明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成22年度第2回定例会(市議会レポート42号) 一般質問

◯議長(茂手木直忠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。25番・小川智之議員。
             〔25番・小川智之君 登壇、拍手〕


◯25番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。
 昨日、地元のソフトボール大会がありまして、急に試合に出ましたら、ハムストリングスと言うんですかね、ももの裏が急につりまして、今、足がめちゃくちゃ痛いです。やはり、何事にも準備運動が大切だなというふうに思いました。私は、ふだんちょっと自転車に乗って通勤しているものですから、体力的には自信があったんですけれども、使っている筋肉が全く違うので、過信は禁物だなということを改めて思いました。
 そういう雑談はさておきまして、今、現在の世の中の話題といえば、FIFAワールドカップと参議院選挙、今週公示予定の参議院選挙ですね。このFIFAワールドカップにつきましては、おとといの土曜日に中央公園で、パブリックビューイングを行いまして、市長も来ていただいて、高橋議員も来ていただいて、私が主催したわけじゃないんですけれども、私も参加してまいりました。このパブリックビューイング、中央公園に、実は千葉市情報発信ビジョンちばチャンネルという115インチの大型ビジョンがあるということを皆さん御存じでしょうか。知っていますか。ああ、さすがですね。はい、そうなんです。今、フジテレビのめざましテレビで、ココ調で、無駄なものということで、全国に発信されてしまった、まあ、いわくつきのビジョンでございますけれども。
 今回、千華屋さんという地元の任意団体のグループの皆さんが、こういったビジョンは無駄じゃないんだよということをしっかりアピールするために何かできるといいなということで、パブリックビューイングがいいんじゃないかということで、まあ、急遽決まった話なんですけれども。千葉市のほうも積極的に協力していただいたおかげで、新聞報道によりますと、700名以上の方があの中央公園に集まってオランダ戦を応援したということであります。本当に、まさにですね、私、今回の質問のテーマが、市内の資源の有効活用というのを一つのテーマに掲げているんですけれども、やはり、ああいうのを無駄だ、無駄だと否定してもしようがありません。やはり、せっかくあるものをどう使っていくか。これが一番肝心なんでありまして、それを一生懸命やっていただいた千華屋さんには本当に感謝を申し上げる次第であります。
 それから、参議院選挙の話になりますけれども、きのう、各界の有識者によります新しい日本をつくる国民会議、通称21世紀臨調というところが各政党のマニフェストを検証しました。今回ほとんど、参加8団体のうち4団体が自民党のほうがポイントが上で、1団体の連合さんだけが民主党のマニフェストが上。で、あとの2団体は評価せずというような感じの結果だったそうですけれども。まあ、1団体は同点だったそうです。
 民主党に交代しまして9カ月たちました。政治と金の問題に始まり、普天間基地の移設問題、そして任期を全うしない首相の交代と、これまで自分たちが言ってきたことを簡単にほごにし、都合の悪いことには説明責任を果たさない、次から次へと公約違反をし、あげくの果てにはマニフェストの大幅修正といったことでは、恐らく市民の皆さんも納得がなかなかいかないのではないかなというふうに思います。
 私は今回、民主党の、今までの最大の罪というのは、せっかくマニフェスト選挙というものが定着してきたにもかかわらず、マニフェストというものが信用ができないものではないかというふうに、やはり市民の皆様に認識されてしまっているんじゃないかというところであります。一方で、民主党のほうは、菅総理が誕生したことによってV字回復、また若干落ち気味になってきましたけれどもV字回復しまして、その一方、自民党は全く支持率が上がっていない状態でございます。これは、やはり自民党にも、やっぱり自覚と反省が足りない、この一言に尽きると思います。我々やっぱり自民党は、真の保守政党としまして、地味ながらも、現実的な、かつ将来展望を明確にした政策を掲げて、これからも邁進していくべきだというふうに考えております。今回の質問も、そのような気持ちで臨みたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
 まず、市長の基本姿勢とマニフェストについてであります。
 熊谷市長が就任されてちょうど1年が経過いたしました。全国最年少市長として全国的に注目される一方、31歳という年齢に市民の皆さんも職員の方々も、どこまでできるのだとかなり懐疑的だったと思われます。そういった中でも、政策そのものの評価は別としまして、モノレール事業の凍結、市長給与の削減、そして脱・財政危機宣言の発出と強いリーダーシップで推し進める姿勢には一定の評価をするところであります。
 そこで、先般、千葉日報を初め、新聞各紙で市長の1年を振り返ってのインタビューが掲載されておりましたが、改めて、市長、1年を振り返っての所感をお聞かせ願います。また、反省すべき点はあったのか。あったとすれば、どのようなところが反省点だったのか、お聞かせ願います。
 今議会が終わり、8月に入りますと、そろそろ予算の編成が始まります。まだ具体的なものを決めるのは先ですが、どのような考えを持って予算編成に臨もうと思っているのか、お聞かせ願います。また、具体的に取り組みたいことがあったら、ぜひ、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、マニフェストの進捗状況についてであります。
 マニフェストの工程表が出されて半年しかたっておりませんので、進捗状況といっても、そんなに進んでいるわけではなく、いわば、おおむね順調というところだと思いますが、順調なスタートを切れた項目、そうでない項目があると思います。そこで、予想以上にいいスタートの切れた項目、そうでない項目があれば、その理由を示しながらお聞かせ願います。
 次に、政治倫理条例についてであります。
 先般の第1回定例議会におきまして、議会の政治倫理条例に合わせ、千葉市長の政治倫理に関する条例が提案され、可決されました。権限が強い市長には、その制限も強くならざるを得ないと思います。
 さて、去る2月20日に千葉市長を囲む会、そして5月29日に千葉市長熊谷俊人を応援する会が京成ホテルミラマーレ6階のローズルームで、政治資金パーティーという形で開かれました。別に市長がパーティーをやっていけないという法律があるわけではないですから、ないわけですが、売り先によっては大問題になる可能性があります。その売り先というのは、例えば、工事の受注を初めとした市と何らかの取引のある業者や補助金を受けているような団体、そして、市の職員なんかもその対象になるのではないかというふうに思います。
 政治倫理条例の第2条には、市長は市民全体の代表者として、市政に携わる権能と責務を深く自覚し、市民の信頼に値する倫理性の保持に努めるとともに、市民に対し、みずから進んでその高潔性を明らかにしなければならないとあり、第3条第2項には、その地位を利用して、いかなる金品も授受しないこと。同第5項には、政治活動に関し道義的に批判を受けるおそれのある寄附を受けないものとし、その後援団体についても、当該寄附をさせないこととあります。このように明記されておりますけれども、先ほど言ったような対象者の方々が市長名で案内が来れば、当然プレッシャーを感じ、パーティーに行かなくてはならないと思うでしょうし、仮にパーティーに行かずとも、せめて券だけはおつき合いしないといけないなと思ってしまいます。結局、それが市長への後援団体への寄附へつながることから、私は今回のパーティーというのは条例への抵触のおそれがあるのではないかというふうに指摘させていただきます。
 そこで、何点か確認したいことがあります。
 まず、千葉市長の政治倫理に関する条例を制定した目的を改めてお聞かせ願います。また、5月29日に開催された市長の政治資金パーティーは、条例に違反しないのか。さらに、今回のパーティーの開催について、市民から調査請求が出された場合、政治倫理審査会の調査対象になるのか、お伺いいたします。
 そして、これは市長に聞きたいんですが、2回もパーティーを開いた目的をお聞かせ願います。
 次に、アピール21の脱法献金疑惑についてであります。
