等の各種指示を厳守するとともに、航空法に定められております日常の運航前後の点検、25時間ごとの点検、さらに毎年実施する1カ月強の日数を要する耐空検査の点検により整備に努めているところであります。安全運航を維持するためにも、整備は欠かすことのできない業務であり、効率的な整備計画を作成し、航空整備における安全管理体制の構築に努め、今後もさらなる安全運航を続けてまいります。
 以上でございます。


◯議長(佐々木久昭君) 小川智之議員。


◯25番(小川智之君) それでは、2回目の質問に入ります。1回目の質問で、市長の大体の考え方はわかりました。しかし、今回の予算を見渡すと、本当にその考えと合致するのか疑問が残りましたので、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
 上程された当初予算案を見渡してみますと、非常にバランスを欠いているという印象を受けました。例えば子育て、教育など、真に市民が必要とする分野に予算を重点的に配分する観点から事業の推進を図ると言いながら、幼稚園就園奨励費の大幅な削減や私立高等学校教育設備整備補助を休止したり、少子・高齢化社会を見据えた行政運営が必要としながら、高齢者の生きがい対策事業費の大幅削減を行ったり、地域の力を生かすと言いながら、町内自治会に対しては行政事務委託料や資源回収促進奨励補助を削減するといったこと。さらには、歳出削減には、市民生活への影響に配慮しつつ緊急性や必要性などを考慮して休止や廃止の措置をとったにもかかわらず、自分のマニフェストに対しては、緊急性や必要性の考慮が全くされていないことなど、バランスの欠いた予算であると言わざるを得ません。
 そこで、何点かお伺いします。
 このたびの組織改正でも、こども未来局をつくることになったわけですが、私も以前から子供施策に対する縦割り行政の弊害をなくすための主張をしてきており、その象徴的な弊害が幼保格差の問題であると考えております。このたびの幼稚園就園奨励費の削減は、この幼保格差をさらに広げるものと思いますが、市長の幼保格差への認識、幼稚園就園奨励費の削減理由についてお伺いいたします。
 さらに、私立高等学校等教育設備補助の休止理由もお伺いいたします。
 到来する超少子・高齢化社会において、私は介護予防や医療費抑制の観点を重視し、高齢者の生きがい対策には力を入れるべきだと思っております。しかし、予算案では、さきの議会で請願が採択送付されたシルバー健康入浴事業については、廃止を前提とした大幅削減、はり・きゅう・マッサージ施設利用も、所得制限を設けた上で発行数の大幅抑制、敬老会への補助も削減、老人つどいの家も廃止を前提とした縮小、いきいき健康マージャンも廃止と、高齢者には厳しい内容となっております。市長の言う未来の千葉市とか若さと活気にあふれる町とは、高齢者福祉の切り捨てを言っているのでしょうか。市長の高齢者施策に対する認識をお伺いいたします。また、市長の考える未来の千葉市とは何を指しているのかをお聞かせ願います。
 市長も、よくブログ等で自治会の役員をやっていたと言っておりますから、自治会の内情は私よりも詳しいかと思いますが、あえて言わせてもらいますと、行政事務委託料を減らす問題と自治会の負担を減らす問題は全くの別問題であります。毎週毎週市から広報物が送られてきて、しかも、地域振興課からだけでなく、さまざまな局からもその広報紙は来ます。その上、県警だよりや社協だより、地域のイベントのお知らせなど、回覧板を各組長さんや班長さんに配るだけでも大変な作業になっており、もう少し負担を減らせないかということは、私も以前から要望を受けておりました。しかし、少しでも町内会費の足しになればという思いで、各町内自治会の会長さんや役員さんは頑張っていただき、当然、資源回収促進奨励補助金もそういった思いで協力してくれております。そのほかにも、公園清掃や街路清掃などに協力して、市から援助をもらいながら、町内自治会は限られた会費の中で工夫をしながら運営をしているのです。市長も役員経験者ですから当然わかりますよね。それで、なぜ、この行政事務委託料や資源回収促進奨励補助金を突然削減するのか、私には理解ができません。私の近所の自治会長さんも約700世帯を抱えており、単純計算で7万円減るわけですから、予算が組めないと嘆いております。しかも、総会は年度がわりにすぐ行うのが普通ですから、会費を上げるといった穴埋め策を講じるにも、時間がなさすぎるのです。実際に、この御時世ですから、会費の値上げは相当厳しいと思います。
 私は、これから本格的な地方分権、地方主権時代が到来するときに、地域コミュニティーの中心的な担い手となるのは町内自治会だと思っております。そして、町内自治会が活動しやすい環境整備をするのが地方自治体の役割であると考えます。そういう意味においても、今回の町内自治会に対する仕打ちは断じて許せるものではありません。
 そこで、町内自治会と行政のあり方について、市長はどのように考えているのか。また、今回の削減理由、決定の時期を伺うとともに、連協会長等には相談したのか、お伺いいたします。
