明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成22年度第3回定例会(市議会レポート43号) 代表質疑

◯議長(茂手木直忠君) 日程第2、議案第162号から第180号までを議題といたします。
 代表質疑を行います。自由民主党千葉市議会議員団代表、25番・小川智之議員。
             〔25番・小川智之君 登壇、拍手〕


◯25番(小川智之君) 皆さん、こんにちは。自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。平成22年第3回定例会の代表質疑のトップを承りまして、会派を代表いたしまして質疑を行いたいと思います。
 さて、きょうもポロシャツを着ていますけれども、いよいよ国体が間近に迫ってまいりました。今回、「今 房総の風となり この一瞬に輝きを」をスローガンに9月25日から10月5日まで、そして第10回全国障害者スポーツ大会、通称ゆめ半島千葉大会のほうが10月23日から25日までの3日間、この千葉において開催されるわけでございますけれども、千葉国体のほうにつきましては、昭和48年、私が生まれた年ですね、今度私が37歳になりますから、37年ぶりの開催ということになりまして、6種目、陸上競技、体操、新体操、ボウリング、セーリング、射撃。あと何でしたっけ、その6種目ですね。と、ゆめ半島千葉大会では、陸上競技、卓球、ボウリング、そしてフライングディスクの4種目がこの千葉で開催されるわけでありますけれども、選手が約1万6,000名、監督やコーチ、関係者を含めますと約10万名の方がこの千葉に来葉されるということでございますので、ぜひですね、皆さんにおかれましては、おもてなしの心を持って歓迎していただきたいなというふうに思う次第であります。また、大人気のチーバくんのほうも、ほぼ存続が決まりましたので、今後もまた千葉のキャラクターとして、ぜひかわいがっていただきたいと思うとともに、千葉のキャラクターであるちはなちゃんも忘れないようにですね、していただきたいなというふうに思う次第であります。いずれにしましても、この国体を契機に千葉市のアピールをどんどんどんどん対外的にしていただきたいと思いますので、市議会議員各位の皆さんにおかれましては何とぞ御協力を賜りますようお願い申し上げまして、それでは、通告に従いまして質疑に入りたいと思います。
 初めに、市政運営の基本姿勢についてお伺いします。
 まず、21年度決算と22年度収支見通しについてであります。
 初めに、平成21年度決算についてお伺いいたします。
 平成21年度の一般会計の決算は、歳入総額3,531億円、歳出総額3,518億円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は7億2,000万円であったとのことであります。この実質収支額7億2,000万円というのは、前年度の実質収支額の約2倍でありますけれども、本市の予算規模を考えますと極めて少額であると言わざるを得ません。平成21年度予算は、市税収入が景気後退による企業収益の悪化や設備投資の減少などに伴い、減税の影響を除けば過去最大の減収となったほか、依存財源では引き続き普通交付税が不交付となり、市債や債務負担行為についても公債費負担適正化計画へ的確な対応をするため、可能な限り抑制を図ったものでありました。一方、歳出では、扶助費や公債費など義務的経費の増加に加え、債務負担行為の償還額の増加が見込まれ、さらには、急速に進展する少子高齢社会への的確な対応や安全で安心して暮らせるまちづくりの実現などに多額の財政需要が見込まれました。
 このような厳しい財政状況の中、行政改革や財政健全化への取り組みを一層強化するとともに、第2次5か年計画については、緊急性、重要性などから事業の厳選を行った上で市民生活の質的向上と市域の均衡ある発展に資する各種施策を盛り込み、さらには経済雇用情勢に配慮し、可能な限り景気対策や緊急雇用対策にも取り組んだバランスのとれた予算でありました。しかしながら、その決算は、ただいま申し上げましたとおり、前年度同様、実質収支額が極めて少額となっていること。また、実質収支を確保するため市債管理基金からの借り入れを大幅に増すとともに、国民健康保険事業特別会計の繰り出しを一部取りやめざるを得なかったことなどからも厳しい決算であったとうかがえます。
 そこでお尋ねしますが、平成21年度決算の特徴とその結果についてどのように評価しているのか。また、厳しい財政状況にあっても、事業の執行に当たっては創意工夫を凝らし、施策の成果を上げられたものと考えますが、その内容についてお伺いいたします。
 次に、平成22年度の収支見通しについてお伺いいたします。
 経済環境や雇用情勢が急速に悪化し、平成21年度においても法人市民税の減収があり、これを補うため減収補てん債を32億円発行したところですが、今議会においても、企業収益の減少に伴い10億7,000万円もの法人市民税の還付金などの補正予算が提案され、減収補てん債により財源措置をしているところであります。国においては、一昨年度来、数次にわたる補正予算などの経済対策を行っておりますが、政権交代に伴う経済政策への不安感から景気に対する先行きの不透明感が増しているところでありまして、市税収入についても不確定な部分があると思われます。また、先ほど申しましたように、平成21年度決算では、一般会計の実質収支額が7億2,000万円であり、今年度の補正予算の財源として活用できる財源はわずかであります。
 そこで、平成22年度の収支見通しをどのようにとらえられているのか、お伺いいたします。
 次に、新年度予算の基本的な考えについてお伺いいたします。
 本市は、昨年10月に脱・財政危機を宣言し、市財政の危機的な状況を市民に明らかにしたところであり、その後策定された財政健全化プランでは、平成25年度までの4年間で1,320億円を超える収支不足が見込まれるとの収支見通しが示されております。この中で、平成23年度以降については、財政健全化プランで掲げる財政健全化に向けた取り組みによる効果額を見込んでも、収支不足の解消には至らないことが試算されておりまして、新年度予算編成は引き続き厳しいものとなることは想定されております。国においては、新成長戦略を着実に推進するため、予算の構造改革として、予算の概算要求組み替え基準を定め、予算の重点配分を行う仕組みとして、元気な日本復活特別枠を設定するとともに、無駄遣いの根絶や総予算の組み替えに徹底的に取り組むとしておりますが、財源の確保の道は険しいものと推察されます。
 本市の財政状況を見ますと、歳入面では、景気低迷の影響から市税収入の動向は不透明であり、歳出面では、生活保護費などの扶助費の増加や現在の経済社会情勢の対応など、各種施策に多額の財政需要が見込まれております。市長のマニフェストに掲げられている各種事業についても、実施に当たっては財源を確保する必要があり、新年度予算編成において収支均衡を図ることは極めて厳しいのではないかと危惧しております。
 そこで、2点お尋ねいたします。
 1点目は、このような状況下で、平成23年度の財政収支をどのように見通されているのか。
 2点目は、それらを踏まえ、新年度予算編成に取り組まれる市長の基本的な考え方はどのようなものなのか、お伺いいたします。
 次に、新基本計画の策定についてお伺いいたします。
 新基本計画につきましては、平成24年度から始まる10年間の市政運営の基本的な指針となるものであります。そこで、さきの第2回定例会において、基本計画の策定等について地方自治法第96条第2項に規定する議会の議決すべき事件として新たに条例を制定するとともに、新基本計画策定調査特別委員会が設置されたところであります。第1回の特別委員会は7月に開催され、市基本計画の素案について調査審議したところであり、このたび、この特別委員会の意見や市民、団体等からの意見などを踏まえ原案が決定されました。この新基本計画は、これからの人口減少や少子・超高齢化などのさまざまな社会経済情勢に的確に対応し、本市が将来にわたり活力を持って成長し続けるための方向性を示し、10年後の千葉市のビジョン、未来像を描くもので、極めて重要であると認識しております。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目は、計画原案の特徴と現計画の相違について。
 2点目は、原案作成に当たり、市民意見等はどのように反映させているのかについてお伺いいたします。
 次に、新行政改革推進計画についてお伺いいたします。
 本市の新行政改革推進計画は、最小の経費で最大の効果を上げること、組織及び運営の合理化に努めることの理念について、財政構造の健全化や市民サービスの向上を目指して全庁一丸となって取り組みを進めることとしております。この全庁一丸となって進めるという考え方は非常に大切なことであり、本市の財政状況もまだまだ厳しい状況が続くことが予想されますことから、ぜひ、職員の皆さん一人一人がさらなる改革意識を持って少しでも市民サービスが向上するよう努力する必要があると思います。また、平成17年3月には、国から示されたいわゆる新行政改革指針に基づき計画期間を3年から5年に2年間延長し、定員適正化計画に基づく定員の削減など、取組内容の充実を図って改革を進めてきたと伺っております。
 そこで、1点目といたしましては、平成21年度はどのような行政改革に取り組み、どのような成果を上げたのか。
 2点目は、この5年間を振り返り、新行政改革推進計画の達成状況と、主にどのような取り組みを進め、どのような成果が上がったのか、お伺いいたします。
 次に、財政についてお伺いいたします。
 初めに、補助金の適正化についてであります。