 産経新聞が5月10日付の紙面のトップに、NTT労組側、民主議員に脱法献金、無償ビラ購入9,400万円という見出しで、無償配布用のビラの買い取りを寄附とパーティー券購入にかわる脱法的な第三の政治献金の抜け穴になるおそれがあると指摘しておりました。この件については、去年の第2回定例会の私の一般質問でも、熊谷市長が議員時代にアピール21から寄附を受けており、またA4のビラ1枚を200円で買ってもらうということで、これは団体からの献金に当たるのではないかということで指摘をさせていただきました。そこで、このような団体からの寄附や献金も政治倫理条例では調査の対象になるのか、お伺いします。また、あわせて、この記事に対する市長の御見解をお聞かせ願います。
 次に、千葉市行政改革推進プランについてです。
 この3月に策定されたこのプランは、行政改革に取り組む基本方針と平成22年度から実施する具体的な項目を一体化したものとなっており、財政運営の指針となる財政健全化プランとは別立てになっており、市民の皆様にわかりやすいものを目指したと伺っております。しかし、全編を見渡してみますと、私自身は行政改革と財政健全化は不可分な関係にあると考えていることから、印象的には、行政改革というよりは、単なる事業の羅列にしか感じられませんでした。実際にマニフェスト工程表の部分抽出と、これまで取り組んできた新行政改革推進計画の積み残し項目をリライトしたものの組み合わせとなっており、目新しいものはありません。また、新たに体系的な分類と目標を設けたことは高く評価できますが、目標数値もない項目もまだまだ多く、より市民の理解を得、行政改革を推進していくためにも、項目ごとのアウトカムをはっきりさせるべきであります。
 例えば、「(1)市民と共に構築し、市民が主役のまちづくり」の「ア、市民の活力を生かすまちづくりの推進」の「1、附属機関委員選任の適正化」ですが、取組内容と工程表しか記載されておらず、これだけだと、今までどのような問題があり、この適正化を行うことによってどのような状態になるのかが全くわかりません。結局、項目表だけでは、適正化を行いましただけで終わってしまいます。行革は何のために行うのか、行革を行うことでどのようなことが達成されるのか、このことをしっかり追求しない限り、本当に効果があったのか評価することができないのです。そして、客観的に評価するためには、目的が達成されたかを図る指標が必要になってきます。
 そこで何点かお伺いいたします。
 1点目は、なぜ、財政健全化プランと別立てにしたのか。改めてその理由、効果をお伺いいたします。また、今回プランを策定するに当たって参考とした市はあるのか。
 2点目は、すべての項目に数値目標を設置すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 3点目は、今後、この推進プランの評価をどのように行っていくのか。
 4点目は、今後の計画の見直しや修正はどのように行っていくのか。
 以上をお伺いいたします。
 次に、入札制度についてです。
 質問は、(1)の地元企業への発注・育成についてのみとし、(2)の適正価格と低入札調査基準については、一部の質問を我が会派の小松崎議員に譲るものとし、私からは要望のみと変えさせていただきます。
 さて、現在の千葉市の厳しい財政状況の中では、あらゆるコストの見直しを図る必要がありますし、公共事業の重点的な配分に意を尽くすことはやぶさかではありません。一方で、市が発注する委託業務や工事にあって、地元業者の受注機会を拡大するとともに、業者を育成していくことが大変重要であります。これまで、生活に密着したサービスや大都市としての基盤整備などに地元業者は大きな役割を果たし、本市の発展に寄与してまいりました。これからも、地域経済の活性化や税源の涵養、また、技術力の継承という面からも、地元業者の健全な育成、発展に取り組む必要があると考えます。現在、市発注の業務委託などは、希望型指名競争入札で行われるケースが多くなっておりますが、その契約状況を見ますと、市内に本店のない、いわゆる準市内業者への発注が多々見受けられます。地元業者に業務のノウハウがない場合はいたし方ないところでありますが、特に技術力を要しない業務委託については、ぜひとも地元業者の受注機会を確保すべきと考えます。
 そこで、当局の見解をお伺いします。
 また、公共工事の発注についても、昨年から一般競争入札の対象を250万円を超える案件まで拡大したことで、競争性は格段に高まった反面、限られたパイの中で業者間の競争が加熱し、低入札での応札が増加していると伺っております。地元業者でできる仕事は地元業者に発注することはもちろんですが、業者間の加熱した競争に対し入札制度を改善する中で適切に対応することは、市の責務であると考えます。
 そこで、入札参加資格要件における地域要件について、各区ごとに設定するなどの見直しを行い、地元業者の受注機会を確保すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
 次に、シティセールスと市内資源の有効活用についてお伺いいたします。
 都市間競争が激化する中で、シティセールスに力を入れる自治体がふえております。本市においても、平成19年10月にシティセールス戦略プランを策定し、積極的に本市の魅力を発信しているところであります。特に、3月末に発行された千葉市ウォーカーには市長が表紙を飾り、全国的にも話題になったところであります。しかし、我々を含め、市民の皆さんも本市のイメージがアップしているという実感はまだまだ薄いのではないでしょうか。やはり、都市イメージを高めるには、重点的な取り組みが必要だと思います。そこで、提案を含めつつ、幾つかの項目にわたって質問いたします。
 まずは、協力体制についてです。広く内外に本市の魅力を紹介していただくため、本市出身の俳優永島敏行氏を初め、本市にかかわりの深い著名な方々にシティセールスサポーターを委嘱したり、市民、民間団体、マスコミ、企業など地域を構成するさまざまな主体が加入する推進協議会を設置しておりますが、その活動内容が余り見えてきておりません。そこで、これまでのシティセールスサポーターやシティセールス推進協議会の活動状況についてお伺いいたします。また、もっと幅広く市民に協力していただく仕組みづくりを構築すべきです。
 川崎市では、川崎の魅力を市民や他都市の方にもっと広くアピールし、さらに川崎の都市イメージ向上を図るため、市民、事業者、団体などから新規の事業を募集し、審査の上、適当と認められるものを市が認定し支援する川崎市イメージアップ事業認定制度を行っております。この制度の認定を受けますと、50万円を限度に直接経費の2分の1が助成され、市の広告媒体で宣伝してもらえます。本市でも、さまざまなイベントが行われておりますが、今年度の予算では、ほとんどの助成金がカットされており、また、新たな事業を起こすのにも、協賛金を集めるのに苦労しているのが現状です。川崎市は、新規事業のみに限定しておりますが、本市でも、新旧限定せず、このような助成制度を設けるべきではないでしょうか。
 そこで、このようなイメージアップ事業認定制度導入についての本市の見解をお伺いします。
 次に、市内資源の有効活用についてです。
 シティセールス推進室の千葉市知っトク情報を閲覧しますと、本当に、市内には誇るべき資源がたくさんあるなと実感いたします。しかし、これらの資源を活用しているかと言えば、若干疑問が残るところです。特に、本市は海という貴重な資源を抱えているにもかかわらず、対外的にそのイメージは希薄であります。日本最長の人工海浜と知られる千葉市の海岸、検見川浜はウィンドサーフィンのスポットとしてにぎわっております。また、稲毛海浜公園内には稲毛ヨットハーバーがあり、さらにはポートパークでの潮干狩り、近年ではカイトサーフィンのメッカとしても市民に親しまれております。
 ただ、非常にもったいないのは、これだけにぎわいを見せながら、回遊する場所がなく、金の卵を逃がしている状況です。本市の海岸をもっと一体的に売り出すべきではないでしょうか。市民もそれを望んでおり、私のところにもさまざまな要望がたくさんまいります。例えば水上オートバイについてです。水上オートバイというと、皆さんはぴんとこないかもしれませんけれども、川崎重工でいうとジェットスキー、ヤマハだとマリンジェットという名前で言ったほうがわかりやすいと思いますけれども。市内でも水上スキーを所有している方がたくさんいますが、なかなか乗船する場所がなく、県内のメッカとなっております富津海岸は週末になると水上オートバイがごったがえしており、非常に危険な状態であると伺っております。何とか市内で遊べる場所がないかという相談を多数受けております。