 このたびの予算案では、目立ったところで、さまざまなイベントに対する運営補助金が軒並み休止となっております。大きなところでは、毎年11月に行われていた千葉市民産業まつり、冬の風物詩であるイルミネーション、小さなところではフラワーフェスティバルや都市景観フェスタ、さらには、中心市街地活性化のために中央公園等で行われていた各種のイベントが対象となっております。一方で、千葉の親子三代夏祭り、ポートパークの花火大会、市民オペラ、ベイサイドジャズなどは休止の対象から外れました。
 イベントは地域活性化の手法としてにぎわいや人々の交流を生み出し、新しい文化の創造に寄与する非常に有意義なものととらえております。確かに財政難の折に満額の予算をつけることは厳しいと思いますが、さすがに、いきなりゼロ回答という休止措置をとるということに、いささか違和感を覚えるところです。
 そこで、今回、このように全市的にイベントへの補助金休止をとった理由は何か、休止となった対象イベントの今年度の補助金額は幾らか、休止にならなかったイベントの存続理由、補助内容の変更点をそれぞれお聞かせ願います。
 広報、広聴の一元化についても、以前から私も主張しておりましたので非常に歓迎しており、今後、強化、拡充を図るべきだと思っているところですが、予算書を見るとテレビ・ラジオ広報や刊行物は大幅に削減されており、拡充されているところは市民対話会、ランチ広聴、出前市長、青空市長報告会等、市長個人が直接動くものばかりで、ややもすると市長の講演会活動や選挙運動ともとられかねない内容であり、これも非常に疑問です。広報、広聴というものは、市民全体に幅広く情報を発信し、収集することが一番大切であり、それによって住民のガバナビリティ向上に資するわけですが、今回の拡充内容はかなり参加者が限定的になりがちで、広報、広聴の本来の目的とはずれてしまっております。
 そこで、広報、広聴の一元化の目的は何か改めて伺うとともに、新規事業として加わった広報・広聴事業について導入の経緯、目的は何か、お伺いいたします。
 今回の歳出削減面では、前述のとおり、提案理由で緊急性や必要性を考慮してとおっしゃっておりましたが、新規事業や拡充事業について余り考慮がなされていないような気がします。経済振興策として中小企業金融対策としての融資制度の拡充を図ったことや子ども医療費助成の拡充、周産期母子医療センターの整備など、評価すべき点は多いですが、マニフェストにこだわった部分、自治基本条例関係経費や科学の都推進、ブックスタートなどはその緊急性や必要性に疑問が感じられます。
 自治基本条例については、まちづくりの基本理念や市民の権利、責務、議会や首長の役割を定めようとするものであり、市民が主役のまちづくりを進めていくためのルールを定めようとするものであると認識しておりますが、まちづくりの基本理念、つまり地方自治の基本原則や市民、つまり住民の権利と義務、議会や首長の役割と権限などは日本国憲法と地方自治法に明確に定められていることから、現段階ではその必要性には以前から疑問を抱いておりました。
 私は、地方自治法が改正、または廃止され、真の地方主権の時代が来たときに市民憲章からつくり上げるべきだと考えており、他の市がやっているからという理由でやるべきものとは考えておりません。また、市民が主役のまちづくりを進めていくためのルールということに関しても、本市では平成20年3月に千葉市市民参加及び協働に関する条例を既に公布しており、同様の目的を有する自治基本条例を制定することはまさに屋上屋を架するもので、労力と税金の無駄遣いではないかと思われますが、市長の見解をお伺いいたします。
 また、どうしても今、取り組まなければならない理由についても、あわせてお伺いいたします。
 科学の都についてですが、これもよく理解がしがたいです。一般的に企業のコーポレートアイデンティティーというものは、そう簡単に変えたりするものではありません。本市では既に都市イメージとして花の都を標榜しており、それとあわせた花のあふれるまちづくりに取り組み、ようやく市民にも定着してきたところであります。都市イメージの確立には時間を要するもので、市長が変わるたびに市のCIもころころ変えられたら、それに振り回される市民が気の毒であります。都市イメージの確立を図るなら、この花の都をブラッシュアップするべきで、新たな都市イメージの確立は混乱を来すだけで、特に今年度に取り組む必要はないと思います。
 そもそも、千葉市は科学の都なんでしょうか。市長のマニフェストには、京葉工業地域や科学館を生かすとありますが、それはそれとしてしっかり取り組んでもらうのは大事ですが、都市イメージとして、市民の皆様にも共感を得てもらわなければならないわけですし、都市イメージの変更というものは、市の方向性にかかわる重要な事項であるため、そう簡単に推進されても困ります。また、今年度は検討委員会の経費だけで、額が少ないからいいのではないかと考える方もいらっしゃると思いますが、当然、来年以降にはこれにかかわる事業経費が計上されてくるわけですから、今後のことも考えなければならないと思います。新たな財政健全化プランを見ればわかるとおり、来年度以降も引き続き厳しい収支見通しであることは明らかなわけですから、新たな経費を生み出す事業はなるべく避けるべきであります。