 市が支出する補助金については、その効果や必要性などの検証を行い、市民や外部評価委員の意見等を踏まえて適正化を図るとして、8月に外部評価委員による公開ヒアリングを実施したところですが、評価の対象となった団体運営補助金はさまざまな経緯で補助が行われてきたものであり、その見直しにおいては市民の皆様方や関係団体の意見を可能な限り取り入れ、十分な理解を得た上で行われるべきものと考えております。我々自由民主党千葉市議会議員団では、今回の補助金適正化に対する対象団体の意見を把握するため、独自にアンケート調査を行いました。対象団体105件に郵送し、回答数は53件、回答率は50.4%と、期間が短かったわりには多くの回答を得ることができたと思います。特徴的なのは、現在の補助額は妥当かという問いに対し、妥当が約45%、少ないが約30%、少なすぎるが約22%で、多い、多すぎるという回答はゼロでありました。また、補助金の見直しについてどう思うかという問いに対し、当然見直すべき、見直すべきではない、その他がそれぞれ同程度の回答となっておりますが、その内容を見ますと、財政が厳しいので仕方がないというところで、本音では増額もしくは補助金という形ではなく委託化してほしいという形で述べております。さらに、外部評価委員に評価されることについては、おおむね当然としながらも、外部委員の資質や知識に対する懸念の声が多いのも特徴的でありました。
 そこで、2点お尋ねいたします。
 1点目は、今回の外部評価に当たっては、市民からの意見を募集し、寄せられた意見を参考に外部評価委員による評価を行ったとのことですが、市民からどのような意見がどのくらい集まったのか。また、外部評価委員による評価結果はどうであったのか、お伺いいたします。
 2点目は、今後の対応についてですが、今回の外部評価委員による評価結果を今後どのように活用し補助金の適正化につなげていくのか、お伺いいたします。
 次に、市税徴収対策についてお伺いいたします。
 市の歳入の根幹をなす市税収入については、平成21年度決算では、前年度に比べマイナス58億円の1,724億円と厳しい状況であります。特に長期にわたる景気低迷の影響による企業収益の減少などにより、法人市民税の落ち込みの影響が昨年度同様に大きいものであります。現在、景気は着実に持ち直されているとされておりますが、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。平成22年度は、さらに減収となる見通しとなるとのことであり、納税環境においても一段と厳しいものになるのではないかと危惧しております。しかし、市税収入の安定確保は市として最優先すべき喫緊の課題であります。本市における市税徴収率は、平成17年度以降年々向上しておりますが、いまだ政令市最下位という状況は変わらず、今後も徴収対策により一層の強化を図る必要があります。この10月には2カ所の市税事務所が開設され、事務の集約化及び効率化が図られることから、市税収入の安定確保に向け期待するところであります。
 そこで、2点お伺いいたします。
 1点目は、平成21年度の徴収対策の状況について。
 2点目は、平成22年度の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、土地開発公社の解散についてお伺いいたします。
 本市の土地開発公社は、平成4年10月に設立し、以来、本市の政令指定都市移行に伴う都市基盤整備に必要となる公共用地の先行取得に積極的に活用されてまいりました。この結果、平成17年度には基盤整備も進み、用地取得も減少し、また土地価格の低迷により経済的メリットが薄れてきたことから、公社の設立目的は既に達成されたと判断し、千葉市外郭団体経営見直し指針で公社解散の方針を決定されております。公社解散に向けた取り組みとして、以後は新たな用地取得を行わず、保有している土地は平成18年度から22年度を期間とした土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定し、計画的に買い戻しを進めてまいりましたが、この計画も今年度で終了いたします。
 そこで、以下4点をお伺いいたします。
 1点目は、計画完了となる今年度末で公社にどれぐらいの土地が残っているのか。
 2点目は、公社が用地取得を行うための資金は、民間の金融機関から借り入れで賄っており、本市の買い戻しがおくれればおくれるほど利息の負担が大きくなり、その買い戻し価格も増加することになるため、国の支援措置である第三セクター等改革推進債を活用し早期解散に取り組むべきと考えますが、どのように進めていくのか。
 3点目は、第三セクター等改革推進債を活用した場合にはどのようなメリットやデメリットがあるのか。
 4点目は、土地開発公社が保有している土地は本市の各種事業に活用するために先行取得させたものですが、長期保有となっているものがほとんどであり、これらの用地を今後どのように利活用していくのか、お伺いいたします。
 次に、市民行政についてお伺いいたします。
 路上喫煙等防止対策の今後の展開についてであります。
 先般発表された日本たばこ産業株式会社の全国たばこ喫煙者率調査では、我が国の2010年現在の男女平均喫煙率は前年度比1.0ポイント減の23.9%と15年連続で減少となり、高齢化の進展のほか、健康に関する意識の高まりや喫煙をめぐる規制の強化などが要因と考えられております。また、本年2月の厚生労働省健康局長通知、受動喫煙防止対策についてでは、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙とすべきとするなど、本年10月実施予定のたばこ増税とあわせ、近年の喫煙者を取り巻く状況は非常に厳しいものとなっております。このような状況を受け、県内でも4月より、市川市における市内全駅周辺の路上禁煙・美化推進地区の指定、柏市が5月よりすべての公共施設の敷地内を全面禁煙としたほか、八千代市では7月より禁止区域における直接的な過料徴収など、喫煙に対する施策等が実施されております。
 こうした中、本市では、平成16年6月から千葉市路上喫煙等の防止に関する条例を施行し、路上喫煙等の防止が推進されておりますが、条例施行後も路上喫煙等が後を絶たず、罰則の適用も必要かと思われます。また、安全で安心なまちづくりを一層進めるためには、路上喫煙者をいかに減らすかとともに、一連の行為であるたばこのポイ捨てへの対応も必要かと思います。
 そこで、路上喫煙等防止対策について3点お伺いいたします。
 1点目は、路上喫煙等の防止を推進するため罰則の適用が肝要だと思われますが、どのように取り組んでいくのか。
 2点目は、路上喫煙等禁止地区の拡大についてどのように行っていくのか。
 3点目は、関係条例である千葉市空き缶等の散乱の防止に関する条例、通称ポイ捨て条例との連携がとれる仕組みづくりについてお伺いいたします。
 次に、保健福祉行政についてお伺いいたします。
 初めに、ひとり暮らし高齢者対策についてであります。
 現在も新聞紙上をにぎわしておりますが、100歳以上の高齢者が全国で相次いで所在不明になっている問題があります。新聞報道では、全国で数多くの不明者がいるとされており、今後まだまだふえるような状況であります。本市でも2名の不明者がいると報道されておりましたが、1人は死亡、1人は海外へ転出しておりました。私は今回の高齢者の所在不明の問題から、見守り支援体制の構築がますます重要になってくることを確信したところです。このような中にあって、本市では、昨年の10月から幸町2丁目において、国の補助金を活用し、ひとり暮らし高齢者等の見守り支援事業を開始しております。この事業は、対象区域の見守りが必要な高齢者をもれなくカバーするとの取り組みで、このような事業が市全体に広がれば、所在不明などということはなくなるのではないかと考えておりますが、残念ながらモデル事業であり、今後の事業展開に期待するものであります。
 そこで、2点お伺いいたします。
 1点目は、当事業において本年1月には対象区域の全5,671世帯に対しアンケート調査を実施したと聞いておりますが、この調査の結果概要についてお伺いいたします。
 2点目は、同団地での見守り支援を必要とする方についての状況と、これからの方々に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、口腔がん検診についてお伺いいたします。
 本年2月の千葉県議会で千葉県歯・口腔の健康づくり推進条例が制定され、この4月から施行されております。この条例は、歯・口腔の健康が体全体の健康を保持増進するための重要な要素となっていること、生涯を通じて一貫して歯科保健を推進するための法体系が整備されていない状況にあること等にかんがみ、自民党県議団が発議提案し可決されたものであります。条例の内容は、県民の歯・口腔の健康づくりについて基本理念を定め、県歯科医師、教育関係者、保健医療福祉関係者らの責務や役割を明確にし、県の取り組みとして、市町村との連携協力、千葉県歯・口腔保健計画の策定、基本施策の推進、歯科疾患実態調査の実施等が規定されています。子供にとっては、歯・口腔の健康状態がよくないと子供たちの健全な育成が阻害されるばかりか、成人期以降の全身の健康にも大きな影響を与えることになりますし、高齢者や要介護者にとっては、歯科疾患を予防するだけでなく食生活が充実し、ひいては日常生活の楽しみがふえ、生活の質が向上することになります。このように、歯と口腔の健康づくりは、生涯を通じた健康づくりの基礎となるものです。ところで、がんは我が国の死亡原因の第1位であることは御存じだと思いますが、この10年間で口腔がんでお亡くなりになった方は約1.4倍になっていると聞いております。また、口腔がんの手術は進行して切除する範囲が大きくなると、手術が成功したとしても言葉や食事に大きな影響があるため、初期の段階で治療を開始することが重要であるとも聞いております。がんの早期発見、早期治療のためには、がん検診を効果的に実施することが大変重要なことであり、既に、本市では国の定める五つのがん検診に加え、市独自に前立腺がん検診を実施しており、その取り組みを高く評価するものであります。しかし、残念ながら、口腔がん検診については実施されておりません。市川市を初め、幾つかの自治体では既に口腔がん検診を実施しているところもありますので、本市においても一刻でも早く口腔がん検診を実施する必要があると考えます。
