明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成23年度第1回定例会(市議会レポート45号) 代表質疑

◯議長(茂手木直忠君) 代表質疑を行います。自由民主党千葉市議会議員団代表、25番・小川智之議員。
             〔25番・小川智之君 登壇、拍手〕

◯25番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。平成23年第1回定例会代表質疑のトップを承り、会派を代表して質疑を行います。
 菅政権が発足して、はや8カ月がたちました。政治と金にまつわる問題や首相のリーダーシップの不足から政権発足当初から混迷を極めている中、第177通常国会が去る1月24日に召集されました。世界でも類を見ない少子・超高齢化を迎えようとする中、社会保障の充実と財政の健全化という非常に難しいかじ取りを現政権には求められているところですが、社会保障改革とその財源となる税制の抜本改革が最優先の課題であるにもかかわらず、明確なビジョンがない中で具体的な制度設計が示されておらず、いまだに財源探しに終始するという見通しの甘さを露呈しており、まさに政権能力が欠如していると言わざるを得ません。
 特に、本年度にスタートした子ども手当は、地域の声に耳を傾けることなく、引き続き地方の負担が継続されております。我が会派では、公明党千葉市議会議員団と新政ちばとともに3会派で市長に対して子ども手当に係る地方負担分を全額国費として国へ負担を求める旨の要望書を1月24日に提出したところであります。これは、子ども手当に係る地方負担分を本市独自の施策に充てることにより、市民が真に求める子育て支援策の充実を図ることができると考えたからであります。住民に身近な行政はできる限り地方にゆだねるという大原則が地域主権戦略大綱にうたわれているにもかかわらず、実は相も変わらず絵に描いた餅のような状態であることから、我が会派としては、今後も真の分権型社会の構築に向け、地方の意見が確実に政策に反映されることができるよう、しっかりと見きわめていかなければならないと感じております。
 それでは、通告に従いまして代表質疑を行います。
 初めに、市政運営の基本姿勢について伺います。
 まず、新年度予算編成についてであります。
 全国的に地方財政は、企業収益の回復による地方税収の増など明るい兆しが見られるものの、依然として大幅な財源不足が生じており、社会保障費の自然増や公債費が高い水準で推移するなど、極めて深刻な状況が続いていることから、徹底した行財政改革を通じて効率的で持続可能な財政運営への転換が求められてきております。本市においても、市長の提案理由の説明にありましたように、市税収入の増収が見込まれる一方で、少子・超高齢化社会への対応や現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえた景気対策への的確な対応などに多額の財政需要が見込まれ、昨年度に引き続き厳しい財政状況に直面しているとのことであります。また、予算編成前には135億円の収支不足が見込まれ、昨年度の半分ほどであるものの、依然とし大きな額となっており、市民の負託にこたえる予算が編成できるのか心配していたところであります。
 そこで、2点お尋ねいたします。
 1点目は、厳しい財政状況の中、新年度予算編成に当たり、どのような方針で取り組み、現在の社会経済情勢への対応としてどのような点に配慮したのか。
 2点目は、当初見込まれた約135億円の収支不足はどのように対応されたのか、お伺いいたします。
 次に、財政健全化に向けた取り組みについて伺います。
 昨年、平成25年度までの4年間を計画期間とした新たな財政健全化プランが策定されておりますが、この中では、具体的な取り組みや数値目標を掲げる一方で、なお100億円を超える収支不足の存在が明らかにされております。また、それを解消するための新たな取り組みを追加することなどが盛り込まれておりますが、これまでの流れからは、公共料金の値上げや市民サービスの削減など、市民に痛みを伴うものばかりになるのではないかと不安を感じている市民も多いのではないでしょうか。一昨年に、市長は脱・財政危機宣言を発信しましたが、その趣旨に基づく財政健全化プランですから、健全化の道筋を市民に見せて、千葉市の将来は明るいんだと安心して言ってもらえるような内容にしていただきたいと思います。
 そこで、2点お尋ねいたします。
 1点目は、平成23年度における財政健全化プランの取り組みについて。
 2点目は、市民への周知についてお伺いいたします。
 次に、市税について伺います。