 そこで、なぜ、来年度から科学の都を推進しなければならないのか。再来年度以降どのような事業を予定しているのか。花の都の都市イメージとの両立、ちはなちゃんの取り扱いについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 ブックスタートについても、その目的や効果は十分理解しておりますが、財政状況が厳しい折にどうしても始めなくてはならない理由が見当たりません。当初予算額は少ないものの、これも再来年度以降に事業費が拡大する可能性があります。
 そこで、ブックスタートを来年度どうしても取り組まなければならない理由、再来年度以降に予想される事業費はどの程度か、お伺いいたします。
 今回の補正予算でも3億円余が追加され、来年度当初予算でも238億8,000万円を計上される生活保護費ですが、これに歯どめをかけなければ、幾ら歳出を削減してもその効果額はすべて生活保護費に回ってしまうという状況になってしまっています。やはり何らかの対策を打つべきです。
 そこで、生活保護費の現状や適正実施について市長の見解を求めます。
 新基本計画の策定についてですが、本市における行政運営の中長期的な指針、市政運営の基本となるものであるにもかかわらず、以前から、なぜ議会の議決事件にならないのか疑問に思っており、条例の制定も視野に入れたこともありました。我々も市民の代表であり、今後、この基本計画に基づいて編成される予算の審査をする立場にあるわけですから、当然、策定にもかかわるべきだと考えております。
 そこで、議会への経過報告、意見聴取についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 以上で、2回目の質問を終わります。


◯議長(佐々木久昭君) 答弁願います。熊谷市長。


◯市長(熊谷俊人君) 2回目の御質問にお答えをいたします。
 初めに、幼保格差への認識についてですが、両施設は施設の目的や性格を初め、対象児の年齢構成や土曜日、夏休みなどの開設日数、教育時間や保育時間などのサービス内容、また、運営に係る財源などがそれぞれ異なっておりますので、比較することは極めて困難であると考えております。現在、国では保護者の負担軽減に努めており、本年度も第3子以降の無償化が実施されたところですので、今後もこうした動向を注視しながら、子育て支援や幼児教育の充実に向けた諸施策を推進してまいります。
 次に、幼稚園就園奨励費の削減理由についてですが、平成22年度の国庫補助事業の改正において補助単価の抜本的見直しが行われ、低所得者層への給付が増額されたことや厳しい財政状況を勘案し、本市を含め政令市中4市が実施している市単独事業につきましては、市民税所得割額に応じて減額をいたしましたが、これまでどおり全世帯への給付を継続することといたしました。また、保育料についても国の制度改正に合わせ見直しを行っており、幼保格差を助長することにはならないと認識しております。
 次に、私立高等学校等教育設備整備補助の休止理由についてですが、国において平成22年度から実施される高等学校等の授業料の無償化に伴い、私立高等学校においても高等学校等就学支援金制度が創設され、保護者の経費負担が大幅に軽減されることから、当面の間休止することとしたものであります。
 次に、到来する超少子高齢社会への予算についてお答えをいたします。
 まず、私の高齢者福祉施策に対する認識についてですが、私は介護や医療など、真に支援を必要とする高齢者の方が安心して暮らせるよう、必要なサービスを的確に提供するとともに、元気な高齢者の方にはいつまでも元気に過ごしていただき、高齢者の知恵と元気がまちづくりに生かせるような千葉市にしたいと考えております。しかしながら、本市はいまだかつてない厳しい財政状況下にあることから、新年度予算は中長期の財政見通しや少子・高齢化の進展などを考慮し、手厚いサービスを一律に提供するのではなく、真に必要としている方々へピンポイントで支援する方向へシフトするよう取り組みました。高齢者関係予算では特別養護老人ホームの整備や介護人材の確保、認知症の対策などに優先的に取り組み、高齢者施策に十分対応できたと考えております。
 次に、未来の千葉市とは何を目指しているのかとのことですが、私は、まず中長期的に持続可能な千葉市をつくってまいります。そうした上で、各世代の市民の皆様に安心して住み続けていただける、また、他市からも若い世代の方々に移り住んでいただけるまちづくりを進め、こうした若い世代に支えられて、高齢者や障害者の方々が元気でいきいきと暮らすことのできる活力にあふれた千葉市を目指したいと考えております。