 そこで、2点お尋ねいたします。
 1点目は、千葉市における口腔がん検診について現在の状況について。
 2点目は、今後の取り組みについて考えをお伺いいたします。
 次に、こども行政についてお伺いいたします。
 子供の医療費助成制度についてであります。今日、深刻な少子化傾向が続いており、少子化問題や子育て支援の問題は緊急かつ重要な課題となっております。私が生まれた昭和48年では、合計特殊出生率が2.14でありましたが、平成17年には1.26を記録し、それまでずっと毎年下がり続けておりました。また、児童のいる世帯の率で見ますと、昭和48年には53.9%であったものが平成20年では25.3%と激減しております。このまま少子化が進行すると、千葉市の将来を支える子供たちがいなくなるのではと心配であります。子供の健康と健やかな成長は、保護者のみならず、千葉市民全体の願いであると思います。ことし4月にスタートした夢はぐくむちば子どもプラン後期計画においても、安心して子供を産み、楽しく健やかに育てることができる子育てに優しいまちを目指すとしており、子育て支援のさらなる強化は必要不可欠なものと思います。
 また、子ども手当も子育て支援策とされておりますが、実際に子供のために有効に使われているのか疑問が残ります。私にも子供がおりますが、私の支持者からも、現金をばらまくより保育所設備や子供の医療費助成に税金を使うべきとの声が多く聞かれております。民主党政権のさきの参議院選挙のマニフェストでは、子ども手当の上積み部分について、地域の実情に応じて保育所定員増や子供の医療費の負担軽減など、現物サービスにもかえられるとしており、実現さえすれば、千葉市の子育て支援策の充実が図られることと思います。千葉市においても、国に対し、地方負担の撤廃や制度の不備についてだけでなく、現物サービス化について強く要望してほしいものと思っております。
 このような状況の中で、子供の医療費の助成制度については、これまで小学校就学前児までを対象として実施してきたものを本年10月診療分から入院医療費については中学校修了まで拡大することとなりました。これに対して、県の補助制度は、本年12月から通院、入院ともに小学校3年生まで拡大し、千葉市との制度に格差が生じることとなると聞いております。
 そこで、3点お伺いいたします。
 1点目は、中学校修了までの入院医療費拡大に伴う医療費助成の方法はどのようになるのか。
 2点目は、県制度拡大に伴う県内市の動向はどうなっているのか。
 3点目は、本市の今後の取り組みはどのようにしていくのか、お伺いいたします。
 次に、経済農政についてお伺いいたします。
 初めに、中小企業の支援についてであります。
 我が国の経済情勢については、8月に発表された内閣府月例経済報告によると、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつありますが、失業率が高い水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとのことであります。また、先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に企業収益の改善が続く中で、景気が自律的な回復へ向かうことが期待されております。しかしながら、直近の経済状況においては、円相場が15年ぶりに高値をつけたほか、円高による輸出への影響が懸念され、海外景気の下ぶれ、金融資本市場の変動及びデフレの進行など、景気を下押しするリスクが存在することに留意が必要であると考えます。
 また、市内の主要経済指標を見ると、平成21年度の市内企業倒産件数は負債総額が1,000万以上の企業では78社となり、22年度においても、引き続き倒産が発生している状況にあります。今後についても、市内中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、大企業と比べ自己資金の少ない中小企業にとって、先行きへの不安感はぬぐえない状況にあると考えられることから、経営安定や創業支援、さらに事業拡大など、資金面からの一層の中小企業者に対する支援が求められていると考えます。
 そこで、本市の中小企業の支援について3点お尋ねいたします。
 1点目は、平成21年度の中小企業資金融資実績はどうだったのか。
 2点目は、本年度にかけて融資制度見直しによる主な改正点と改正後の状況はどうなっているのか。
 3点目は、国で進めている景気対応緊急保証制度に対応した融資制度の利用状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
 次に、千葉市農業基本計画の策定についてお伺いいたします。
 我が国の農業・農村の現状は、農業者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増大、そして農村の活力低下など、大変に厳しい状況に直面しています。農業・農村の抱える問題は、農業者だけの問題でなく、食料の安定供給や農業・農村の有する多面的機能の恩恵を受ける国民一人一人の問題であります。本市の農業の現状につきましても、農業を持続的に発展し食料を安定的に供給するにはさまざまな課題があり、特に意欲のある担い手の確保や農地の効率的な活用による農業所得の向上を図っていく必要があると考えます。国においては、昨年の12月に農地法等を大幅に改正し、また、本年3月には新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、農地をフル活用し、食料自給率を平成32年度までにカロリーベースで50%まで引き上げることとし、さまざまな施策を積極的に展開しています。本市におきましても、平成11年の食料・農業・農村基本計画の施行を受けて策定した千葉市農業基本計画が目標年次の平成22年度を迎えることから、新たな計画の策定に取り組まれていることと聞いております。
 そこで、3点お伺いいたします。
 1点目は、農業基本計画策定の趣旨や基本目標はどのようなものになっているのか。
 2点目は、計画策定のスケジュールについて。
 3点目は、農業基本計画を推進する行動計画について見解を伺います。
 次に、都市行政についてお伺いいたします。
 幕張新都心拡大地区についてであります。
 拡大地区は、平成元年に幕張新都心中心地区を補完し、さらに発展させるものとして、国際的な業務機能、先端成長産業等の本社機能、メッセ支援関連機能、研究開発機能等の導入が位置づけられております。しかし、現状を見ますと、習志野市区域はおおむね土地活用されておりますが、本市の区域は、平成12年にオープンしたコストコと幕張メッセのイベントのときに使用される臨時駐車場があるだけです。土地の分譲も、タウンセンター用地1区画、業務研究用地3区画及びメッセ隣接地区が処分済み、または土地の利用が行われていると聞いておりますが、残る8区画、18.3ヘクタールは長引く経済低迷や企業の都心回帰などの社会経済状況の変化などを受けて、企業誘致は進まず、ほとんどの土地が空き地となっている状況です。当地区の目標では、幕張新都心にふさわしい都市基盤施設を整備し、国際交流拠点としての機能強化、自立性の高い業務市街地の形成と土地利用の高度化を図ることとしていますが、大量供給したオフィスビルの有効活用にも厳しい社会経済情勢である昨今、具体的にどのような事業者がこのような土地活用をするのかが疑問に感じられます。私としては、幕張新都心地区のみならず、千葉市のポテンシャル向上を目指す上では、ベイエリアに残された貴重な土地として存在しているこの地域を早急に活用し、地域間競争で生き抜いていく必要があると常々考えております。また、危機的財政難に陥っている本市にとっては、幕張新都心の企業誘致を千葉県任せにはせず、本市のまちづくりとして考えを示し、積極的に企業誘致を行い、早急に税収を確保することが必要であります。先般、早期土地活用にかかわる基本方針を千葉県と共同で策定したとの報道がありましたが、現在の社会経済情勢を踏まえた実現可能な土地活用を促進し、段階的な市街地形成を図るとのことでした。経済情勢への足踏み状態が続くこの時期に状況打破を図るべく新たな事業展開を図ろうとすることは、一定の評価をするものであります。
 そこで、4点お尋ねいたします。
 1点目は、なぜ、この時期に千葉県と早期土地活用の検討をすることになったのか。
 2点目は、今回の基本方針で、幕張新都心の将来ビジョンを変更したのか。
 3点目は、今後、幕張新都心の活性化に千葉市はどのようにかかわっていくのか。
 4点目は、今回の見直しを含め、市長は将来の幕張新都心についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、建設行政についてお伺いいたします。
 初めに、総合評価落札方式による公共工事の品質確保についてであります。
 総合評価落札方式は、価格と品質の両方を総合的に評価し落札者を決定するため、工事品質の向上や企業の技術開発の促進等の効果が期待されており、本市では、平成18年度の施行開始以来、制度の拡充を図りながら取り組みを続け、本年度から設計金額2,000万円以上の工事を対象に本格運用が図られたところであります。また、本市のこの制度は、さきに市長に提出された千葉市入札制度検証委員会の報告書の中でも、恣意的評価がなされない厳格な規定となっており、不正が行われる余地の少ない仕組みであると報告され、一定の評価を得ております。しかしながら、発注者は、入札参加者から提出される技術提案書の確認、評価などの事務量が増大し、また、入札参加者は技術提案書の作成に労力を要していると伺っております。市ホームページに掲載された総合評価落札方式に関する企業へのアンケート結果でも、提案資料作成に20時間以上かけている業者も多く見られ、この事実が裏づけられております。