 大阪府貝塚市の二色の浜公園では、水上オートバイが楽しめるマリンレジャーの拠点となっており、非常ににぎわいを見せていると伺っております。本市のヨットハーバーは、ヨットを下ろすためのスロープや船を洗う洗艇場を有しており、マリンレジャーの拠点として高いポテンシャルを秘めております。これでバーベキューができる施設を有していれば完璧だと水上オートバイ愛好者の方はおっしゃっておりました。また、クルーザーを所有している方からは、ぜひ千葉市にマリーナをつくって係留する場所が欲しいという要望がありました。横浜とかで、ビジター係留をしながら食事を楽しんだりしているそうですが、本市にはそのような場所がないために、結局、浦安のマリーナを借りて、遊びに行くのは横浜という形になっていると。せっかく蘇我のフェスティバルウォークがありますので、ああいうところにビジター係留できる場所をつくりますと、ますます、そういったお客さんを千葉市に呼び込めるのではないかというふうに思っております。
 このように、海を活用しようと思いますと、次から次へとアイデアが出てまいります。しかし、そのたびに港湾は県の管理であるという高い壁に阻まれ、本市は海を活用しきれていません。とはいえ、この貴重な資源を活用しないのは本当にもったいないと思います。何とかできないものでしょうか。
 そこで、本市の海岸の有効活用についてどのような見解を持っているのか。また、有効活用ができない理由と、有効活用するためにはどのような手段を取ればいいのか、お伺いいたします。
 次に、貝塚の有効活用についてです。
 これまで、加曽利貝塚の世界遺産登録に向けて、質問や請願を通じて要望してまいりましたが、本市には加曽利貝塚以外にも国指定の貝塚が四つあり、市内に五つも国指定の貝塚を有している市は全国を見渡してもないと思います。また、110カ所の貝塚が確認されており、千葉市は世界有数の貝塚密集度を誇り、まさに貝塚の町なのであります。しかし、貝塚は視覚的に訴えるものが少ないのか、恐らく多くの方々が、貝塚と言われても、余りイメージが沸かないと思います。一度、加曽利貝塚博物館に行っていただきまして、ボランティアの方々の説明を受けると、多分考えが一転するのではないかと思います。そのためには、まず加曽利貝塚に足を運んでもらう必要があります。
 先般、日韓親善議員連盟で、慶州市を訪れた際に、大陵苑という古墳を見学したんですが、特にこの古墳、何があるわけではないんですが、非常に観光客が多かったのが印象的でした。確かに、慶州は世界遺産に登録されていることもありますけれども、観光ガイドブックに載っているということも、大きな要因ではないかというふうに思います。
 そこで、本市も、シティセールス戦略プランでプロモーション戦略をうたっており、もっとメディア戦略を取るべきだと思いますが、これまでの成果と今後の戦略をお聞かせ願います。また、貝塚をもっとクローズアップすべきだと考えますが、御見解をお聞かせ願います。
 最後に、統廃合によって生じた学校施設の有効活用について伺います。
 本市には、幕張のインターナショナルスクールを除けば、私立の小学校がなく、私立の小学校に子供を通わせたい親御さんは朝早くの送り迎えが大変だったり、私の友人なんかも、せっかく市内に住んでいたんですが、通学に便利な市外に引っ越してしまうといった形になっておりまして、貴重な人材が千葉市から流出してしまっております。市内の私学関係者の方にお伺いしたところ、決して小学校を開校したくないわけではなく、むしろ小学校を開校したいところなんだが、昨今の景気の状況などにより、新規で立ち上げるのには採算が取れないので、二の足を踏んでいるということでありました。
 そこで思い浮かんだのが、統廃合で生じる学校跡地の利用であります。現在、本市では、学校適正配置を目指し、幾つかの統廃合が検討されております。この統廃合で生じた学校跡地を私学に貸し出すことによって、本市は賃料収入を、私学は大きな設備投資なく開校でき、市民は私立小学校という新たな選択肢ができるという、まさに三方よしのアイデアではないかと自画自賛しております。しかし、これを実現するにも、さまざまなハードルが予測され、一朝一夕にいかないことは容易に想像がつくところです。ただ、何も動かないでいるのでは何も始まらないので、実現可能性を探ってみたいと思います。そこで、この学校跡地を私学に貸し出す考えについて当局の見解を求めるとともに、実現に向けた課題としてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
 次に、墓地行政についてお伺いいたします。
 本市では、昭和14年に桜木市営霊園を開園して以来、昭和47年に平和公園が開園し、平成2年度から平和公園の拡張に着手し、昨年度までに合計3万7,747区画もの墓地供給がなされてまいりました。現在、平和公園C地区の供給が行われておりますが、C地区での供給も残り数年と伺っております。
 そこで、まず1点目として、C地区の今後の供給計画についてお伺いいたします。
 次に、平和公園C地区の供給が終了しますと、B地区が保全区域として決定されており開発されないことから、残りの墓地供給はA地区だけとなります。墓地の開発には遺跡調査等かなり時間を要することから、すぐに供給を開始することはできないと聞いています。そこで、2点目として、A地区がいつから供給できるのか、お伺いいたします。
 次に、新形態墓地についてお伺いいたします。
 近年の墓地を取り巻く状況は、急速な少子・高齢化や核家族化の進行が家族の形態に変化を生じさせていることを反映して、これまでの伝統的宗教観に基づく葬儀の方法や葬送観にも変化をもたらし、ひいては、市民の墓地に対する価値観も多様化してきております。このような多様化した市民ニーズにこたえるためにも、新形態墓地の建設が急がれているところであります。
 そこで、3点目としまして、桜木霊園内に計画している新形態墓地はいつから供給できるのか、お伺いいたします。
 次に、ハーモニープラザについてお伺いします。
 平成11年にオープンしたハーモニープラザには、障害者福祉センター、ことぶき大学校などの施設のほかに、女性センターがあります。この女性センターは、その名称からか、男性が利用しにくい施設であるとの声を聞きます。この名称変更を求め、過去数回にわたり先輩議員も質問しているところであります。しかし、その答弁を聞くに、他都市の同様の施設を参考にとか、市民意見を聞いて検討する旨を答えておりますが、同様の他政令市の施設で、女性という名称を使用している施設は2市であり、ほかは、男女共同参画センターなど、男女の名称を使用している施設がほとんどであります。
 そこで伺います。
 女性センターがオープンして既に10年以上も経過したこともあり、市民意見を早急に把握し、名称変更に取り組まれることを求めますが、見解をお伺いいたします。
 最後に、口蹄疫と酪農支援についてお伺いします。
 口蹄疫が10年ぶりに宮崎県で発生してから2カ月近くが経過し、これまで多数の牛や豚が殺処分されており、その被害は甚大なものとなっております。テレビ報道等を見ておりますと、農家や関係者の心痛は計り知れなく、心からお見舞い申し上げる次第であります。発生区域は、いまだ宮崎県にとどまっているものの、畜産業の盛んな都城市で感染が確認されるなど、近隣への影響と脅威は増すばかりです。発生現場や消毒ポイントなどで、昼夜を問わず防疫活動に従事され、感染の拡大防止に努められている多くの皆様の努力が報われることを願ってやみません。
 さて、以前も御紹介したので御存じの方も多いと思いますが、本市は、県内有数の酪農の盛んな地域で、合併により南房総市が誕生したため1位から陥落しましたが、生乳の産出額が県内第2位となっております。しかし、酪農を取り巻く環境は厳しく、近年の飼料価格の高騰や後継者不足、乳価低迷の中、畜産農家の皆さんはコスト削減等に努めながら懸命に経営を維持しているところであります。このように経営に苦しんでいる中で、口蹄疫が本市で発生した場合は、本市の酪農は壊滅するのではないかと危惧しております。本市においても、早急な伝染病対策や経営支援が望まれるところです。
 そこで、宮崎県の口蹄疫発生を踏まえて、本市はどのような対策を講じているのか。また、これまで酪農経営の安定のためにどのような対策を講じてきたのか。さらに、厳しい畜産の現状を踏まえ、今後どのような支援を考えているのか、お伺いします。
 以上で、私の1回目の質問を終わります。市長を初め関係当局の明確な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)