 次に、町内自治会への行政事務委託料等についてお答えをいたします。
 まず、町内自治会と行政のあり方についてですが、地域の連帯意識の向上や安全な生活環境の実現を図るために、町内自治会と行政が一体となった参加と協働の強い関係を築いていくことが重要であると考えております。
 次に、行政事務委託料の削減理由、決定時期及び市連協会長等への相談についてですが、各自治会の事務負担を軽減できるよう、回覧物の厳選、発送回数の削減、発送日の集中化などの事務の見直しを行うことによるもので、年明けに財政局の報告を受け、私が判断をいたしました。今後も千葉市の自治を支える重要な団体であることから、市として責任ある説明をしていく必要があると認識をしております。また、資源回収促進奨励補助金については平成2年度より奨励補助を行ってまいりましたが、個別回収など、回収方法が変わってきたことなどから見直しを行いました。また、回収団体は自主的な団体であることから、市連協会長等に御相談はしておりません。
 次に、イベントへの補助金についてお答えをいたします。
 大幅な財源不足の中で市民生活に直結した事業を最優先で守るために、事務事業の優先順位づけを徹底して行った結果、市民の皆様には我慢をお願いすることとなりますが、各種イベントについては一部のものを除き、数年間休止させていただくことといたしました。今回21のイベントへの補助金を休止いたしましたが、これらの21年度予算額は全体で4,715万7,000円です。休止にならなかったイベントについてですが、親子三代夏祭りと千葉市民花火大会は広く一般市民に定着し、認知度が断然高いことから実施するもので、このうち花火大会については、花火の打ち上げ数を見直すものであります。また、ベイサイドジャズは22年度の国体開催に合わせ、幕張地区でも実施するもので、市民オペラは22年度は10周年記念として実施するものであります。
 次に、広報、広聴の一元化についてお答えをいたします。
 一元化の目的については、市政情報を積極的に発信すること、市民の方の御意見を把握することは表裏一体であり、これらを総合政策局に一元化し、政策立案に反映させていきたいと考えております。ラジオ・テレビ広報の予算を削減したわけですが、財政状況が苦しい中、市政だよりや各種広報媒体を活用していくとともに、市長がみずから出向くなど、経費の少ない方法を取り入れてまいります。
 次に、新規事業として加わった広報・広聴事業の導入の経緯、目的についてですが、私は今後のまちづくりは市民自治という視点がますます重要になってくると考えておりまして、本市においても、市民が主体的にまちづくりにかかわっていただける環境づくりが大切であると考えております。まず取り組むべきこととして、私が直接市政の方針を市民にお話しをし、市民の声をダイレクトに市政に反映できるよう、さまざまな手法を実施いたします。そのため市民対話会やランチ広聴を実施するとともに、限定した方に偏らず、幅広く市民の声を聞くため、出前市長や青空市政報告会などを実施してまいりたいと考えております。
 次に、自治基本条例についてお答えをいたします。
 自治基本条例は屋上屋を架すことにならないのかとのことですが、この条例はそれぞれの自治体が自助、共助、公助のあり方を広く議論し、独自性や特色を出しながら、まちづくりの基本理念や市民の権利、責務、議会や市長の役割を定めるものであると考えております。一方、千葉市市民参加及び協働に関する条例は、市民参加及び協働を進めるため、まちづくりの基本理念を定めておりますが、パブリックコメント等の市民参加の手続に重点が置かれたつくりとなっております。このため将来的には市民参加の手続を充実させるため、自治基本条例の内容等を踏まえて、市民参加条例におきましても見直しを考えております。
 次に、今、取り組む理由についてですが、地方自治法の改正を見据え、市民が主役のまちづくりの土壌を築くには相当の期間を要するものであることから、取り組みを速やかにスタートさせなければ間に合わないと考えております。その上で市民が主体となって十分に時間をかけてつくり上げていく過程が重要であることから、来年度に検討組織を設置することとしたものであります。
 次に、科学の都に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、来年度から科学の都を推進していく必要性についてですが、私の選挙公約の一つでありますこの科学の都構想は、千葉市に既に存在をしております先端技術を有する京葉工業地域の企業群、千葉大学、放射線医学総合研究所などを中心とする学術機関、科学館や千葉大亥鼻イノベーションプラザなどの公的機関の3者が連携を深めていくことにより、千葉市の産業基盤の強化につなげ、都市間競争を勝ち抜くとともに、科学技術の分野で活躍する人材を本市から輩出し、本市のブランド価値を高めようとする取り組みであり、これらの施策が花開くには5年10年という期間が必要ですので、将来に向けた種まきはこの時期にしっかりと行っておくことが重要と考えております。