 そこで、事務の効率を図るために、総合評価落札方式に基礎点制度を試行導入するとのことですが、このことについて、以下4点お尋ねいたします。
 1点目は、基礎点制度とはどのようなものなのか。
 2点目は、その制度の対象となる評価項目について。
 3点目は、どのような業者が対象となるのか。
 4点目は、導入について。
 以上、4点をお伺いいたします。
 次に、スーパー銭湯の下水道使用料差額徴収についてお伺いいたします。
 本市の下水道事業は、平成4年の政令指定都市移行後、5か年計画に基づき計画的に下水道整備に取り組まれたことから、平成21年度末では97.1%の下水道汚水処理普及率となっており、また、下水道への接続についても、新たに平成21年度に接続指導制度を創設し、接続指導を強力に進めたことなどから、平成21年度末では98.4%の接続率となっております。また、下水道使用料については、市税、国民健康保険料、保育料及び住宅使用料とともに設置された徴収対策本部により口座振替の勧奨、コンビニ収納の導入、悪質滞納者に対する法的措置強化など、徴収率向上策に取り組まれたことから、21年度の収納率は、目標値である94.3%に及ばなかったものの93.9%となっております。さらには、新たな財政健全化プランでは、平成25年度の下水道使用料の目標徴収率を94.2%とし、引き続き徴収率向上を図るため下水道料金と水道料金の徴収の一元化等を進めることとしており、下水道使用料の徴収率向上は歳入確保だけでなく、受益者負担の原則や公平性の観点からも強力に進める必要があるものと考えます。このような状況の中で、下水道使用料の大口使用者であるスーパー銭湯若葉の湯において、下水道使用料が安くなるように井戸水メーターを迂回する配管が不正に配置されているとの報道がなされ、これを見た市民の方は、このような不正行為に対し強い憤りを感じるとともに、今後も徹底した調査を強く望んでいることと思います。
 そこで、3点お伺いいたします。
 1点目は、スーパー銭湯若葉の湯の調査に至った経緯と調査内容について。
 2点目は、今回請求した1億2,300万円の下水道使用料の差額の算定方法、時効により消滅した下水道使用料に対する考え方についてどうなっているのか。
 3点目は、この事件を契機に、井戸水の大口使用者に対する今後の調査についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、消防行政についてお伺いいたします。
 消防ヘリコプターの運航体制についてです。
 社会経済の発展は、市民生活に多大な利便をもたらしましたが、反面、都市化の進展や都市構造の変化と災害の対応は複雑多様化する傾向にあり、ひとたび災害が発生しますと、その被害は甚大となる潜在的危険性を秘めております。現在では、全国に71機の消防防災ヘリコプターが配備され、その出動は、管内はもとより最近の異常気象による集中豪雨、洪水や土石流など、大規模な災害への応援も管轄区域の枠を超えて迅速に対応していただいております。過酷な条件下での作業により、昨年9月には岐阜県防災航空隊、そして本年7月には埼玉県防災航空隊、さらに先般は、海上保安庁のヘリコプターが墜落し、多くの隊員が犠牲となりました。事故原因については運輸安全委員会で調査を行っていると聞いておりますが、犠牲になられた隊員の皆様には改めて哀悼の意をささげたいと思います。本市では、整備作業による運航不能期間を解消するために、平成11年度から2機体制を確立し、消火、救助、救急、情報収集活動等、あらゆる災害に対して対応していただいており、出動基準の見直し等により出動件数も増加傾向にあると聞いております。
 そこで、3点お伺いいたします。
 1点目は、多発する航空機事故の教訓と安全対策について。
 2点目は、想定される災害に対応は可能なのかどうか。
 3点目は、大規模災害が発生した場合の応援ヘリコプターの受け入れについてお伺いいたします。
 最後に、教育行政についてお伺いいたします。
 まず、小学校給食調理業務委託についてであります。
 小学校給食運営における諸課題を解決し、今後も子供たちに安全で魅力ある給食を安定的に供給していくことを目的に、平成22年4月から市内の12小学校で調理業務の民間委託が始まりました。基本的には、我が会派は、民間でできるものは民間に委託していくというのが基本理念であり、退職者不補充を行っている以上、委託を全くやらないというのは絶対無理な話ということは十分理解しております。しかしながら、本事業は、さきの第1回定例会において我が会派が提出した予算の組み替え動議において、必要性は認めるものの、事業内容の再検討を求めるものとして指摘した事業の一つでもあり、現在の実施状況等について大いに関心があるところであります。
 そこで、3点お伺いいたします。
 1点目は、4月以降、給食調理業務委託校における実施状況はどのような状況か。
 2点目は、児童、教職員、保護者等からはどのような意見が寄せられているのか。
 3点目は、コスト縮減のための取り組みと今後の委託化のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。
 次に、加曽利貝塚についてお伺いいたします。
 昨年の第3回定例会において、加曽利貝塚の世界遺産への登録に関する請願書が全会一致により採択されております。これは東アジアにおける原始、古代の歴史文化を理解をする上で極めて重要な意味を持ち、学術専門家によって高く評価されている世界的な文化遺産である加曽利貝塚を現在暫定リストに登載されている北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群に組み入れることで世界遺産への登録を実現することを願意とするもので、請願の内容は、国際都市千葉の発展と96万市民、とりわけ、未来を担う子供たちに夢と希望を与える意味で非常に意義のあるものと我が会派は認識しております。
 そこでお尋ねいたします。
 請願採択後、当局はどのような対応を行ったのか。また、世界遺産登録の可能性についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。
 さらに、先ほど述べましたように、加曽利貝塚の世界遺産登録は、本市にとって極めて意義のあるものですが、現在暫定リストに登載されている遺産が13あること等を考慮しますと、全国に68ある国指定史跡の貝塚の中で加曽利貝塚が国内で類例のない文化遺産であることを証明し、活性化を図るため他の方策を考える必要もあると思います。その一手法として、国の特別史跡の指定を目指すことが効果的であると考えます。これは、有形文化財における国宝と同格に位置づけられているもので、この国の特別史跡の指定を受け、地域活性化等の面で成功を収めている事例として、青森県の三内丸山遺跡が挙げられます。同遺跡は、PR等も積極的であり、大勢の方々が訪れております。前回の第2回定例会において、シティセールスにもっと貝塚を活用すべきとの視点から一般質問をさせていただきましたが、より多くの方に加曽利貝塚を知っていただく契機とし、将来的に世界遺産を目指す礎とするためにも、ぜひ、特別史跡の指定を目指していただきたいと思います。
 そこでお尋ねいたします。
 加曽利貝塚の特別史跡指定に対する市の基本的な考え方、指定を目指す際の課題についてお伺いいたします。
 最後に、生涯学習の推進についてお伺いいたします。
 平成27年には、市民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎え、社会のあり方が問われる中、育児や子育て、さらには環境、安全・安心など、今日的課題に地域で取り組むことが求められる中、生涯学習の必要性、特に自治体レベルで生涯学習を推進する意義や価値、要望はこれまで以上に高まっているものと認識しております。まさに、現代は生涯学習の時代。生涯学習社会と言っても過言ではないと思います。ここで、生涯学習施策を推進する上で私が主張したい点は、それぞれのライフステージに応じた施策をバランスよく実施していただきたいということであります。生涯学習というと、一般的には中高年中心の施策展開になりがちですが、ぜひ、若者も参加できるような取り組みを積極的に行っていただきたいと思います。今の若者は、サークル等の集団行動を嫌う傾向があると一部で言われておりますが、やみくもに集団行動を嫌うのではなく、納得したもの、意義を見い出したものにはむしろ積極的に取り組んでおります。生涯学習の成果は、最終的には地域力を醸成することになり、世代間の偏りのない事業展開が今後における都市の自主自立を支えるのではないかと考えております。本市においては、平成18年に策定された第3次千葉市生涯学習推進計画に基づき各種施策が展開され、公民館の主催事業等への参加者が毎年度20万人を超えるなど、一定の成果が上がっているものと評価するところであります。本市においては、同計画が今年度で最終年次を迎えることから、次期計画について現在検討中であると伺っておりますが、今後さらなる計画的、総合的な生涯学習施策の推進を期待し、以下質問をいたします。
 1点目は、本年度をもって計画期間が終了する第3次生涯学習推進計画の成果と課題についてどのように認識しているのか。
 2点目は、現在策定が進められている次期計画の基本的な方向性についてどのように考えているのか、以上をお伺いいたします。
 以上で、私の第1回目の質問を終わりにいたします。(拍手)