◯議長(茂手木直忠君) 答弁願います。熊谷市長。
              〔市長 熊谷俊人君 登壇〕


◯市長(熊谷俊人君) 小川智之議員からいただきました御質問にお答えをいたします。
 まず初めに、1年間の総括と今後の市政運営の考え方について。
 就任1年を振り返っての所感とのことですが、私は、市政に対する信頼の回復と徹底した行政改革及び財政の健全化に向け、この1年間全力で取り組んでまいりました。議会や市民の皆様の御理解、職員の奮闘によりまして、最初の1年間でやるべきと考えていたことのほとんどができ、おおむね満足できる成果を上げることができたものと考えております。具体的には、千葉市の危機的な財政を立て直すため、大型開発事業の見直しや事務事業評価への外部評価を実施するとともに、昨年10月には脱・財政危機宣言を発した上で、予算編成の方向転換を行いました。その結果、早期健全化団体への転落を回避できる道筋をつけることができたほか、今回のコスト削減は将来にわたって財政健全化に効果を発揮するものと考えております。また、複雑多様化する課題への一体的な施策転換や市民の皆様の声を的確に把握した上で政策立案、戦略的な情報発信を図るため、新たにこども未来局や市民自治推進部を設置するなど、組織体制を強化いたしました。さらに現在、これからの市政運営の基本的な指針となる新たな基本計画について、市民とともに考え、共有できる計画として策定を進めているところであります。これらの取り組みは、本市が10年後、20年後も継続的、持続的に住みよい町として発展するための基礎づくりであると認識をしております。
 次に、反省点とのことですが、もちろんこの1年間の取り組みの中、すべてがうまくいったということではありません。例えば、議会でも御指摘をいただきましたとおり、10月のごみ収集体制の変更に伴う周知がおくれたこと。また、大幅な収支不足に直面をし、事業の大幅な見直しを行わざるを得ず、市民や関係団体への説明が不十分であったことなどが挙げられます。今後はこれまで以上に、職員に適切な情報の周知を徹底するとともに、職員が積極的に市民の皆様と意見交換を行い、相互理解が深められるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、どのような考えを持って予算編成に望むのかについてですが、平成23年度についても大幅な収支不足が見込まれ、今後もしばらくは厳しい財政運営が続くことが予想されますので、一定の目的を達成した補助金や効果が低いと思われる事業など、見直すべきものは見直し、未来への投資として必要な施策は実施するという考え方のもとで予算編成に臨んでまいりたいと考えております。
 特に、私としては、次の平成23年度の予算編成が一番、私としては厳しいし、また、ここが一番のポイントだろうというふうにも思っております。具体的な取り組みとしては、財政健全化プランで示した建設事業債の数値目標を達成するため、新たに予算要求段階で基準を設けるほか、今までのように、予算編成時の単なる収支不足を埋めるための事業の見直しではなく、あらかじめ中長期的に見直しを行わなければならない項目について、それぞれの方向性について検討し、市民の皆様方や関係する団体等からの御意見を参考に予算に反映する取り組みを導入することといたしました。また、保育所待機児童の解消、特別養護老人ホームの整備、屋内運動場の耐震化の促進、商店街の活性化策など、医療、子育て、介護、教育、経済の活性化等、未来への投資として真に必要な分野には予算を重点的に配分をしたいと考えております。
 次に、マニフェストの進捗状況について、よいスタートが切れた項目、そうでない項目とそれぞれの理由についてですが、マニフェストに関する取組み事業工程表に掲げる取り組みについては、現時点において、当初予定していた項目について、おおむね予定どおり進捗をしております。
 よいスタートが切れた項目としては、千葉都市モノレール延伸の見直しや蘇我スポーツ公園整備の縮小などについて、市長就任後直ちに取り組みを開始し成果を上げることができました。また、私と副市長の給与カットについては議会の御理解を賜り、初年度から実施することができました。また、議会の皆様方には、議会費用の見直しにも取り組んでいただいたほか、政治倫理条例についても、議会側でも制定をしていただき大変感謝をしております。さらに、母子家庭の就業支援については、当初予定していなかった保育料及び子どもルームの利用料におけるシングルマザーに対する寡婦控除のみなし適用を導入し、内容の充実を図ったところであります。
 次に、予定どおりではない項目についてですが、まず、キオスク端末の設置については、総務省のコンビニ端末認証実験の結果を踏まえ方針決定することとしたこと。また、この取り組みと連動してインターネット申請割り引きの導入を検討することとしたほか、医師の確保と定着に向けた環境整備のうち、院内保育所の改善については、利用ニーズや他病院での利用実態などを踏まえて、費用対効果を含めて引き続き検討することとしたことから、実施を先送りしたところであります。
 次に、政治倫理条例についてのうち、まず、千葉市長を囲む会、それから千葉市長熊谷俊人を応援する会がそれぞれ開催された目的についてですが、千葉市長を囲む会は、有志の方々により設置された任意団体による千葉市の将来について語り合う場、勉強する場であり、私は市政報告をさせていただいたものであります。また、千葉市長熊谷俊人を応援する会は、私の後援会により政治資金パーティーとして開催をされたもので、私の市長就任1周年を迎えるに当たって、これまでの取組状況や今後の市政の方向性についての報告を行ったものであります。
 最後に、昨年(287ページにてことしと訂正)の産経新聞の新聞記事に対する見解ですけれども、平成21年第2回定例会でお答えをいたしましたとおり、アピール21への機関紙の販売は団体献金には当たらないものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(茂手木直忠君) 総務局長。


◯総務局長(今井幸雄君) 政治倫理条例についてお答えします。
 初めに、条例を制定した目的についてですが、市長がその権限または地位による影響力を不正に行使して、自己または特定の者の利益を図ることのないよう、必要な措置を定めることにより政治倫理の確立を期し、公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的としております。
 次に、市長の政治資金パーティーについては、関連がありますのであわせてお答えいたします。
 政治資金パーティーは、政治資金規正法に規定されていることから、まずは同法に基づき判断すべきものと考えますが、本市の政治倫理条例に違反するか否かにつきましては、同条例に規定する政治倫理基準に基づき、政治倫理審査会が判断すべきものと考えます。なお、パーティーを開催したことについて、市民から政治倫理基準に違反する疑いがあるとして、所定の手続を経て調査請求がなされたときは、本審査会において調査を行い、その結果を市長に報告することとなります。
 最後に、このような団体からの寄附なども市民からの調査請求の対象になるのかについてですが、市民は、本年4月1日以降に行われた市長の行為につき、政治倫理基準に違反する行為をした疑いがあるときは、所定の手続により政治倫理審査会が調査を行うよう市長に請求することができることといたしております。
 以上でございます。