このような考え方を踏まえ、科学の都を推進していくための具体的な進め方や事業方針などを早急に市民の皆様にお示しをし、議論をしていく必要があることから、22年度は事業方針を検討する場として有識者による会議の開催経費を計上したものであります。なお、23年度以降の事業展開につきましては、この有識者会議における検討を踏まえ作成する事業方針の中でお示しをしてまいりますが、そもそも私が推進をしようとしておりますこの科学の都構想は、既に千葉市に集積していながら、これまで十分な連携が図れていなかったがために活用し切れていない科学関係の機能を連携することにより、千葉市の持っている科学分野での可能性をもっと引き出そうとする一つの政策コンセプトとして位置づけようとするものであり、単に対外的なアピールを目的とした事業に巨額の費用を投入していくようなことは想定をしておりません。
 次に、花の都の都市イメージとの両立、ちはなちゃんの取り扱いについてですが、花の都は温暖な気候で1年を通して四季折々の花を楽しむことのできる本市の自然環境の一つの特徴としてとらえ、市民とともに花をテーマとしたまちづくりを進めることによる都市イメージの確立を目指すものでありますので、花の都も科学の都もそれぞれ本市の特徴を生かす取り組みと考えております。また、ちはなちゃんにつきましては都市イメージ、花の都ちばの確立を目指して、本市が推進する花のあふれるまちづくりのシンボルキャラクターとしてその位置づけに変わりはありません。
 次に、ブックスタートについてお答えをいたします。
 まず、来年度取り組まなければならない理由ですが、ブックスタートは絵本を通して親子や家族のきずなを深めるとともに、最近増加をしております児童虐待の防止や子供の読書活動推進にも効果があるものと考えており、安心して豊かな子育てが実現できる環境を整備していく上で必要な取り組みであることから、マニフェスト工程表に基づき、平成23年度からの本格実施を目指すこととしております。実施方法としては、すべての4カ月児健康診査会場で絵本の読み聞かせの体験を行った上で、絵本を手渡す方法を検討しており、多くのボランティアの協力が必要となるため、来年度より人材育成に取り組むものです。
 次に、再来年度以降に予想される事業費ですが、概算で年間1,200万円程度を想定しておりますが、事業内容や経費等についてさらなる検討を行ってまいります。
 次に、生活保護費についてお答えをいたします。
 被保護者の増加に伴う生活保護費の増加については、高齢化の進展や景気の低迷による雇用状況の悪化などによるもので、全国的な傾向でありますが、御指摘いただいたように、本市においても増加するこの生活保護費は財政を逼迫する一因になっていると認識をしております。この問題を根本的に解決するためには、雇用施策や年金などの他の社会保障制度の充実や生活保護制度の抜本的改革など、国において行う必要があると考えております。しかしながら、本市といたしましても組織改正による実施体制の強化や就労支援相談員の全区への配置による被保護者の自立支援の推進などを行っていくほか、庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、保護の適正実施に全庁的に取り組んでまいります。
 最後に、新基本計画策定に関する議会への経過報告、意見聴取についてお答えをいたします。
 昨年10月に定めました新基本計画策定方針において既にお示しをしたとおり、各段階において情報提供、報告を適切に行うとともに、意見、御提言などをいただき、計画に反映してまいります。具体的には、まず本年3月中旬から4月中旬に現計画の課題や新規計画に盛り込むべき内容について御意見をいただくとともに、7月ごろに計画素案に対する御意見を、10月ごろに区基本素案に対する御意見を、さらに審議会の答申が出る来年2月ごろに御意見をいただく予定としております。
 以上でございます。


◯議長(佐々木久昭君) 小川智之議員。


◯25番(小川智之君) 市長の予算への考えは何となくわかりました。ただ、理解はできても納得はしておりませんので、3回目は私の意見を織り交ぜて要望とさせていただきたいと思います。
 昨年10月に市長は脱・財政危機宣言を発出したわけですから、今最も優先すべき事項は財政再建であると考えます。そしてその手法としては、新規事業は緊急性や必要性を考慮した上で凍結し、現在の市民サービスについては受益者や受託者と相談しながら事業の精査をし、方向性を示した上で段階的に減額を図るべきで、その効果が現れ、財政面である程度余裕ができてきたら新規事業に振り分けていくといった、ソフトランディング手法をとるべきだと考えます。市民に負担を強いながら自分のマニフェストだけはこだわって予算をつけるということでは、市民は納得いかないはずです。少なくとも私は納得いっておりません。