◯議長(茂手木直忠君) 答弁願います。熊谷市長。
              〔市長 熊谷俊人君 登壇〕


◯市長(熊谷俊人君) ただいま、自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、小川智之議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
 初めに、市政運営の基本姿勢についてお答えをいたします。
 まず、平成21年度決算の特徴と評価についてですが、平成21年度は国の定額給付金事業の実施や中小企業資金融資預託貸付金が増額となったことなどにより、歳入歳出規模がともに前年度に比べ9.2%の大幅な増となりました。また、一方で、景気低迷の影響により市税収入が5年ぶりに58億円を超える大幅な減収となったことから、国民健康保険事業特別会計への繰り出しを一部取りやめることで一般会計の赤字を回避したものであり、実質収支は7億1,800万円を確保したものの、かつてない極めて厳しい決算であったと考えております。また、財政指標の面では、国民健康保険事業特別会計で多額の赤字が生じたことにより、連結実質赤字比率が初めて発生したほか、実質公債費比率は21.1%、将来負担比率は306.4%と、政令指定都市でワースト1位となる見込みであり、財政の硬直化は深刻度を増していることから、今後、財政健全化プランの取組項目を着実に推進するほか、新たな取組項目の掘り起こしを行うなど、財政健全化の早期実現に向けた取り組みが必要であると考えております。
 次に、施策の内容についてですが、市民生活の向上に一定の成果を上げたと考える事業を幾つか申し上げますと、教育環境の充実では、仮称鎌取第三中学校の建設に着手したほか、引き続き、小中学校の校舎及び屋内運動場の耐震補強を行うとともに、すべての小・中・特別支援学校の図書室にエアコンを設置いたしました。保健福祉の分野では、超高齢社会に向けた対応として第4期介護保険事業計画を策定したほか、待機児童解消に向けた緊急3か年整備計画に基づき私立保育園6カ所の整備助成を行うとともに、妊婦一般健康診査の公費負担回数を5回から14回へ拡充いたしました。環境との共生では、地球温暖化対策実行計画の策定に着手するとともに、焼却ごみ3分1削減への取り組みとして古紙類の回収拠点を増設するほか、集団回収及び古紙・布類分別収集を引き続き行いました。中小企業金融対策では、市内中小企業等への支援を強化するため資金融資枠を拡大したほか、商店街活性化対策を推進するなど、施策の充実が図られたものと考えております。
 次に、平成22年度の収支見通しですが、歳入面では市税や地方消費税交付金等の税外収入が前年度に比べ大幅に減収となることが見込まれているほか、21年度決算の実質収支である繰越金が少額であることや、土地売払収入などの確保も不透明な状況にあります。一方、歳出面では、生活保護費の増加や当初予算で計上を見送った定年退職以外の退職手当の対応など、今後の補正予算措置が必要になることなどから、今年度の財政収支の見通しは極めて厳しい状況にあります。このため、市税等の徴収率の向上や広告料収入等の新たな自主財源の確保など、可能な限りの歳入確保策を講じるとともに、予算の執行段階での創意工夫による経費節減に引き続き取り組んでまいります。
 次に、新年度予算編成の基本的な考え方についてお答えをいたします。
 まず、平成23年度の財政収支見通しについてですが、現在精査を行っているところですが、歳入の根幹を占める市税収入が景気の持ち直しにより当初予算額を若干上回ることが見込まれるものの、財政調整基金や売却可能な未利用地などの臨時的財源の活用は多くを望めない状況にあるほか、実質公債費比率などの抑制に努める必要があることから、これまでのような市債や基金からの借り入れに過度に依存した財源対策を行うことができない状況にあります。一方、歳出面では、生活保護費等の扶助費や特別会計への繰出金などが増加するほか、医療、子育てなどの分野における新たな財政需要も見込まれていることから、新年度の収支見通しも引き続き大変厳しいものと考えております。
 次に、予算編成の基本的な考え方についてですが、第一に、財政再建路線を堅持し、早期の財政健全化への取り組みを強化することが重要であり、市民生活に配慮しながら今後策定するアクションプランに的確に対応するとともに、徹底的な行財政改革により収支均衡を目指す必要があるものと考えております。その上で、市税等の徴収率向上や受益者負担の適正化など、あらゆる自主財源の確保はもちろんのこと、行政がやるべき仕事は何かを念頭に、従来の概念にとらわれない柔軟な発想で事務事業を見直していくとともに、将来にわたり活力ある千葉市を実現するため、市民が真に必要としている分野には財源を重点配分することを基本に予算を編成してまいります。
 次に、新基本計画の策定についてお答えをいたします。
 まず、計画原案の特徴と現計画との相違についてですが、今回お示しした計画原案では、まちづくりの基本方針において、基本構想に掲げる六つの望ましい都市の姿の実現に向け、五つのまちづくりの方向性とそれぞれの方向性の推進を支えるまちづくりを支える力を定めました。特にまちづくりを支える力では、まちづくりの主役である市民、団体、企業などと行政が目的を共有し、それぞれの役割に応じて連携、協力しながらともに取り組んでいくことをお示しをいたしました。また、重点的に実現すべきまちの個性として、未来をつくる人材が育つまち、みんなの力で支え合うまち、訪れてみたい・住んでみたいまちを本市の10年後の町の姿の特徴として示しました。さらに、人口減少社会、少子超高齢社会や環境配慮社会への対応として集約型都市構造への転換の必要性を示し、市民のコンセンサスを得ながら長期的展望に立ち、取り組みを進めることといたしました。
 次に、市民意見等の反映状況についてですが、市民ワークショップや中高生座談会を初めとする市民参加の取り組み、有識者等へのインタビュー、庁内若手職員によるワーキング、そして議会からの御意見、御提言につきましては、その趣旨を可能な限り計画原案に反映させたところであります。具体的には、市民ワークショップからの提言である親しみのある水辺へや千葉市を子育てしやすい地域にしたいなどは、分野別計画の施策体系に反映させるとともに、豊かな海を生かしたにぎわいづくりや学校施設を教育、地域文化、コミュニティーの拠点になどは、重点的に実現すべきまちの個性に反映させました。また、議会を初め市民の皆様などからの市民参加協働の推進や子育てや教育への継続的な取り組み、集約型都市構造への転換などの御意見につきましても、その趣旨を十分踏まえ、まちづくりの基本方針や分野別計画などに反映いたしました。さらに、財政課題を明記すべきやまちづくりの個性をより色濃く出すべきなどの御意見についても計画原案に反映させたところであります。
 次に、新行政改革推進計画についてお答えをいたします。
 まず、21年度の取り組みと成果についてですが、21年度は計画の最終年次として外部評価を活用して事務事業を見直したほか、千葉市外郭団体経営見直し指針を改定し、外郭団体の統廃合も含め、さらなる経営改善を推進することといたしました。また、行政財産の新たな貸し付けや広告料収入の拡大などによる自主財源の確保を図るとともに、中長期的な財政運営の指針となる財政健全化プランを策定したところであります。このほか、市民サービスの向上を図るため、区役所窓口の休日開庁を毎月1回へ拡充するなど全体で90項目に取り組み、その財政的効果は約53億円となっております。
 次に、5年間の達成状況と成果についてですが、主な取り組みとしては、市政だよりの区版との統合による郵送経費の削減、PFIによる給食センターの整備、運営や清掃工場での長期責任型運営維持管理委託などの民間機能の活用。また、まちづくり等への市民参加の促進やインターネットモニター制度など、市民との協働の取り組みを推進いたしました。また、徴収対策本部を設置し、徴収対策の共有化を進めるとともに、ネーミングライツなど広告料収入の確保や電子収納など情報化の推進なども図りました。このほか、定員適正化計画に基づく定員の削減や給与の見直し等の取り組みを行ったところであります。取組項目数は全体で234項目であり、そのうち達成した項目は213項目で、達成率としては91%となり、ほぼ計画どおり達成できたものと考えております。なお、財政的効果額は約339億4,000万円となっております。
 次に、補助金の適正化についてお答えをいたします。
 まず、市民意見及び外部評価委員による評価結果についてですが、補助金適正化の方向性について市民意見を募集した結果、218人の方々から287件の御意見をいただき、主なものでは、対象団体の運営には補助金が必要であり拡大すべきなど、補助金の拡充を求める意見が154件、公益性が高く存続すべきなど、現状維持を求める意見が62件、対象団体の運営は受益者負担ですべきなど、廃止を求める意見が54件ありました。また、外部評価委員による評価結果ですが、補助の必要性や妥当性が乏しく、廃止や縮小が望ましいとする意見や対象団体の事業内容が重複しており、整理統合する必要があるとする意見、補助目的の達成のためには拡充や現状維持が妥当であるが、長期的には縮小等を検討すべきとする意見などがあったところであります。
 次に、今後の対応についてですが、市民意見や外部評価委員の評価結果は、今後補助金の適正化を行うための参考とさせていただき、見直しの必要性が認められる補助金については、可能なものから来年度予算に反映させていきたいと考えております。
 次に、土地開発公社の解散についてお答えをいたします。
 まず、平成22年度末の保有土地についてですが、平成16年度末に面積41万4,256平方メートル、簿価で358億円あったものが、土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づき買い戻しを進めてきた結果、面積4万6,553平方メートル、簿価で約133億円になる見込みです。
 次に、国の支援措置を活用して公社の早期解散を図るべきとのことですが、国が地方公共団体において公営企業や公社等の抜本的改革を集中的に行えるよう創設した第三セクター等改革推進債は、平成25年度までの時限的な措置であること。また、現在の金利がかなり低い水準であることなどを考慮すると、早期解散に向け、ことし中に議会で第三セクター等改革推進債の起債許可申請、土地開発公社の解散、起債の歳入と公社借入金を返済するための歳出の補正予算について御審議をいただき、事務手続を進めてまいりたいと考えております。
 次に、第三セクター等改革推進債を活用した場合のメリット、デメリットについてですが、土地開発公社においては、土地の購入費用を半年ごとに金利を見直す金融機関からの借り入れによって対応していますが、市債を活用するメリットとして、金利を固定化し債務を確定させ、より計画的な償還を可能にするとともに、今後の金利上昇に対するリスクを回避できること、さらに、支払い利息の一部が特別交付税の対象になることなどが挙げられます。一方、デメリットとして、市債残高の増加による実質公債費比率の上昇が考えられますが、毎年度の公債費負担をできる限り軽減できるよう工夫したいと考えております。
 次に、公社保有土地の今後の利活用についてですが、おのおの事業目的がありますので、基本的にはその事業の進捗にあわせて活用していくことになりますが、今後事業計画の見直しなどにより、当初の目的が変更される場合などには他の用途を検討するなど、有効活用を図ってまいります。
 次に、子供の医療費の助成制度についてお答えをいたします。
 まず、中学校修了までの入院医療費拡大に伴う医療費助成方法についてですが、県は当初、将来的拡大を見据え、レセプト審査システムを中学校修了まで対応する予定としていたため、本市も同システムの利用による現物給付を予定しておりましたが、今般、県のシステム改修は本年12月から小学校3年生までの対応とされたため、10月時点において、入院の拡大部分についての助成方法は償還払いとなります。
 次に、県の制度拡大に伴う県内市の動向についてですが、平成22年4月時点では、本市以外の22市が通院の対象を小学校就学前児としておりましたが、県からの7月末時点の情報では、12月からの県の対象拡大にあわせ、これら22市はすべて小学校3年生以上に拡大する予定とのことであります。
 次に、本市の今後の取り組みについてですが、通院の助成対象を県と同様の小学校3年生まで引き上げた場合、通年に換算しますと約8億円の財源がさらに必要になると推計されることから、極めて厳しい財政状況の中、現時点で直ちに拡大することは困難であると考えております。なお、県制度は、平成22年12月から通院・入院医療費ともに助成対象が小学校3年生まで拡大されますが、所得制限や自己負担額が300円など、一部本市より厳しい条件を設定しております。今後、県市間協議による補助率の適正化に向けた要望を引き続き行うとともに、子ども手当上積み分の現物サービス化などの国の動向にも注視し、自己負担額の改定などの制度改正も視野に入れる中で通院医療費の対象拡大について検討してまいります。
 次に、幕張新都心拡大地区についてお答えをいたします。
 まず、なぜ、この時期に千葉県と早期土地活用の検討をすることになったのかについてですが、幕張新都心の整備の中心であった企業庁が平成24年度で土地造成事業を収束するということになっており、豊砂地区未利用地約18ヘクタールの早期活用について、ことし5月に県から共同検討の依頼がありました。本市としても、豊砂地区の未利用地は課題であると考えていたところであり、早期の活用についての共同検討はよい機会であるととらえ協議を重ねてまいりましたが、このたびその検討結果がまとまったものであります。
 次に、今回の基本方針で幕張新都心の将来ビジョンを変更したのかについてですが、今回の基本方針では、経済社会情勢の変化に柔軟に対応し早期の土地活用を図るため、商業、アミューズメント、業務の各種機能を複合化するとともに、新規性、話題性、独自性、娯楽性等による広域的な集客施設の導入を図り、周辺地区との回遊性を向上させ、ここに来れば何かがあると期待させる地区を目指すとしております。また、企業庁が公募する上では、分譲のみではなく、新たに事業用定期借地権制度を導入するなど、段階的な市街地形成を図るものであり、将来ビジョンを変更するものではありません。
 次に、幕張新都心の活性化への千葉市のかかわりについてですが、幕張新都心の整備については、これまでは県の策定した内容をもとに都市計画の手続を行うことで本市が協力し、事業を進めてまいりました。今回、県市共同で検討した基本方針策定を一つの転機とし、平成24年度に控える企業庁の事業収束を見据えて、今後は本市といたしましても、さまざまな取り組みにかかわり、県と連携のもと、幕張新都心の活性化に努めてまいります。
 最後に、将来の幕張新都心についてですが、幕張新都心の整備については、先導施設である幕張メッセの開業以来既に24年が経過しており、町の骨格形成がほぼ終了しており、国内有数のブランド力を有する地域になっております。7月に実施した幕張新都心に立地する約20社の企業の方々との意見交換会では、幕張海浜公園を初めとした海と砂浜の活用など、幕張新都心のさらなるポテンシャルの向上を図るための仕掛けが必要であるという意見が出されておりました。今後は、にぎわいづくりなどの面で幕張新都心と深くかかわり、企業や市民とも連携を図り、活気のある都心となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。