 今回提案された予算案の市税収入を見ますと、総額は1,710億円で、対前年度比プラス3.0%、50億円の増額となっております。昨年の国内景気は年初より海外経済の改善や前政権の緊急経済対策の効果などを背景に着実に持ち直してきましたが、現政権の無策により、秋以降はエコカー補助金の終了や家電エコポイント縮小等による個人消費の減少とそれに伴う生産の軟調、また、円高推移の長期化等によって足踏み状態となっております。このような不安定な経済状況の中で、新年度の市税収入を正確に見込むことは大変に難しいものと推察されます。
 そこで、2点お尋ねいたします。
 1点目は、本年度の税収をどのように見込んでいるのか。
 2点目は、新年度の主な税目の税収見通しについてお伺いいたします。
 次に、第2次5か年計画について伺います。
 平成18年度から始まった第2次5か年計画も今年度が最終年度となり、市民生活への影響等を考慮の上、着実な事業の推進が図られているものと理解しております。
 そこで、平成22年度末における進捗状況についてお伺いいたします。
 次に、実施計画について伺います。
 第2次5か年計画の計画期間が今年度で終了することから、平成23年度アクションプランは計画事業の継続性や予算編成における事業の優先づけを確保することと、平成24年度から始まる次期実施計画と第2次5か年計画との切れ目のない施策の推進を図ることを目的として、第2次5か年計画の目標が未達成の事業や引き続き取り組む必要がある事業などを厳選し、策定されたものと伺っております。
 そこで、2点伺います。
 1点目は、平成23年度アクションプランの当初予算への反映状況について。
 2点目は、平成24年度から始まる新基本計画に基づく次期実施計画の策定について、基本的な取り組みの方向性についてお伺いいたします。
 次に、指定管理者と外郭団体について伺います。
 初めに、指定管理者の選定についてですが、今年度は多くの施設において指定管理者の指定期間が満了することから、これまで各局の選定評価委員会において審査、選定作業が行われ、その結果を受けて、次期指定管理者の指定について議案が提出されております。来年度以降、複数年にわたって多くの市民が利用する施設の管理運営に関することですので、審議に当たっては、執行部側の考えや取り組みを十分に伺っておきたいと思います。そもそも、指定管理者制度は、民間企業等の能力を活用することで市民サービスの質の向上と行政コストの縮減を図るという行政改革の手法として法律が整備され、これまで国が推奨し全国自治体において導入が進められてきたものであります。このような背景のある制度でありますが、昨年末、総務省自治行政局長から全国の知事、市長、議長あてに指定管理者制度の運用についてという文書が通知されました。この通知の中には、指定管理者制度は公共サービスの水準確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであるということの内容が示されるとともに、片山総務大臣は、指定管理者制度についてコストカットのツールとして使ってきた嫌いがある。自治体は地元企業に正規雇用をふやすことを働きかけるが、みずからの内部では非正規化を進め、アウトソースを通じて官製ワーキングプアを大量につくってしまったという自覚と反省は必要だと、これまでの取り組みを否定するかのような発言があったことは重要な点と認識しております。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目は、今回の指定管理者の選定結果について、市はどのように評価しているのか。
 2点目は、今回の再選定の結果、コスト削減の効果額はどのくらいか。また、指定管理者に選定されなかった外郭団体の職員は、他の外郭団体に転籍する方針が示されておりますが、これに伴うコストの増があるのであれば、あわせてお答えください。
 3点目は、総務省通知や片山総務大臣の発言にも関連しますが、今回の再選定ではコスト面をどのように評価したのか、お伺いいたします。
 4点目は、再選定の結果が外郭団体に与える影響についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。
 さて、今回の再選定の結果が外郭団体に与えた影響について、具体的に千葉市観光協会を例にとってお伺いしたいと思います。