 今回の予算は、例えれば自動車運転で急ブレーキを踏んで急ハンドルを切るようなものです。これは運転で一番やってはいけないことで、行政運営も同じことが言えると思います。徐々にスピードを落とし、ゆっくりとハンドルを切ることで車はスムーズに旋回します。ただ、今回は差し迫る早期健全化団体への転落回避という命題があるために、若干ブレーキは強くなるのは仕方ないものの、急ハンドルだけはやめてもらいたいと思っております。さらに、政策を考える上で俯瞰的、マクロ的な視点で検証することは非常に大事です。オバマ政権の経済再生諮問会議のメンバーであるハーバード大学のマーチン・フェルドシュタイン教授は、政策には救済のための政策、ポリシー・トゥー・ヘルプというやつですね、と解決するための政策、ポリシー・トゥー・ソルブという二つがあると述べ、長期的には解決するための政策が必要であると述べております。新基本計画策定の中でこのようなマクロ的な政策討議をしっかり行い、明確な方針を示し、それに基づいた予算編成をしてもらいたいと思いますし、その方針が出る前には大きな方向転換を図るような施策には取り組まないでいただきたいと思います。
 そのような考えに基づき要望を述べます。
 まず、幼保格差の件ですが、市長からこんな官僚的な答弁が出るとは思いませんでした。ちょっとショックです。比較することが困難であるからこそ、こども未来局をつくるんじゃないでしょうか。何のためにこども未来局をつくるのか、もう一度考えていただいたほうがいいと思います。とりあえず、市長にも幼保の格差が簡単にわかる事例を紹介したいと思います。公立保育所と比較すると人件費そのものが違いすぎて話にならないので、私立幼稚園、私立保育園で比較したいと思います。内科、歯科、健康診断費補助、ぎょう虫卵検査代補助、緊急通報装置運用補助、給食費加算補助、予備保育士設置費補助、施設維持管理費運営費、これらは保育園にあって幼稚園にないものです。確かに国の法律に基づいて行っているわけですから行政に悪気があるとは思えませんが、私立幼稚園では公的な補助がない分は私財を投入して賄ったり、やむを得ず保護者に負担してもらっているわけです。本市がこれまで就園奨励費を出してきたのも、このような幼保格差を認識していたからであり、当然、これを削ってしまえば幼保格差が広がるのは自明であります。また、就園奨励費は財政状況を理由にし、保育料見直しや国の制度改正を理由にする時点で、既にセクショナリズムの弊害が明確に出てしまっております。せっかくこども未来局をつくるのに、他都市がやっているからというレベルの話では、しょせんパフォーマンスレベルで終わってしまいます。就園奨励費の削減は再考願います。
 一方で、保育所の待機児童対策は喫緊の課題です。このたび策定されたアクションプランの着実な実行を図るとともに、やはり同じ子育ての中核的な施設である幼稚園を有効に活用してもらい、預かり保育等を拡大していただきたいと思います。また、私立高等学校等教育設備整備補助金については、本県は、もともと全国的に私学への助成率が低く、公私格差が問題になっており、その格差を埋める施策の一つでありました。これも休止となると市長は私学切り捨ての考えではないかと疑ってしまいます。
 次に、高齢者の生きがい対策についてですが、市長は真に必要、真に必要と強調されますが、すべて必要なサービスなんです。ただ、生きがい対策などの予防施策というのは非常に効果測定が難しく、より効果的なサービスにするための見直しというのは当然必要になってくることは私も理解しておりますし、また、この財政厳しき折に今までと同じようなサービスは確かにできないこともわかっております。しかし、今回は印象的にも高齢者いじめとしかとれないものが多く納得がいきません。市長が優先的に取り組んだと述べている特別養護老人ホームや介護人材の確保も方向性的には賛同できますが、今回の予算の中身をよく見てみますと、若干疑問や疑念が生じるところもあります。これにつきましては、後ほど一般質問で行うと思います。高齢者施策については、もう一度よく考えてもらいたいと思います。
 特にことぶき大学校については、2年制から1年制へと外部評価での意見とは違った対応になっており、就学希望者からも驚きと批判の声が上がっております。この変更の理由が答弁にあるとおりならば、指定管理者の問題は予見できたことでありますし、現在の事業を継続しながら仮に違う指定管理者になったとしても、引き継ぎは可能なはずだと思います。今回は仕方ないとしても、ことぶき大学校の設置目的に沿うためには、やはり2カ年ないと地域活動のリーダーとしての専門性は高められないと思いますので、ぜひ現在の形態を維持しつつ、内容のブラッシュアップに努めてもらいたいと思います。
 次に、町内自治会のあり方についてですが、答弁とやっていることがちょっと違うような気がします。それだけ自治会の重要性がわかっていながら、連協会長にすら相談することなく、財政局の報告程度で削減してしまうのは、国と同じ完全に官僚主導、財務主導じゃないかと思います。現場主義ではないということです。自治会長の苦労も知らないんだなということもよくわかりました。