◯議長(茂手木直忠君) 総合政策局長。


◯総合政策局長(宮下公夫君) 初めに、千葉市行政改革推進プランについてお答えします。
 まず、財政健全化プランと行政改革推進プランの位置づけを整理した理由と効果についてですが、財政健全化プランでは、収支不足の解消など、財政健全化に向けた取り組みを示すこととし、行政改革推進プランでは、行政運営の仕組みや発想、手法などを見直すことを行政改革と位置づけ、プランを策定いたしました。効果といたしましては、これまで両プランに重複記載されておりました項目を整理するとともに、両プランを合わせて中期経営ビジョンとし、市民にわかりやすい形で策定できたものと考えております。
 次に、策定に当たり参考とした市についてですが、行政改革大綱と実施計画を一体化したことについては、名古屋市や福岡市などを参考にいたしました。
 次に、すべての項目に数値目標を設置することについてですが、実施計画の取組項目のうち、取り組みの成果としての数値目標を掲載することが可能な項目につきましては、プランに掲載したほか、工程表を掲載することで取り組みの進捗状況がわかりやすくなるよう努めました。
 次に、今後のプランの評価方法についてですが、各取組項目について実施した内容を、また、できなかった場合にはその理由を、一方、数値目標を掲げたものについては、その成果などを毎年公表したいと考えております。
 次に、今後のプランの見直しや修正についてですが、新たな取組項目を追加するなど、プランの見直しや修正を毎年度行ってまいります。
 次に、シティセールスと市内資源の有効活用についてお答えをいたします。
 シティセールスサポーターとシティセールス推進協議会の活動状況ですが、現在、シティセールスサポーターは、本市出身の俳優永島敏行さんと、バレンタイン前ロッテ監督に就任していただいており、JEFユナイテッド千葉のホームタウン千葉市デーの試合前のセレモニーやイベントに参加いただくなど、千葉市のPRを行っていただいております。また、永島敏行さん本人が活動している農産物等を販売するイベントに本市も出店し、PR活動を行っているところです。
 次に、市内12の関係者、団体で構成するシティセールス推進協議会につきましては、平成21年度は2回開催し、CMコンテストの審査、事業の取組状況など、本市の事業展開について御意見をいただいております。
 次に、イメージアップ事業認定制度の導入についてですが、市の魅力を向上させる取り組みの一つの方法であると考えられますので、今年度より中央区が開始したみんなでつくる中央区づくり活動支援事業などの類似の助成制度の状況やこれまでの川崎市の成果等を参考に検討してまいります。
 次に、海岸の有効活用に関してですが、本市は、日本一の長さの人工海浜やポートパークなど、親水性のある魅力ある海岸線が整備されており、砂浜遊びだけではなく、海水浴、マリンスポーツも楽しめる貴重なエリアとして利用者が楽しむことができる環境を整え、多くの人に訪れてもらうことが必要であると考えます。
 次に、海岸の有効活用ができない理由ですが、稲毛から検見川浜の沖は、セーリングとウィンドサーフィンを利用するエリアとして利用されていること。千葉港内の公共埠頭につきましては、モーターボートなどの小型プレジャーボートの接岸施設がないこと。ヨットハーバーは設置当時、セーリングを目的とした専用施設とすることとし、モーターボートなどの動力船の利用は監視、救護等に限定することとして漁業団体と申し合わせを行っていること。これらの理由によりまして、海岸等の管理者は、水上オートバイの乗り入れやモーターボート等の接岸を認めておりません。
 次に、海岸を有効活用するための手段ですが、水上オートバイなどの利用を可能にするためには、新たに専用施設等を整備する必要があることから、港湾や海岸の管理者である県と市の間で基本的な方向性を定め、海岸、港湾、河川、公園等の管理者で、設置場所、費用負担、管理運営方法などの協議を進めていく必要があると考えております。
 次に、メディアを活用したプロモーション戦略の成果及び今後の戦略並びに貝塚をクローズアップすることについてですが、これまでも、テレビ、ラジオの広報番組、ホームページ、観光情報サイトへの情報提供などを通じ、貝塚の情報提供を行ってまいりました。現在、特に加曽利貝塚には、都内の小学校が毎年訪れるなど、認知度も上がり、一定の成果を上げてきていると考えております。今後の取り組みといたしましては、貝塚を含め、モノレールや大賀ハスなどの世界に誇れる千葉市の財産を積極的にPRし、来葉者がふえるよう、シティセールス活動に努めてまいります。さらに、日本人ばかりではなく、成田空港を利用する外国人に対しても、千葉市の世界一を重点的にPRすべきと考えておりますので、貝塚につきましても、メディアの活用等を含め、効果的なアピール方法を検討してまいります。
 最後に、統廃合された学校跡地を私学へ貸し出す考え方と実現に向けた課題についてですが、有名私立大学の附属校が市内に開設されることにより、千葉市のブランド価値を高めることができるものと考えております。学校統廃合に伴う跡施設の活用については、千葉市学校適正配置実施方針に基づき、地元要望や全市的な行政施策との調整などを勘案し検討することとしておりますことから、他市における学校跡地の私立学校への貸し出し事例などを調査研究した上で、課題を整理する必要があると考えております。
 以上でございます。


◯議長(茂手木直忠君) 財政局長。


◯財政局長(平賀 周君) 入札制度における地元企業への発注・育成についてお答えします。
 まず、業務委託における地元業者の受注機会の確保についてですが、希望型指名競争入札の参加資格要件の設定に当たっては、可能な限り市内業者を優先することとしているほか、過度な履行実績や資格を求めることにより、参加業者が限られることのないよう努めております。
 しかしながら、清掃や警備などの業務委託において、準市内業者や市外業者が受注しているケースも見受けられることから、今後、業種ごとに標準的な入札参加資格要件の設定モデルを作成する中で、より市内業者が参加しやすい資格要件の設定について検討してまいります。
 最後に、公共工事の入札参加資格における地域要件についてですが、本市では、原則として、千葉市内に本店を有するものとしており、地域要件を区ごとに細分化することについては、業者の所在地や工事の施工場所に偏りがあり入札の競争性が確保されないおそれがあることから、現状では難しいものと考えております。今後、他都市の状況等を調査し、地元業者がより受注を確保できる仕組みを研究してまいります。
 以上でございます。


◯議長(茂手木直忠君) 保健福祉局長。


◯保健福祉局長(中西一成君) 墓地行政についてお答えします。
 まず、C地区の供給計画についてですが、全体区画数6,046区画で、平成21年度末までに3,756区画が供給を完了しており、22年度から24年度までは、毎年度660区画程度の募集を行い、25年度には供給が完了する見込みであります。
 次に、A地区の供給についてですが、市民ニーズに合った墓地形態を視野に入れつつ、基本設計、実施設計を行ったのち、平成30年度からの供給開始を目指してまいりたいと考えております。
 最後に、新形態墓地の供給についてですが、平成20年度に基本設計を実施しており、今後実施設計、地元説明会を行い、25年度の供給を目指したいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(茂手木直忠君) 市民局長。


◯市民局長(鈴木英一君) ハーモニープラザについてお答えします。
 女性センターにつきましては、設置後10年以上経過したこと、及び男女共同参画社会の形成のための拠点施設としての位置づけから、現在、名称の変更も含め、施策の充実を検討しております。名称の変更につきましては、施設利用者やインターネットモニターに対してアンケートを行ったところ、さまざまな御意見がありましたことから、引き続き公民館やコミュニティセンターなどの公共施設においてアンケートを実施するほか、イベント会場などに出向き市民の御意見を直接伺いながら、平成23年度の実施に向け取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯議長(茂手木直忠君) 経済農政局長。


◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 口蹄疫と酪農支援についてお答えをいたします。
 まず、口蹄疫発生を踏まえて市はどのような対策を講じているかとのことでございますが、発生直後の4月27日に、千葉市畜産協会会長名で、酪農・肉用牛、養豚、これらの畜産農家全戸に消毒の徹底と発生地への旅行等の自粛について通知をいたしました。また、千葉市家畜防疫対策組織運営要領に基づき、役割分担や連絡網等の確認を行い、迅速に対応できるよう体制の整備に努めております。なお、6月7日には、社団法人千葉県畜産協会が入手いたしました消石灰を対象農家全戸に配布し、車両の出入り口や畜舎周辺に散布するよう周知したところでございます。
 次に、これまで酪農経営安定のためにどのような対策を講じ、今後はどのような支援を考えているのかについてでございますが、家畜伝染病予防対策として定期的に予防注射を行うための補助を行うとともに、自給飼料の増産促進や経営管理のためのパソコン研修を開催しております。また、乳牛育成牧場では、優良後継牛の育成を行っており、平成20年度には新たに3頭の優良種牝牛を導入し受精卵移植を推進するなど支援に努めております。今後とも、安全・安心な畜産物の供給と畜産農家の経営安定のため、各種支援に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(茂手木直忠君) 小川智之議員。