◯議長(茂手木直忠君) 藤代副市長。


◯副市長(藤代謙二君) 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
 初めに、市税徴収対策についてお答えをいたします。
 まず、平成21年度の状況についてですが、高額滞納事案について、2年間での完結を目標に課長等による徹底した進行管理を行うとともに、滞納整理を促進するため、差し押さえや滞納処分の執行停止、納付の誓約について前年度を上回る合計8,000件を年間目標といたしまして、より積極的、効果的に取り組んだ結果、目標を上回る1万1,247件の滞納整理を実施することができました。また、現年度分につきましては、納期忘れ等からの新たな滞納を可能な限り防ぐため、各区の納税課に初動担当者を配置したほか、徴収嘱託員を増員し、早期の電話及び訪問による催告を実施いたしました。さらに、新たに11月から1月までの3カ月間において、口座振替加入促進キャンペーンを実施するなど、納期内納付の推進に努めたところであります。これらの徴収対策を積極的に行った結果、徴収率は当初予算で見込んだ93.8%を下回るものでありましたが、厳しい経済状況のもと、他政令市及び近隣市の大半が前年度を下回る中、本市におきましては、前年度を0.3ポイント上回る92.3%とすることができました。
 次に、平成22年度の取り組みについてですが、滞納整理につきましては、昨年度を上回る目標件数を設定し積極的に進めてまいりますが、実施に当たりましては、滞納原因や担税力を正確に把握した上で、預金以外の財産の差し押さえなどを多角的に行うとともに、個々の事情に応じて滞納処分の執行停止や納付誓約などを適切に行います。また、本年10月12日に新たに開設する2カ所の市税事務所におきましては、納税課に初期案件を担当する初動班及び累積案件を担当する整理班を、機動課には高額かつ困難な案件を担当する機動班の3班を配置いたしまして、滞納の各段階に応じた効率的な滞納整理を推進してまいります。さらに、新たな滞納の発生を防ぐため、納税管理課内に民間委託による市税等納付推進センターを開設し、市税のみならず国民健康保険料及び保育料の新規滞納者に対しまして、納付確認や納付の呼びかけを行うことといたしました。このような新たな徴収対策により、積極的に市税収入の確保と徴収率の向上に取り組んでまいります。
 次に、路上喫煙等の防止対策の今後の展開についてお答えをいたします。
 初めに、禁止地区における罰則の適用についてですが、現在JR千葉駅東口、JR稲毛駅周辺、JR海浜幕張駅周辺の3地区を特に路上喫煙等が危険である禁止地区に指定し罰則を適用して規制しております。禁止地区における平均喫煙率は、平成16年の条例制定時の1.79%から、昨年度には0.16%まで下がっております。この間、一定の効果はあったものの、罰則が間接罰であるため過料徴収の実績がなく、条例施行後も依然として路上喫煙が後を絶たないため、罰則の適用方法を現行の間接罰から直接罰に改め、抑止力の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、路上喫煙等禁止地区の拡大についてですが、今後は、路上喫煙等防止を効果的に推進できるよう、第2次5か年計画に基づき今年度中に路上喫煙等禁止地区を1地区追加し、さらなる体制の強化に努めてまいります。地区の選定に当たりましては、インターネットモニター制度の調査結果やJR各駅における平均乗車人員数、また、路上喫煙者数調査等を総合的に勘案するとともに、地元との意見調整を図りながら決定してまいりたいと思います。
 次に、千葉市路上喫煙等の防止に関する条例と、千葉市空き缶等の散乱の防止に関する条例との連携がとれる仕組みづくりについてですが、路上等の喫煙とたばこのポイ捨ては一連の行為であり、平成21年度の散乱状況調査によれば、ポイ捨てにされた吸い殻の個数の割合が、73%と高い状況になっております。今後、条例の連携、一体的な運用に向け検討を進めてまいります。
 次に、口腔がん検診についてお答えをいたします。
 まず、現在の状況についてですが、口腔がん検診は6月4日から始まる歯の衛生週間にあわせて、千葉市歯科医師会と共同で開催しておりますヘルシーカムカムにおきまして、イベントの一つとして実施しており、今年度は251人が受診されました。なお、千葉市歯科医師会の自主事業といたしまして、会員の歯科医院による口腔がん検診が行われており、昨年度は約90人の方が受診しております。
 最後に、今後の取り組みについてですが、口腔がんの検診につきましては、国におきまして実施基準等が示されていないことから、適切に実施するための制度管理体制が必要となります。現在、歯科医師会におきまして、事業やイベントにおける検診の実施結果につきまして十分な検証を行うとともに、そのあり方等につきまして検討しているところであり、今後、歯科医師会を初めとする関係機関と十分に協議した上で、実施方法等につきまして検討を行ってまいります。
 以上でございます。


◯議長(茂手木直忠君) 徳永副市長。


◯副市長(徳永幸久君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。
 初めに、千葉市農業基本計画の策定についてお答えします。
 まず、策定の趣旨や基本目標についてですが、国では、農業は命を支える基礎であり、国民全体で農業、農村を支える社会づくりを目指し、平成22年3月に新たな食料・農業・農村基本計画を策定しました。このような中、国の方針計画と整合を図りつつ、本市の特色を生かした農業振興を総合的かつ計画的に推進するための指針として千葉市農業基本計画を策定します。また、基本目標を千葉市民の食を守り、元気で持続可能な都市農業を目指すとして、食料・農業・農村に関する三つの柱を軸に地産地消の推進や6次産業化の推進、森林の多面的機能の活用などを実現する計画として策定してまいります。
 次に、策定スケジュールについてですが、担当職員によるワーキンググループや関係課長によるプロジェクト会議を設置し、計画の素案の検討を行い、7月に千葉市農政審議会に諮問を行いました。今後、農政審議会での意見や関係団体からの意見聴取内容を計画案に反映させ、12月に千葉市農政審議会からの答申をいただく予定です。その後パブリックコメントを経て、平成23年3月に千葉市農業基本計画を策定いたします。
 次に、農業基本計画を推進する行動計画についてですが、農業基本計画で掲げた施策を実現するための具体的な行動計画として、仮称千葉市農業推進行動計画を平成23年度に策定する予定です。計画期間は平成24年度から平成26年度の3カ年を1次計画とし、農業基本計画の目標年次である平成32年度までに順次計画を策定いたします。なお、行動計画では、可能な限り目標数値を設定し、その検証と評価を行ってまいります。
 次に、スーパー銭湯の下水道使用料差額徴収についてお答えします。
 まず、スーパー銭湯の調査に至った経緯についてですが、ことしの2月、浜松市におけるスーパー銭湯の不正配管による下水道使用料の差額及び過料徴収の報道を契機に、2月下旬から7カ所のスーパー銭湯について一斉調査を実施いたしました。調査内容につきましては、浴槽数や浴場用水の種類及び管理方法、配管図面や入場者数などであり、聞き取りの方法で行いました。調査の結果、若葉の湯は、使用水量と汚水排水量に乖離があったことから、運営会社が配管の調査を行い、迂回配管が判明したものです。
 次に、今回請求した差額の算定方法についてですが、4月下旬から測定した2カ月間の井戸水使用料に基づき水量を推定し、これに水道使用料を加え下水道使用料を算定しました。また、時効により消滅した下水道使用料については、設置会社による調査結果に対し事情聴取を行い、損害賠償請求などについて検討することとしております。
 最後に、井戸水の大口使用者に対する調査についてですが、スーパー銭湯の調査が終わり次第、大口使用者約30社について調査をすることとしております。
 以上でございます。


◯議長(茂手木直忠君) 教育長。


◯教育長(志村 修君) 初めに、小学校給食調理業務委託についてお答えいたします。
 まず、委託校における実施状況についてでございますが、本年4月より市内小学校12校で調理業務委託が開始され、開始当初においては、本市の作業手順に基づく業務の履行にふなれな面も見受けられましたが、調理従事者の習熟度が上がるにつれて業務が的確かつ効率的に履行されるようになっております。また、食器返却時の児童への補助、声かけ、触れ合いも積極的に行われており、教育委員会による毎月の巡回指導や受託業者の衛生巡回指導により調理従事者の衛生管理の徹底及び衛生意識の向上が図られていることで、直営時と同様に安全・安心な給食が提供されております。さらに、バイキング給食など、子供たちにとって魅力的な給食の提供が行われたほか、調理員の労務管理等の給食管理業務が軽減されたことにより、栄養職員を中心とした食育活動の充実が図られるなど、学校運営上の効果も認められております。
 次に、児童、教職員、保護者からの意見についてですが、7月に委託校12校の2年、4年、6年生の児童及び全教職員を対象に給食に関するアンケート調査を実施いたしましたが、児童の約70%が給食はおいしい、教職員の約95%が児童に合った味つけになっていると回答しております。なお、児童の食べ残しについても、前年度と特段大きな変化はございません。また、給食試食会に出席した保護者からは、給食の味つけや量、調理方法や献立内容について適切であるとの評価を得ております。今後も引き続き、児童にとって安全・安心で魅力ある給食を提供し、どなたからも信頼される学校給食運営を行ってまいります。
 次に、コスト縮減のための取り組みと今後の委託スケジュールについてでございますが、コスト縮減に向けた取り組みとして、長期継続契約の導入や複数校一括契約の実施等、より経費を抑えた契約方法等について検討を行っているところであります。今後の委託化スケジュールについては、現在当初計画に基づいて委託候補校選定作業を行っているところであり、候補校選定後は保護者や学校、関係団体に十分な説明を行い、御理解、御協力をいただいた上で進めてまいりたいと考えております。
 次に、加曽利貝塚についてお答えいたします。
 まず、請願採択後の対応及び世界遺産登録の可能性についてでございますが、請願の趣旨である北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群に加わって世界遺産登録を行うことについて、請願採択後、直ちに千葉県を初め文化庁や縄文遺跡群世界遺産登録推進会議幹事県でございます青森県に連絡をとり、数回にわたり協議を行ってまいりました。その結果、同推進会議としては、加曽利貝塚と北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群を構成する遺跡とでは文化圏が異なること、既に文化庁に提出している提案書のコンセプトに影響があることなどから、新たな地域は加えない意向であること。また、国としては、現在暫定リストに登載されている13件の世界遺産登録を優先させ、当面公募は行わない意向であることなどの理由から、現状では世界遺産登録は難しいものと考えております。
 次に、特別史跡指定に対する基本的な考え方についてですが、加曽利貝塚は国を代表する縄文時代遺跡の一つであり、その規模等も他の史跡に勝るとも劣らないものであること、貝塚遺跡の特別史跡は国内で初めてのものであり、市内外の方々にさらに加曽利貝塚を知っていただく契機ともなることから、目指すべき価値があるものと認識しております。
 次に、指定を目指す際の課題についてですが、加曽利貝塚が学術上の価値が特に高く、我が国の文化の象徴たるものであることを立証する必要があるとの認識から、昭和37年から昭和60年代までに行われていた調査結果の再検討及び資料の再分析を行うとともに、貝塚北側及び西側において史跡の範囲を確定する調査を実施するなど、今後、特別史跡の指定に向け検討を進めてまいります。
 次に、生涯学習の推進についてお答えいたします。
 まず、第3次生涯学習推進計画の成果と課題についてですが、生涯学習センターや公民館等において各種講座等を開催した結果、受講者数が計画初年度時の平成18年度と21年度で比較し、12万人から22万人にほぼ倍増したこと、平成18年度におゆみ野公民館、19年度には科学館を設置するなど、生涯学習を推進する上での環境整備を進めることができたことなどから、一定の成果は得られたものと認識しております。一方、生涯学習活動に対する市民の方々の動向や意見を把握するため、平成21年度に実施した使途調査において、学習成果の地域への活用の促進、地域づくりを支える組織への支援について満足度が低いことから、これらのテーマにさらに積極的に取り組むことが課題であると考えております。
 最後に、次期計画の基本的な方向性についてでございますが、情報提供のあり方や世代に応じた学習機会の提供など、第3次生涯学習推進計画の課題や基礎調査でいただいた市民の方々からの意見等を踏まえ、引き続き講座の開催など、学習機会の提供を行うほか、貸し出し施設などの環境整備を推進してまいります。また、次期計画では、例えば放課後子ども教室や子育てサポーターなど、市民の方々が生涯学習を通して培われた知識や経験が地域づくりに生きる施策、生きがいづくりにつながる施策に積極的に取り組みたいと考えております。なお、計画期間は平成23年度から27年度までの5年間とし、計画を構成する個別事業について、評価指標を設定した上で、年度ごとに達成状況を分析しながら計画を推進してまいることとしております。
 以上でございます。