 千葉市観光協会は昭和8年に設立され、その後、昭和58年6月に社団法人として新発足してから27年になる歴史のある団体であります。その間、本市は政令指定都市移行を果たし、観光面でも大都市観光行政へと大きく踏み出し、現在に至っております。本協会は平成18年度の指定管理者制度が始まって以来、千葉ポートタワー、ユースホステル、昭和の森キャンプ場、亥鼻公園集会所の指定管理者として施設の管理運営を担ってきたわけでありますが、今回の指定管理者の更新において選定されませんでした。本協会の主な収入は会員企業からの会費とこれら指定管理施設の運営費の収益から成り立っていることから、その収入源を失えば、当然これまで本協会が行ってきたさまざまな事業の継続はもとより、協会の存続そのものが危ぶまれる状況に陥っております。千葉市で唯一観光を公益事業として実施してきた団体である本協会は、今後も本市が観光行政を推進していく上でなくてはならないものと考えております。
 そこで、収益を失った千葉市観光協会は、平成23年度以降どのように事業を行っていくのか、お伺いいたします。
 最後に、今回の指定管理者の選定結果を受け、市は今後の外郭団体のあり方についてどのようにお考えなのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、総合政策行政についてお伺いいたします。
 ホームページのリニューアルについてであります。近年、インターネットは市民生活に深く浸透し、さまざまな情報の入手手段として欠かせないものとなっております。そのため、自治体のホームページについても行政情報をいかに素早く、正確に詳しく、そしてわかりやすく提供するかが主要なポイントであると考えます。本市におきましても、平成8年にホームページを開設して以来、幾度か改修を重ねてきておりますが、いまだやや古臭い、ありきたりなサイトといった印象がぬぐい切れません。このような中、昨年12月に市民視点や民間の先進的ノウハウをリニューアル企画案に反映すべく民間ボランティアの方に参画いただき、官民協働によって同企画案を作成するため、千葉市ホームページリニューアル提案コンテストを開催し、入賞者が決定され、今年度中に企画案や仕様書がまとめられる予定と伺っております。
 そこで、ホームページをどのようにリニューアルするのか、お伺いいたします。
 次に、市民行政についてお伺いします。
 区役所機能の充実強化についてであります。市民に最も身近な行政機関である区役所への分権推進や区役所機能の充実の取り組みを各政令市では始めております。本市でも、22年度は土木事務所、環境事業所、公園緑地事務所の3事業所と区役所の役割の見直しの検討をされており、さきの第4回定例会では、その基本的な考え方と23年度に向けての取り組みの概要を伺ったところであります。さまざまな地域課題がある中、地域づくりの機能の充実強化がますます求められてくるものと考えておりますが、今回の区役所機能の見直しの中で、区における組織や予算などを含め、執行体制はどのようになるのでしょうか。
 そこで、平成23年度における区役所の執行体制及び新たに実施する事務についてお伺いいたします。
 次に、保健福祉行政についてお伺いします。
 初めに、口腔がん検診についてであります。千葉県では、千葉県歯・口腔の健康づくり推進条例の昨年4月1日からの施行に伴い、本条例に基づく千葉県歯・口腔保健計画の策定作業が進められており、現在、本計画案に対する県民の意見募集が行われているところであります。歯、口腔の健康は、生涯を通じて自分の歯でしっかり食べることを可能にするだけでなく、バランスの取れた適切な食生活を送ることを可能にし、肥満や糖尿病などの生活習慣病の予防へとつながるなど、全身の健康を保持、増進するための重要な要素となっていると本計画案の中で述べられております。特に、口腔がんは生命にかかわる重大な病気であることはもちろんのこと、その最大の特徴は口腔がんに対する認識が低く、進行してから医療機関を受診するケースが多いこともあり、私たちが生きて行く上で必要不可欠な食べる、飲む、話す、呼吸するといった口の機能が大きく損なわれる可能性があるということです。我が党では、平成22年第3回定例会において、このような口腔がんの早期発見、早期治療のため、がん検診を効果的に実施することの重要性を主張し、市民の健康を守るため口腔がん検診の早期実施を求めてきたところであります。
 そこで、平成23年度新たに開始する口腔がん検診事業の実施内容はどのようなものか、お伺いいたします。
 次に、猫の適正飼養ガイドラインについてお伺いいたします。