◯25番(小川智之君) それでは2回目の質問に入ります。
 さて、この1年間の総括につきましては、やるべきと考えていることができ、おおむね満足できる成果を上げることができたとのことであります。確かにこの1年、市長はよくやったと私も大変評価をいたしております。市民の多くの皆さんも、若い市長は頑張っているねと言って極めて好意的です。しかし、一方で、不満の声も大きく聞こえるようになりました。市長がかわって市民サービスが低下した。市長のやることは理解できるが、余りにも一方的だなど、財政が厳しい中、どうしても削らなければならないものがあることは理解できますが、このような声が日増しに高まっていることも事実であります。特に、市長も反省点を述べておりますが、ごみ収集の週3回から2回の変更に始まり、自治会への行政事務手数料見直し問題、敬老会の補助金カットや難病見舞金のカットを初めとする福祉の切り捨て、そして今回の公共施設料金の値上げと矢継ぎ早に市民生活に影響を与える見直しを、事前に説明なく一方的に決めるのは大問題であります。
 しかも、これらのことは、マニフェストの工程表には一切入っておりません。というか、むしろ、マニフェストに違反している嫌いもあると思います。現場や市民の声がトップに届く行政にする、今までの仕事のやり方を変えずに予算をカットすれば、市民と業者にしわ寄せが行くだけ、財政難を理由にした福祉のカットをやめるなど、今の市長のやり方はこれらのマニフェストをほごにしているのではないでしょうか。
 そこで、市長にお伺いしますが、これまでの市長の取り組みはマニフェストに違反しないのか。また、そうでないとすれば、どのような考えに基づいているのかをお聞かせ願います。
 これまでの問題の多くは、事前に説明がなかったということに起因しています。市長も反省点として、市民の皆様への説明が不十分なためよく理解されなかった点を挙げております。そこで、具体的にどのような手法で意見を交換し相互理解を深めていくのか。また、予算編成時に、市民の皆様方や関係する団体等からの御意見をも参考に、予算に反映する取り組みを導入と答弁されておりますが、意見の聴取はどのようなタイミングで、どのように行うのか、あわせてお伺いします。
 さて、私が思う重大なマニフェスト違反は、今回のパーティーだと思います。マニフェストの冒頭に、市役所に根づいたしがらみを一掃、金権千葉とはもう言わせないとあるにもかかわらず、パーティーでお金集めをし、しがらみを自分からつくろうとしていることなどは、どうしても理解しがたいです。私も政治家の端くれですから、政治にお金がかかることは理解できます。しかし、企業からお金をもらえば、当然、そこに何らかのしがらみが生じます。特に、市長の権限は絶大です。我々議員の比ではありません。だからこそ、市長は報酬だけで政治活動ができるように一般より高額な報酬となっており、退職金も交際費もあるのです。実際に私の記憶にある限りでは、松井元市長も鶴岡前市長も、政治資金パーティーを開いたことはありません。唯一あるとすれば、鶴岡前市長が助役を退任されたときに、楽天知命の出版パーティーを開催したときぐらいです。しかも、政治倫理条例を制定したばかりなのに、すぐに政治資金パーティーを開催するというのは本当に理解ができません。局長答弁でも述べてもらいましたが、市長がその権限または地位による影響力を行使して自己の利益を図ることがないようにとすることが制定の目的だからです。実際にパーティーに行った人から、なぜか市長のパーティーの案内が来ていて、市から受注している手前、行かざるを得なかったと伺っております。市長は影響力を行使していないつもりでも、受けた側はそうはとりません。だから、市長は政治資金パーティーを行うべきではないのです。
 この考え方は、市長だけではありません。国の行政機関のトップであります国務大臣には、大臣規範というものが存在していて、大臣に就任している間はパーティーを自粛することになっています。この大臣規範は、副大臣、政務官も含んでおり、権限が強いからこそ、わざわざ閣議決定をしてまで自粛をうたっているのです。
 そこで、市長はこの大臣規範を知っていたのか。また、この大臣規範に対する市長の所感をお聞かせ願います。さらに、市長は、今回のパーティーが政治倫理条例に抵触するとは思わなかったのか、お伺いいします。
 市長が行った2回のパーティーの開催目的をお伺いしましたが、それぞれ市政報告が目的だと答弁されております。本当に目的が答弁どおりであったとすれば、別に政治資金パーティーとして開催する必要はなく、単なる市政報告会を行えばいいだけですし、実際にほかの手段もたくさんあるわけです。仮に後援会の行事なら、千葉市長をつける必要があるのか疑問ですし、そもそも、市長の名称を公務以外で軽々しく使ってもらいたくないと思います。この千葉市長の名称を使うこと自体、地位による影響力の行使と言っても過言ではありません。さらに言えば、2月の市長を囲む会を開催するに当たり、5月のパーティーの準備のための発起人会的な位置づけで集客2,000人を目指すことを目標とし、さらに前期2万円、後期2万円の年間4万円の会員を募集することも当初は考えていたようであります。この会に参加していた方も話が違うということで、会から帰ってきたあと非常に憤慨されておりました。また、5月の千葉市長熊谷俊人を応援する会の案内文が私の手元にありますけれども、私のところには来ていないんですけれどもね。どこをどう読んでも、市政報告とは書いていないんですよね。市長の激励と後援会組織の拡大強化が目的となっております。
 そこで改めて伺いますけれども、2回のパーティーを開いた目的は何か。また、なぜ政治資金パーティーにしたのか、お伺いいたします。
 ここに、市から助成金をもらっている団体の長あてにパーティーの案内封筒があります。ちょっと名前は伏せさせていただきますけれども。このほかにも、市から受注している業者や組合にも案内が行っているようです。
 そこで、なぜ、このような企業や団体に案内をしたのか。また、問題があるとは思わなかったのか、お伺いします。
 次に、アピール21の問題ですが、先ほど、答弁で昨年の記事と言っていましたけれども、ことしの記事ですからね。はい。市長は企業献金に当たらないということでした。しかし、記事の中でも、社会通念上の対価の範疇を超えて支出された分は寄附として処理すべきという専門家からの指摘や総務省が対価を超えた分は寄附扱いとなるという見解を示していることから、一般の感覚ですと、A4ビラ1枚が200円というのは社会通念上の対価の範疇を大幅に超えているので、寄附に当たるのではないかと思います。
 そこで、改めてお伺いしますが、市長は、このA4ビラが200円であることは、社会通念上の対価の範疇に入るとお考えですか。また、妥当と思われる金額は幾らまでとお考えですか。さらに、今後、同様の手法で企業団体から申し出があった場合、その申し出を受けますか。受けるなら受ける理由、受けないなら受けない理由も含めてお答えください。
 次に、墓地行政についてです。
 先ほどの説明では、平和公園C地区は平成25年で終了し、次の墓地の供給は、早くてもA地区において、平成30年からとなります。千葉市では、平成19年9月に墓地条例を改正し、民間事業型墓地を規制し、墓地供給は市で行うこととしています。しかしながら、平成26年から29年までの間は墓地の供給ができないこととなり、墓地をどうしても欲しいという市民の方の要望にこたえることができません。そういった中で、今回の予算も設計に対する、その墓地の設計の予算が全く削られていました。そこで、この点について市長の考えをお伺いします。
 以上で、2回目の質問を終わります。