◯議長(茂手木直忠君) 保健福祉局長。


◯保健福祉局長(中西一成君) ひとり暮らし高齢者施策についてお答えいたします。
 まず、幸町団地で行った実態調査の概要についてでございますが、幸町2丁目の全世帯を対象にアンケート調査を実施したところ、全世帯の30%に当たる1,520世帯から回答を得ることができました。その主な内容ですが、見守りに関して日常生活で見守りなど支援が必要であると答えた方は7.3%となっており、ひとり暮らし世帯に限ると10.7%、うち80歳以上では23.7%と高い数値になっております。近隣とのつき合いに関しては、つき合いがほとんどないが6.1%、そのうち、ひとり暮らし世帯に限りますと10.9%で、80歳以上では、男性23.1%、女性8.7%となっており、特に男性の孤立化の傾向が顕著となっております。
 次に、見守り支援を必要とする方の状況と今後の取り組みについてですが、アンケート調査や民生委員による戸別訪問により見守り希望の意思が確認できた75人の方について、既に見守り活動を開始しておりますが、このうち約3割に当たる21人が要介護認定を受けているほか、要介護認定は受けていないが持病があり健康面での不安を抱えている方などが多くなっております。また、本年7月には、見守りボランティア活動への参加希望者に対する説明会を実施いたしまして、27人の方にボランティアの登録をしていただきました。今後は、見守りを希望する高齢者とボランティアを引き合わせた上で、個人ごとの見守りプランに基づく定期的な活動を今月中にもスタートさせたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(茂手木直忠君) 経済農政局長。


◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 中小企業の支援についてお答えします。
 まず、平成21年度の中小企業資金融資制度の利用状況についてですが、新規融資実績では融資件数が3,026件、融資実行額では525億5,700万円で、20年度と比較すると件数では約1.1倍、実行額では約1.3倍の伸びを示しており、21年度末の中小企業資金融資の融資残高は835億5,400万円、件数では7,180件となっております。
 次に、平成22年度に改正した融資制度の主な内容についてですが、商店街の空き店舗対策及び創業者支援の強化を図る商店街空き店舗活用支援資金を創設するとともに、市内中小企業の産学連携や知的財産活用に対する支援、強化を進めるトライアル支援資金を創設いたしました。改正後の状況ですが、7月末時点の融資実績は、商店街空き店舗活用支援資金については問い合わせ、相談を多数受けておりますが、実行には至っておりません。また、トライアル支援資金については3件、4,300万円の融資実績となっております。今後も、今年度から開始した経営サポートのための金融機関、自治体等連携スキームなどを活用し、金融機関や事業者を直接訪問するなど融資制度の周知を図るとともに、利用者の資金繰りの改善や利便性の向上に努めてまいります。
 次に、景気対応緊急保証制度に対応した融資制度の利用状況についてですが、平成21年度の経営安定資金の利用状況は融資件数が1,255件、融資実行額では259億7,700万円で、20年度と比較すると件数では約2.1倍、実行額では約2.8倍の伸びを示しております。また、21年12月より経営安定資金の利用を促進するため、経営安定資金の借りかえについて融資期間の上限を10年まで延長することを認め、中小企業金融円滑化法施行に対応するとともに、市内中小企業者の資金繰りの改善を図っております。
 以上でございます。


◯議長(茂手木直忠君) 建設局長。


◯建設局長(清水謙司君) 総合評価落札方式による公共工事の品質確保についてお答えします。
 まず、基礎点制度とはどのようなものかについてですが、現在、入札参加者が工事案件ごとに作成し、提出している技術提案等資料のうち、企業固有の実績など、事前把握が可能な評価項目について発注者と入札参加者双方があらかじめ評価を確認し、その後の資料作成を省略することで事務の効率化を図る制度であります。
 次に、その制度の対象となる評価項目についてですが、企業の施行能力や社会性、信頼性を表す工事成績評定点の実績、災害等協力者名簿の登載、災害・除雪活動の実績及びボランティア活動の実績の4項目を評価項目としております。
 次に、どのような業者が対象となるのかについてですが、発注実績の多い業種であります土木、舗装、建築、電気、造園及びとび土工の入札参加資格を有する市内業者を対象といたします。
 最後に、導入についてですが、対象となる市内業者には8月11日に本制度の概要、申請方法などに関する説明会を行い、現在は8月23日をもって締め切った申請書類の確認を行っているところであります。今後は、申請者に対して4項目の評価点を記載した基礎点制度実績通知書を交付し、10月1日以降に入札公告される工事から本制度の導入を予定しております。
 以上でございます。


◯議長(茂手木直忠君) 消防局長。


◯消防局長(安川光雄君) 消防ヘリコプターの運航体制についてお答えします。
 初めに、多発する航空機事故の教訓と安全対策についてですが、今回の航空事故の教訓としては2件が山岳救助ということで、気象条件的にも、また空気密度の薄い高高度におけるヘリコプターの性能低下の面からも、過酷な条件下での活動であったことが予想され、改めて山岳地域での救助活動の困難さを実感しています。本市では、国の安全確保の徹底に関する通知に基づき、安全管理体制の総点検、地形等の事前把握の徹底、緊急運航時の状況把握の徹底等に関する安全対策を実施していますが、それに加え、気象の急変と高高度でのヘリコプター性能の低下に対応するため、3点についての安全対策を講じました。1点目は、救助活動等に必要最小限の人員及び燃料積載量とすることにより、機体重量の軽減化を図り、性能の低下を防止します。2点目は、救助活動に着手する前に活動現場におけるホバリングが可能かを判断するため、事前に高高度でパワーチェックを実施し、出力の最終確認後に救助活動等を実施します。3点目は、刻々と変化する気象情報や最新の現地情報を活動する消防ヘリコプターに速やかに通報するバックアップ体制の充実を図ることとし、より確実で安全な活動を心がけてまいります。
 次に、想定される災害に対応は可能なのかについてですが、本市では、さまざまな災害実態に応じた運用を図るため、2機のうち1機は空中消火用と人命救助用の装備を、もう1機は救急搬送用の装備を登載し、いずれもヘリテレ映像送信が可能なため、消防ヘリコプターの特性を有効活用した体制をとっています。また、本市の消防ヘリコプターは同一機種で搭載装備の互換性があることから載せかえが可能なため、2機の消防ヘリコプターを効率よく運用することができ、さまざまな災害に迅速、確実に対応できる体制が可能となっています。
 最後に、大規模災害が発生した場合の応援ヘリコプターの受け入れについてですが、本市に大規模災害が発生し甚大な被害を受けた場合は、消防組織法の規定に基づく緊急消防援助隊の航空部隊である消防ヘリコプター8機が第1次出動部隊として飛来する計画となっています。飛来した消防ヘリコプターの集結場所は消防局ヘリポートに隣接する千葉市消防学校のグラウンドとなっていますが、被害状況により使用できない場合は成田国際空港を代替使用する計画となっており、大規模災害時における航空基地本部の機能を十分発揮できるものと考えています。
 以上でございます。