 それから、市長は口ほど町内自治会を重要視していないと思います。なぜなら、新たな行革推進プラン案を見ても、図には自治会という言葉が載っていても、パートナーシップの相手先は企業、NPO、市民団体等という表記しかされていないからです。本当に重要視しているなら一番に自治会の名前が出てきてもおかしくないですし、ましてや表記されないということはあり得ないはずです。この行革推進プラン案を読んで、市長の自治会に対する考え方もよくわかりましたし、こうも簡単に自治会に対する助成金をカットできる理由もわかりました。それから、責任ある説明を果たすということですが、1,500近くある自治会を全部回るんでしょうか。しかも、自治会の総会は遅くても5月には終わってしまいます。できないことを簡単に言うものではないと思いますし、それに、ほとんどの自治会長さんは説明しなくても市の財政は厳しいから仕方がないとわかってもらえると思っています。実際、新年会でいろんな自治会長さんとこの話をしましたけれども、ほとんどが仕方がないと理解してくれましたし、市が大変なんだから何かお手伝いできることはないかというありがたい言葉までちょうだいした会長さんもいます。だからこそ、こんなに頑張っている自治会の運営がスムーズにいくような施策を考えなければならないんじゃないでしょうか。私は、地域を代表する議員として今回の削減策は納得できませんし、再考を求めるものです。
 あと、蛇足ながら、本市の特徴として自治会の高い組織率が挙げられます。これは松井元市長が地域振興部という部をつくって、自治会振興策に力を入れたからです。これは本市の財産であるわけですから、これをもっと有効に活用すべきであります。
 次に、イベントの補助休止についてですが、何人かのイベント主催者にヒアリングしましたが、市長の思惑どおり、市の補助金がなくても開催する方向で検討しているようです。理由は、毎年楽しみにしている参加者の期待を裏切りたくないからということでした。ただ、どの団体も減額は覚悟していたようですが、さすがにゼロ回答にはびっくりしたようです。どうやって開催すべきか根本的にイベントを見直さなければならないため告知もおくれてしまい、主催者の負担も大変だと伺っております。市長は、以前、よく夜灯などのイベントにもかかわっていたと言っていますのでよくわかると思いますが、イベントは大体1年かけて次のイベントを企画し、開催の半年前には開催要領を決定しないと参加者の募集ができません。はっきり言って春に開催するイベントはかなり厳しいんじゃないでしょうか。一方で、予算額がふえているイベントもあり、しかも実行委員会には交通費まで出ているそうで、そういう話を他のイベント主催者が聞いたらどう思うでしょうか。
 それから、一般に定着しているからという理由で、親子三代夏祭りと花火大会は残ったようですが、市民産業まつりもイルミネーションも十分定着率は高いと思います。逆に、親子三代夏祭りはパレードや夜の踊りに参加する団体を見てもわかるように、ほとんどが中央区、稲毛区、若葉区の団体で、他の区からの参加者は非常に少ないです。また、この開催経費のほとんどは市長も御存じのとおり市民からの100円募金で成り立っており、各自治会で取りまとめて千葉市を美しくする会へ拠出しているのです。参加をしてないのに100円募金を取られるのはおかしいという意見も上がっているようなので、このようなアンバランスを解消するためにも、半ば強制的に取られている100円募金をやめて、行政事務委託料削減分に充当したほうがいいんじゃないでしょうか。
 誤解をされては困るんですけれども、私は親子三代夏祭りや他のイベントを批判しているわけではありません。ただ、今回の予算のアンバランスさと休止対象になったイベントの現状を指摘しているわけで、市長にはこの辺の説明責任をしっかり果たしてもらうとともに、アンバランスの解消に努めてもらうことを要望いたします。
 次に、広報、広聴の一元化についてですが、市長の理念はよくわかりますが、手法が違うのではないかと思います。もう一度、実際に実施することを想定してみてください。それぞれの事業は何人を対象に、何年、何回できるか。そして実際に集まるメンバーがどうなるか。市長は95万人の代表であるとともに一政治家であることをもう一度ちゃんと自覚したほうがいいと思います。多分、ここまで言えば賢明な市長ですから、私が何を言いたいかわかると思います。
 私の広報、広聴の考えについては、平成17年第3回の定例会の質問やその他の質問で述べていますから、そちらを参考にしていただきたいと思いますが、基本的には広報、広聴にはお金をかけるべきで、厳しい財政状況下では最低でも現行予算を確保した中で、より幅広く、より効果的になるよう事業の見直しを図るべきです。基本的にはファミリーアンケートの復活を要望したいのですが、例えばお金をかけずに幅広く意見を聞ける方法として、インターネットモニターが挙げられます。本市も積極的に取り組んでいるところですが、まだまだ登録者も少なく、統計学的に有効と言える件数ではありません。景品表示法上問題があるかもしれませんが、登録キャンペーンを張って懸賞つきにするとか、ありとあらゆる市の媒体に必ずQRコードやURLをつけたり、さらにはフェリカ機能を活用したりする方法で登録促進を図ることは可能だと思われます。こういったことに力を割くべきだと思います。今後、一元化される組織の中でしっかり検討していただきたいと思います。