◯議長(茂手木直忠君) 答弁をお願いします。熊谷市長。


◯市長(熊谷俊人君) 2回目の御質問にお答えをいたします。
 まず、これまでの取り組みはマニフェストに違反しないのかとのことですが、少子・高齢化の進展や近い将来の人口減少という時代の流れの中では、行政がすべての人に手厚くサービスを提供することは困難であります。そのため、見直しに当たっては、これまでの仕事のやり方を総点検し、一律に予算を削減するのではなく、優先順位を明確にして行政が手助けをしなければならない方々を支援するとともに、行政の責務と千葉市の活力向上の観点から、医療、介護、子育て、教育、経済の活性化など、真に必要な分野に予算を重点的に配分したものであります。具体的には、地域周産期母子医療体制の充実や介護施設スタッフの確保、子ども医療費助成の拡充などを実施しておりますので、福祉の切り捨てということには当たらないかと思います。
 次に、具体的な意見交換方法と市民や関係団体等からの意見を予算編成に反映する方法とタイミングについてですが、事務事業の見直しなどを検討する場合には、できる限り早い段階で、サービスの受け手である市民の皆様の意見や感覚、知恵をいただくとともに、市政の現状や行政側の思いを理解いただきながら、相互理解を極力深めてまいりたいと考えております。新年度予算編成に当たっては、あらかじめ中長期的に見直しを行わなければならない項目について、市民や関係団体からの御意見も参考にさせていただき、10月上旬に方向性を決定いたします。
 そのため、7月下旬に行う予定の市民対話会において、今年度の当初予算の内容や事業の見直しの基本的な考え方を説明し、意見を伺うとともに、今後開催される地域のイベントや各種会合などあらゆる機会を通して、積極的に市民の皆様や関係する団体等に御説明をして御意見を伺い、予算編成に反映させてまいりたいと考えております。
 また、日常的には、昨年度から実施をしておりますランチ広聴や市民対話会を拡充するとともに、今年度からは出前市長を実施いたします。具体的には関心のあるテーマ設定や親子連れ、若者が集まりやすい会場設定など、参加しやすい環境づくりを行い、これまで以上に、私と市民との意見交換の場を拡充してまいります。さらに、職員についても、出前講座や今年度から区長が主催する区民対話会などにより全職員が積極的に市民との対話を行ってまいります。
 次に、政治倫理条例についてお答えをいたします。
 まず、大臣規範についてですが、大臣規範は承知をしております。同規範は、政治資金パーテイーを全面的に禁止するものではなく、私のパーティーは大規模なものには当たらないと考えております。
 次に、パーティーは政治倫理条例に抵触するかについてですが、抵触するものとは考えておりません。
 次に、パーティーを2回開催した目的と政治資金パーティーにした理由ですが、先ほどお答えをしたとおり、それぞれ有志の方々により設置された任意団体による市政に対する意見交換の場として、また、後援会による政治資金パーティーとして開催されたものです。政治資金パーティーにしたことについては、収支を明らかにすることにより、透明性を高めることに適していると考えたからであります。
 次に、企業や団体に案内したことについてですが、基本的に個人の立場で御案内を差し上げており、問題があるとは考えておりませんが、御質問の趣旨を踏まえ、今後より一層留意をしてまいります。
 次に、アピール21に販売をした機関紙の価格が対価の範疇に入るかについてですが、範疇に入っており、この程度までは妥当であると考えております。
 最後に、今後、企業団体から同様の申し出があった場合の対応についてですが、申し出内容を確認し、その時点の状況に応じて判断をしたいと考えております。
 最後に、墓地行政についてお答えをいたします。
 平成26年から29年までの市民への墓地供給についてですが、今後、桜木霊園内に新形態墓地の整備を目指すとともに、返還墓地や無縁墓地の再供給を進め、墓地需要への対応を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(茂手木直忠君) 小川智之議員。