◯議長(茂手木直忠君) 小川智之議員。


◯25番(小川智之君) ただいまは丁寧な御答弁をありがとうございました。代表質疑ですので市の大まかな考え方のみを聞かせていただきました。細かいことにつきましては、今後行われます決算審査特別委員会分科会や一般質問に譲ることとしまして、2回目は要望とかえさせていただきたいと思います。
 まず、市政運営の基本姿勢についてですが、21年度決算では財政指標面で連結実質赤字比率が初めて発生したほか、実質公債費比率は21.1%、将来負担比率は306.4%と政令指定都市でワースト1位となる見込みという、想定はしておりましたとはいえ、余り芳しくない結果であったと思います。モノレールの延伸凍結以外は目立った大なたは振るわなかったわけですから、熊谷市長にとっても当然の結果だったというふうに思っていると思います。ただ、この結果を殊さら強調しないでほしいなというように思います。市民に知らせるのは当然のことでありますけれども、余り強調し過ぎると千葉市は財政が悪いという負のイメージだけが一人歩きをし、市民の愛郷心が薄れるおそれがあります。また、今後千葉市に移り住もうと思っている人たちのマインドを冷やす結果になりかねません。この結果を真摯に受けとめ、今後の予算編成や施策に反映させていかなければなりませんが、余り数値や順位にこだわり過ぎると見えるものも見えなくなってきますので、まずは市民生活の向上、サービスの維持に最大限の努力を払っていただきたい。そして、財政再建にしっかり取り組み、今年度の収支見通しの厳しい中でこの両立を図ることは非常に厳しいということは十分わかっておりますけれども、ぜひ、市長には本市を愛する心を持ってですね、今後の予算執行、来年度の予算編成に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、財政のうち補助金の適正化についてですが、参加した勉強会でこの外部評価の先駆けというか、事業仕分けの先駆けである構想日本のメンバーのお話を聞く機会がありました。その中で、やはり多くの質問が出たのが、何も知らない仕分け人に評価されるのは問題ではないかという指摘がされました。答弁としましては、事業の正当性を仕分け人に理解してもらえないのは説明側の能力不足、つまり行政側が説明をちゃんとしてないから、要は仕分け人が判断をどうするかしないかは、やっぱりその説明責任がちゃんとできているかどうかというのは説明側の責任だというのが構想日本の考え方であって、むしろ何も知らないほうが公平な判断をするのではないかということであります。いわゆる第三者評価のその公平性という部分がそこで担保されるのではないかというふうに思いますけれども。私もなるほどとは思いましたけれども、実際に今回、補助金の適正化のヒアリングに行ってきましたが、限られた時間の中で説明員がその内容をしっかりと伝えるというのは本当に難しく、で、逆に質問者側も質問の内容はまるでもう廃止が前提のような質問。さらには、団体が行っている事業に対する補助金であるのに、その団体の運営そのものまで言及しているという、おおよそ理想とかけ離れたものとなっていたように感じました。むしろ構想日本の目指す事業仕分けのようにするのであれば、裁判員制度のように肩書のある方より一般の方から無作為抽出方式によって選んだほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。また、現行のやり方で行くのであれば、外部評価員には経営感覚のある人、できればそれなりの成功を収めている経営者の方をメンバーに入れていただきたいというふうに思っております。いずれにしましても、この外部評価制度は導入間もなく、過渡期にあると思われますので、当局はあくまで参考ということで答弁されていますから、今回集まったさまざまな意見をもとに真の適正化を図っていただきたいと思います。後で参考までに我々が行ったアンケート結果も当局のほうにお渡ししておきますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
 次に、市税徴収対策についてですが、年間目標を大きく上回る取り組みに高く評価しております。言葉は悪いですけど、やればできるじゃんという感じであります。ただ、やった件数だけふえたというのは、言葉は悪いですけど、やったふりにというだけにも通じる部分がありますので、率の向上もさることながら、実際にどの程度徴収できたのか、より効果的に行えたのかということが肝心であります。10月から市税事務所がオープンしますので、今後もより効率的、効果的な徴収対策を行い、市税収入の確保に努めていただきたいと思います。
 次に、土地開発公社の解散についてですが、今後問題となってくるのが簿価、時価の差、それと三セク債がどの程度実質公債費比率にはね返ってくるかということが一番の懸念材料かなというふうに思っています。今回のこの三セク債を使った解散というのは、私は実をとったなと個人的に評価はしておりますけれども、自分に都合のいい解釈をしてこのやり方をやっていると見えない落とし穴にはまってしまうおそれがありますので、最悪なシミュレーションを想定しつつ、再度多角的な視点からシミュレーションを行い、最終的な手続に入っていただきたいと、このように思う次第であります。
 次に、市民行政については、毎年親子三代夏祭りが終わった後、私、中央公園の清掃活動をしているんですけれども、相変わらずごみやたばこのポイ捨てが多く、非常に残念な状況でありました。市長も一生懸命あいさつの中でごみは持って帰ってくださいとやっていましたけれども、なかなか市民の方に伝わってないのかなというふうに思います。罰則の強化も当然抑止力となりますけれども、やはり地道な啓発活動、視覚的に訴えるような看板の表示というのも大事じゃないかと。床に書いてあるだけでは、なかなか見ないというのもありますので、そういって、あとは感性に訴えるような表示方法、そういったものを工夫していただきまして、より効果的になると思いますので、引き続き、こうして防止に向けて創意工夫を図りながら、一層の努力をお願いしたいというふうに思います。
 次に、保健福祉行政についてですが、世間をにぎわせている高齢者不在問題では行政の怠慢が指摘されております。根本的な問題は、家族間や地域コミュニティーの崩壊に私はあるというふうに考えております。今回の見守り支援の構築は、いわばあくまで短期的な施策、救済のための施策であり、長期的な目標としては、この問題を解決するためには地域コミュニティーの復活が必要であります。そのためには、今年度予算で削減された各地区の敬老会の開催は重要であります。また、このような事業がなければ声がけするチャンスを失いますし、当然出席していただければ自然に交流が生まれて地域交流が図れるということになりますので、この敬老会の開催というのは、ぜひ補助金も含めて引き続き続けていただきたいと思っています。また、一方で、見守り支援の一環としてシルバー入浴券の配布も非常に果たす効果が大きいです。これはもう市長も御存じのとおり、ひとり暮らしの高齢者の方に民生委員の方がこういう券を配る。これで確認を図っているという部分もありますし、また、おふろに来てコミュニティーを形成するという部分で非常に重要な役割を果たしておりますので、今年度予算においてこれらの予算がばっさり削減されましたけれども、市長にはこれらの事業の重要性を再度認識していただいて、ひとり暮らしの高齢者対策に臨んでいただきたいというふうに思います。また、口腔がん検診については、歯科医師会が十分な実績を持っているので、しっかりとした連携を当局と図りながら、市民の健康を守るために口腔がん検診の早期実施を求めるものであります。
 次に、子ども医療費の助成制度についてでありますが、県内他市が小学校3年生まで拡大することになってしまうと、本市だけ就学前児までというわけにはいかなくなってくると思います。今後は当局の努力により県からの助成が増額、今年度は増額しましたけれども、やはりこの問題に関しては他市並みの補助率にしていただかないとなりません。ぜひ粘り強く交渉していただきまして、財源確保していただき、早期実現を強く要望いたします。
 次に、経済農政についてですが、市内の企業も農家も非常に苦しい状況が続いております。融資制度については全体的な実績は上がっているものの、新しく創設した制度についてはまだまだ実績が少なく、今後の改善が必要であると思います。また、農業基本計画については、絵にかいたもちにならないように実効性の高い計画にしていただきたいと思います。いずれにしましても、経済農政局は非常に現場が大切なところでありますので、経営者の方や農家の方の生の声をしっかり聞いて、よりよい制度づくりに努めていただきたい。そして、地域経済の活性化に努めていただきたいと思います。
 次に、都市行政についてですが、幕張新都心の拡大地区が柔軟に土地活用できるようになったことは高く評価いたしております。現在、財政難により都市イメージの悪化の中で、この現状を打破するためには何か起爆剤となるような企業や施設の誘致が絶対に必要になってくると思います。そういった中で、議会の中で超党派のアミューズメント議連、通称カジノ議連というのが立ち上がりましたけれども、多分、そのような議連ができ上がったのも、そういう起爆剤を誘致したいという危機感のあらわれではないかというふうに私は思っております。参加されている議員の思いはさまざまだと思いますけども、個人的にはこの拡大地区に私は大型のアミューズメント施設を誘致してほしいというふうに願っております。そうすればコンベンションに来たお客さんがですね、アフターコンベンションに困らずに済みますので。また、家族の方もですね、そちらのアミューズメントで遊んでいただくということもできると思いますので、そういった部分が拡大地区の有効活用につながると思います。いずれにしても県任せにせず、有効な土地活用が図れるよう、ぜひお願いしたいというふうに思っています。
 次に、建設行政についてですが、総合評価方式については、品質確保や市内業者の幅広い受注機会の拡大に向けて改善がなされていることを高く評価しております。また、以前私が提案したアンケートについても早速取り組んでいただき、ホームページに掲載していただきありがとうございます。今後は、引き続きアンケートを行っていただき、その結果を生かして、さらによりよい制度にしていただきたいと思います。
 また、このたびのスーパー銭湯若葉の湯の不正については、他市の事件をきっかけに調査し発覚したわけですが、これだけ大量に使っている事業者の使用料が少ないことにもっと早く気がつかなければならなかったと思います。徴収率の向上も重要ですが、実際その歳入の確保を図る上においては、このような不正を防止することは重要であります。行政運営は性善説に基づいている部分が多分にありますけれども、不正の摘発はなかなか難しいと思いますが、今回の事件を教訓にし、より効果的な徴収業務に努めていただきたいと思います。
 次に、消防行政についてですが、単一の自治体で2台の消防ヘリコプターを所有しているところは全国的に少なく、安全な運航体制を敷くことは、本市のみならず県内にお住みの方々の安心・安全に大変寄与している有益なことだと思います。昨今の事件を教訓にし、より安全な運航体制を望むものであります。
 最後に教育行政についてであります。小学校給食調理業務の委託については順調なスタートを切れたようで安心しました。しかし、委託によってかえってコストが増大したことは、導入の趣旨は理解するものの、市民の理解はなかなか得にくいものと思われます。今後もコスト縮減に向けて、検討だけに終わらせず実行に移せるようにお願いいたします。
 次に、加曽利貝塚の世界遺産に向けた取り組みについてですが、どうしても当局のやる気が感じられません。恐らく、県にも文化庁にも本市のやる気が見られているんじゃないかなというふうに思っています。本当にやる気があるのであれば、まずは推進体制をつくることが大切です。これまで世界遺産の登録を目指している市では......


◯議長(茂手木直忠君) 残り30秒です。


◯25番(小川智之君)(続)課、または課相当の室を立ち上げて推進体制を組織しています。本市は、生涯学習振興課の文化財係の中でやっているだけであって、言葉は悪いですが、片手間でやっている感じしかしません。市議会において全会一致で採択されたことを最大限尊重し、ぜひ推進体制の強化を図っていただきたいと思います。
 いずれにしましても、このあとの決算審査特別委員会で細かいことは、また言っていきたいと思いますので。特別委員会でいろいろと......


◯議長(茂手木直忠君) 時間です。小川智之議員の代表質疑を終わります。
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                 午後2時50分休憩
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                 午後3時20分開議