 次に、自治基本条例についてですが、住民自治のあり方等については検討するのはわかりますが、自治基本条例ありきはおかしいと思います。他市の自治基本条例を見てみますと、各市が結局同じような内容で各市の特色が出ておらず、むしろ何の目的でこの条例をつくったんだろうかと疑問視したくなるものが多いのが事実であります。この問題については、一般質問で取り上げますのでそちらに譲りたいと思いますが、いずれにせよ、今、どうしてもやる必然性は少ないと思います。
 また、科学の都についても同様です。本市の科学的な資源を有効活用することは大事だと思いますが、科学の都と称して都市イメージの確立まで引き上げるのはどうかと思います。もう、ここまで来ると市の政策全般にかかわることになりますので、あくまで政策の一環としてスーパー・サイエンス・シティ構想とかのレベルでいいんではないでしょうか。市長が言っているように都市イメージの確立には5年も10年もかかるもので、花の都にしてもようやくその種がまき終わったばかりですから、ぜひ、こちらのほうに力を入れていただきたいと思います。
 それから一番心配なのは、23年度以降に予算が増加しないかということです。これらの事業はこれから考えるということですが、既にマニフェストの工程表には科学の祭典の日が明記されており、当然、それにかかる費用が想定されるわけです。大体、ほかのイベントは休止しているのに新たなイベントはやるんかいという突っ込みが市民から聞こえてきそうですし、何度も言うように財政再建を最優先させるべきで、予算増が伴いそうな新規事業は極力避けるべきであります。
 これはブックスタートも同じです。理念や政策として私も推進すべきと思いますが、本市の財政状況を考えると、すぐ取り組むべきか疑問ですし、仮にやるとしても他都市を研究しつつも千葉市独自のやり方で、なるべくお金をかけずに実施してもらいたいと考えております。
 次に、生活保護の適正実施についてですが、地域の忘年会や新年会ではほとんど生活保護の話ばっかりでした。一番多いのが生活保護費と国民年金の給付額のギャップについてで、次いで不正受給の件が多かったです。前者は、国の制度の問題なので引き続き国へ要望するしかないんですが、後者については市でしっかり取り組めば抑制できるはずであります。不正受給や貧困ビジネスに対し、市が毅然とした態度で臨めば、絶対に保護費の抑制につながるはずです。ケースワーカーをふやすなどの体制強化を望みます。
 次に、新基本計画の策定についてですが、やはり4回程度の意見聴取だけでは不十分であります。今後の市の方向性といった市政運営の根幹にかかわることですから、やはり議会での議決が必要だと考えます。これは議会として取り組むべき事項として再度提案していきたいと思っております。
 次に、国際化推進基本計画についてですが、本市は、成田空港と羽田空港の中間に位置し、千葉港、そして幕張メッセという機能を有した、まさに国際都市としてふさわしい立地にあり、今後の本市の方向性として国際化は欠かせない視点であります。姉妹都市の有効、有益な交流を一層推進してもらい、世界に誇れるよう国際都市千葉市として発信できるような計画にしていただきたいと思います。
 次に、徴収対策についてですが、この厳しい財政状況においては歳出の削減を図るとともに、歳入の確保をしっかり図っていただきたいと思います。まずは、この市税事務所が絵に描いたもちで終わらないように、効果的な運営ができるように工夫していただきたいと思います。ふるさとハローワークについても同様であります。設置しました、だれも来ませんでしたということでは困るので、しっかりとした就労支援対策をとってもらいたいと思います。


◯議長(佐々木久昭君) 残り30秒です。


◯25番(小川智之君)(続)また、幾ら支援体制をつくっても、結局、就職先がなければ意味がありません。中小企業対策として融資制度を大幅に拡充しましたが、必要としている企業にきっちり融資できるよう周知を図るとともに、支援メニューの追加、そして公共事業においても適正な価格の発注に心がけ、地域経済の底上げにつなげていただきたいと思います。
 まだ、いろいろ言いたいことはあるんですが時間がなくなってしまいますので、詳細につきましては、このあと行われます予算審査特別委員会並びに分科会または一般質問で伺わせていただきたいと思います。
 以上で、会派を代表しての質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)


◯議長(佐々木久昭君) 小川智之議員の代表質疑を終わります。
 議事の都合により暫時休憩いたします。