◯25番(小川智之君) それでは、3回目は意見と要望とさせていただきます。
 まず、市長の答弁を聞いていて、ちょっと一般の感覚とずれているのかなというふうに思います。ビラの件ですけれども、しつこいようですが、前にも言いましたが、共産党の赤旗の日曜版が一部約200円です。一応、きょうは見本を持ってきていませんから、わからないと思うんですけれども大丈夫ですか。これはですね、広告収入とかがありますので、一概には比較できませんけれども、A4のビラ1枚が200円というのは法外です。一般的に考えて、フルカラーで両面コピー、これをセブンイレブンでやったとしても50円で1枚できます。だから、50円掛ける両面で100円。紙代は、じゃ、最大で取って10円と考えれば、これは110円ですよね。対価として妥当な金額は上限110円じゃないかというのがこれは一般の考えで、それ以上は寄附と考えるべきです。
 それから、市長のパーティーについてですが、個人の立場で御案内を差し上げており、問題があるとは考えておりませんという認識そのものに問題があります。政治倫理条例の第3条第1項に、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないことと明記されているように、本人がどう思うかではなくて、市民にどう思われるかが問題なのであります。一般の認識ですと、市長が市の受注業者や補助団体に出すのは問題です。どうしても個人というのなら、市長の名を使わず、そして、あて先にも、個人のところにあてるべき、個人のところに郵送すべきだと。それを団体のあて先だとか協会だとか組合だとかに送るというのは、これはまさに、市長の名を語って金集めをしていると言っても過言ではないというふうに思います。
 これはですね、前回の選挙違反の文書問題のときにも、同じ指摘を、私じゃないですね、宇留間議員が指摘させていただきました。その反省が全く生かされていないと思います。さらに、今回のパーティーが大規模ではないという認識には、もう、あきれ果ててものが言えません。新聞の報道だと、300名以上は来ていて、この封筒の番号、私が持っている封筒もですね、1,000番代なんですよね。案内文にも数多くの方が参加できる会にしたいと書いてあるんです。これが大規模なパーティーじゃない。全く理解できません。多分ここにいる、多分議員全員が300名以上のパーティーというのは大規模だと思っていますよ。それに、大臣規範が全面的に禁止していないのは、政治資金パーティーが法律で禁止されているわけじゃないんですよ。御存じのとおり。だから、規範のレベルで禁止できるわけがないので、自粛という形になっています。また、想定している小規模なパーティーというのは、あくまでも内輪だけのお祝い会などもあるから、パーティーすべてを自粛しろと言っているわけではないです。その趣旨は大臣規範の全文を読めばだれしもが理解できる内容です。
 なんなら、大臣規範の全文を読みましょうか、ここで。大臣規範はまさに大臣の政治倫理条例なんです。権限が強いからこそ、より強い倫理性が求められるのです。市政の中で圧倒的な権限を持つ市長は、条例の中で明確な記述はないにしても、政治資金パーティーの自粛は包含されるべき内容だと私は考えております。もっと気になるのは、その使い道です。鳩山前首相や小沢前幹事長も莫大なお金を有していますけれども、どこにそのお金を使っているのか。それが、国民が一番知りたがっていることだと思います。市長の収入は2割カットされたとは言え、地域手当を含めますと、100万円を優に超えています。さまざまな控除をしても、手取りで75万円は下らないと思います。さらに、市長は交際費が年額300万円、たしかあったと思いまして、月額にすれば25万円あるわけですから、余計なお世話ですが、公務で忙しい上、送り迎えがあって、独身で賃貸にお住まいの市長がどこにお金を使っているのか、私は皆目検討がつきません。まあ、恐らく後援会の事務所と私設秘書の方にお金が要るんじゃないかなというふうには推察しております。しかし、そんなことは、市長の報酬の削減のときから折り込み済みのことだと思いますので、それも理由にできないと思います。まさか自分は給料を削減しても、この方法で補てんできると最初からお思いだったんでしょうか。もし、そうであるならば、他に収入が得ることができない一般職員の方々が気の毒です。私はね、こういうところに市長のリーダーシップが必要だと思うんですよ。市長も苦しい、苦しみながらも頑張っている。そういう姿勢を率先して示さないといけないと思います。
 今回、この質問を通じて感じたことは、民主党の政権運営と市長の1年は似ているなということです。民主党政権も、一番最初にやったことは、八ッ場ダムの凍結、市長もモノレールの事業の凍結。事業仕分けで財源を捻出しながら埋蔵金は見当たらない。市長も大型事業を中止して財源を捻出しながら、真水では大きな財源は捻出できておりません。今、我々が言っている政治と金の問題も、何かほとんど説明責任を果たさず、何か巧みな言葉で論点をはぐらかす。私が考えるとマニフェスト違反も多い。ただ違うのは、途中で職を投げ出さないというところぐらいじゃないでしょうか。いろいろときつい言葉を言いましたが、私はね、市長に期待しているんです。同じ世代の仲間として。でもね、現状の姿勢のままでは、心から信頼できないです。多くの市民の方も期待しておりますので、今回指摘した点について、もう一度よく考えていただきたいと思います。
 それから、やっぱり、今までの市政運営のやり方としましても、市長もよく平場でおっしゃっておりますけれども、これから右肩下がりの時代の中において、市民の生活に直接影響を与える事業が多いと。だから、私は出向いて市民に説明しなければならないとよくおっしゃっていますけれども、実際問題、今まで、ほとんどちゃんと、そういったことはされていない。一番の反省点は、今のところ我々がやっぱり一番感じているのは、これだけ市民生活に影響を与える事業のカットをしているのに、それが突然に決まってしまうということにやっぱり問題があるというふうに考えています。ぜひ、今後の予算編成をするに当たってもですね、まず、ぜひその辺を考慮して予算編成に当たっていただきたいと思います。そうすれば、必ずスムーズに23年度予算、市長もここがポイントだと言っていましたけれども、23年度予算はしっかりとスムーズに予算審査が進むのではないかというふうに思っております。
 次に、行政改革推進プランについてですが、私が聞きたかったことは、財政健全化にかかわる部分を別立てにしたことについて参考とした市があるのかということを聞きたかったんですけれども、それは答えていただけなかったのは残念です。
 行革の究極的な目的は、自治体経営を持続可能にするものであると考えています。そのためには、財政的な部分を切り離すのはナンセンスでありまして、行革の目的があいまいになる嫌いがあります。
 今回は、財政健全化プランとあわせて中期経営ビジョンとしたようですから、とりあえずは始めたばかりなので推移を見守ることにしますけれども、ただ、数値目標については、目標が設定しにくいのであれば、せめてアウトカムだけは記載してほしいと思います。なぜなら、行革を行うことによってどんなことが達成されるのかが全くわからないからです。また、このアウトカムを設定する作業は、職員をアウトカム志向にすることに資すると思います。以前から申し上げているとおり、一番の行革は職員の意識改革でありまして、職員をアウトカム志向の職員にすることだと私は考えております。ぜひ、このプランを完成形とせずに、私が指摘した事項を考慮し、行革に臨んでいただきたいというふうに思っています。
 次に、入札制度については、ただいまの答弁でおおむね理解したところでありますが、業務委託については、参加資格要件の標準モデルを作成するということなので、ぜひとも、その中で地元業者の積極的な活用を行うよう徹底していただきたいと思います。横浜、さいたまは、ほとんど委託業者というのは市外を入れないんですね。だけれども、千葉には委託業者は、横浜とかさいたまからどんどん来てしまう。せっかくの千葉市のお金が外に流れてしまうということですから、これはぜひ検討していただきたいと思います。
 工事についても、各区ごとに業者の分布や工事施工箇所にばらつきがあって、なかなか難しいとのことですが、例えば、二つの区を合わせた形とか土木事務所ごとには、いろいろ、例えばわかりやすく言えば、若葉区と緑区で一つのいわゆる地区として、そこの業者だけを要件に加えるとか。また、土木事務所も若葉にもありますし緑にもありますし、花見川・稲毛とか中央・美浜とかありますけれども、美浜だけになっちゃうと、美浜の業者というのは少なくなっちゃいますから、なかなか難しいですけれども、その所管の土木事務所ごとの発注にすることによって、過度な、何ていうんですかね、戦いがなくなるというか、競争がなくなるということが起こるんじゃないかなと思います。
 実際問題、私の例えば家の目の前、若葉区で稲毛区の業者が来て仕事をしているというのは、非常に行き来も、資材置き場の行き来もすごい無駄になりますので、そういった無駄も排せますし、やはり地元の業者も、何で稲毛の業者が若葉区で仕事をしているのというのは、これはやっぱり嫌なんですよ。だから、みんなたたき合いをして低入札に入ってしまいますので、そういうことを含めますと、地域要件というものの適正化を引き続き検討していただきたいなと思います。これは、真面目に考えたほうがいいと思います。利権とかじゃないですよ、全く。
 また、業者によりますと、工事の失格基準を下回っても施工可能な工事が結構あるんです。いわゆる低入札で失格になりましたといっても、あの数字、私はもうかる数字で入れたんですけどと言っても失格になってしまう。一方で、100%で入れても損する仕事というのもいっぱいあります。本当は、今回はその質問をしようと思ったんですけれども、これは小松崎議員に譲りますけれども。積算基準に基づいて行っていることは私も承知しておりますが、今後の工事設計に当たっては、なぜこのような状況になるのか、よく研究して、適正な設計、積算に努めていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、今般の厳しい財政状況でありますけれども、地元企業の一層の発展、育成に寄与するよう、入札制度の改革など、あらゆる面から取り組みを積極的に行うよう、お願いいたします。
 次に、シティセールスと市内資源の有効活用についてですが、今回提案した事項は実現困難なものが多いと思います。しかし、少しでも皆さんが面白いとか、これ、いいんじゃないかなと思うものなら、できない理由を10個探すんではなく、できる理由を一つでも探ってもらいたいなというふうに思います。
 特に海の活用については、向後議員も、さきの質問で中央港の旅客桟橋について質問しましたが、あれができるだけでも、千葉に海のイメージができますし夢も広がります。ぜひ、積極的な推進をお願いします。また、レジャーボートの係留やマリーナの造成にはお金がかかるので、それはなかなか難しいんですけれども、実は水上オートバイについては、あそこのヨットハーバーを使わせてもらえれば、スロープがありますので、特に設備投資というのが必要じゃありません。ただ、さっき言ったように漁業団体の交渉というのが非常に難しいと思いますけれども、それはもう交渉次第で実現可能だと思いますので、ぜひ、前向きな検討をお願いしたいと思います。
 あわせて、本市の海に関する事業がですね、みんなばらばらになっていて、一体的に行われていないという嫌いがあります。まあ、そういった部分を考えますと一体的に推進する計画だとか、体制づくりも必要になってくると思いますので、あわせて要望したいと思います。
 それから、学校とか貝塚の件も、これもぜひ、私は非常に面白いと思っていますので、特に学校の案というのは、私学。本当に私の友人は私学の小学校がないからといって千葉市から出ていっちゃったんです。で、市川市に住んでいます。そういったこともあって、今、本当にそういった、千葉市に私立の小学校がないというのは本当に大きな問題だと思いますので、ぜひそういった部分を踏まえて、前向きに御検討いただきたいと思います。
 次に、墓地行政についてですけれども、ちょっと保健福祉局長の答弁が最近つれないなと、めちゃくちゃ短い答弁で、ちょっとがっかりしていますけれども。桜木霊園内に新形態墓地の整備を目指すとともに、返還墓地や無縁墓地の再供給を進め、墓地需要の対応を図っていきたいとのことですけれども、桜木の新形態墓地は、新たな墓地ニーズに対応する施設であって、一般的な墓地ニーズに対応するものではないんです。だから、しょせん、何というんですかね、マイナーな施設なので、そこを頼りに供給していく、そこを頼りにするというのはちょっとおかしいと思います。また、返還墓地や無縁墓地で対応するといっても、その数は限りがありますので、平成26年から29年までの4カ年を埋めるほどの供給数はないということは、当局が一番わかっていると思います。そのような状態であるのに、今回、新形態墓地や平和公園の予算が計上されなかったのは納得いくものではありません。ぜひ、市長には、本市の墓地行政に一貫した姿勢を貫いてもらいたいなと。うちは民間墓地はつくらないと言っているんですから、行政が墓地をやるしかないわけですからね。その辺をしっかり貫いていただきたいと思って、23年度予算は期待しております。
 次に、女性センターの名称変更についてですが、前向きな答弁をいただきありがとうございました。先輩議員が以前より指摘していたように、男女共同参画を目指す施設が女性センターという名称であるのには、もう本当に逆におかしいなと。私はもう逆差別だと。だったら、男性センターをつくってくれよというふうに思っておりましたので、ぜひ、できるだけ早めの名称変更、平成23年度と言わずですね、できるものなら、早くお願いしたいというふうに思います。
 最後に、口蹄疫と酪農支援についてですが、口蹄疫の発生が確認されてから約2カ月がたち、防疫上、最大の懸案だった感染家畜の殺処分の見通しがたってきたところであります。しかし、家畜を失った農家の再建という難題が残っております。これは対岸の火事だと思わないでいただきたいなというふうに思います。当然、まずは防疫上では、予防体制の構築、発生後の感染の拡大の防止、そして、補償体制といったものを事前に整備する必要があります。補償については、事前に決まっていないことが多いんですけれども、いざというときのために方針だけは決定すべきです。それが危機管理というものであります。国も、口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針において、市町村の危機管理体制の構築を求めておりますので、ぜひ、本市の酪農農家が安心して仕事に従事できるよう、危機管理体制の強化を望むところであります。
 以上で、私からの質問を終わります。ぜひ、市長には私の言った指摘事項をいちいち胸に秘めて、これからの市政運営に頑張っていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(茂手木直忠君) 小川智之議員の一般質問を終わります。