 猫については、犬のような市町村への登録制度はありませんが、ペットフード協会の調査では、全国で1,000万匹以上の猫が飼養されていると報告されております。市内では、猫に関する苦情件数が年々増加しており、平成21年度には646件寄せられていると伺っております。特に飼い主のいない猫に関する苦情が多く、飼い猫の苦情の約2倍も寄せられているそうです。このような中、昨年第1回定例会において、猫への迷惑なえさやりを禁止する市条例の制定または千葉市動物の愛護及び管理に関する条例の改正を求める陳情が採択されました。陳情の採択を受け、会派として、飼い主のいない猫に係る罰則つきの条例の制定を要望してまいりましたが、当局からは、罰則つきの条例を新たに制定することや既存の条例を直ちに改正することは難しいことなどから、まずは猫の適正飼養について定めたガイドラインで対応すると説明を受けてまいりました。昨年、環境省が住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインを示したことを契機に、各自治体でこの種のガイドラインが策定され出しているようで、船橋市においても本年度ガイドラインを策定したと伺っております。このような中、市内の猫に関する苦情は昨年よりも増加しており、条例化の陳情を提出した地域の状況も好転していないと伺っております。
 そこで、現在ガイドラインの策定作業を進められていると思いますが、2点お伺いいたします。
 1点目は、市民意見の取り入れ方と策定の時期について。
 2点目は、ガイドラインの内容と市民への周知についてお伺いいたします。
 次に、こども未来行政についてお伺いいたします。
 待機児童対策と幼児教育の充実についてであります。
 子供の就学前という大事な時期に通園する機関として保育所と幼稚園がありますが、どちらも大変重要な役割を果たすものであり、行政としてはバランスよく施策を推進する必要があります。今回は、保育所の待機児童対策及び幼稚園における幼児教育の充実の両面から質問をいたします。
 まず、待機児童対策としての認可保育所の整備ですが、本市では、本年度からアクションプラン2010により待機児童対策に取り組んでおりますが、新年度における認可保育所の整備概要とスケジュールについて、まずお伺いいたします。
 次に、幼児教育の充実についてお伺いいたします。
 本市を含む全国各地で待機児童対策に力を入れられる中、就学前の子供の約6割以上が通園する幼稚園における幼児教育の充実にも積極的に取り組む必要があります。現在、国において幼保一体化の議論がなされておりますが、幼稚園関係者の理解が得られていないのは、保育所の待機児童対策を重視する余り、幼児教育の充実や評価といった視点からの議論が不足していることが原因ではないでしょうか。我が会派としては、これまで幼児教育の充実や保護者への負担軽減策の充実を強く要望してきておりますが、今後も幼稚園と保育所の格差是正に向けて強い決意を持って取り組んでまいりたいと考えております。
 そこで、幼児教育の充実策について、3点お尋ねいたします。
 1点目は、新年度予算における幼児教育の充実策について。
 2点目は、保育所と幼稚園の公費負担や保護者負担の違いについての認識と今後の取り組みについて。
 3点目は、新たな補助制度の創設についてです。子供の心身健康保持及び増進は幼児教育の根幹になるものです。そこで、現在保育園に助成されているものと同等の健康保持増進に関する補助制度を私立幼稚園に対しても助成すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 次に、環境行政についてお伺いいたします。
 焼却ごみ3分の1削減の推進についてであります。
 本市では、平成19年3月に一般廃棄物ごみ処理基本計画を策定し、焼却ごみ3分の1、10万トン削減に向け29の個別事業を積極的に展開されてきたところであり、その結果、市民、事業者の皆様の御協力をいただき、21年度の焼却ごみ量は27万7,293トンで、3年間で約5万3,000トンが削減されたことは評価するものであります。今年度は、これまで展開されてきた古紙、布類の再資源化の拡充、ごみ排出ルールの遵守徹底や清掃工場における搬入物検査の強化などの事業のほか、新たに公民館利用者を対象とした雑紙分別の説明会、23年度からのごみの分別・排出ルールの指導制度の創設に向けた条例改正や生ごみ減量処理機及び肥料化容器の購入費用の助成など、焼却ごみの削減に向けた事業を行うとともに、小学生によるごみ出しチェック隊ヘラソーズの参加者の増員やごみ分別スクールをすべての市立小学校で実施したと伺っております。焼却ごみ3分の1削減も4年目が終了しようとしておりますが、昨年11月の焼却ごみ量は前年同月を上回ったことで、今年度の削減目標である1万トンの達成が危ぶまれる中、今後ごみの減量はますます厳しくなっていくと思われます。ごみ処理基本計画に掲げた2清掃工場体制に移行するため、さらなる削減と再資源化の推進が必要であり、より多くの市民、事業者に対して、ごみ排出ルールの徹底など積極的に啓発活動を行うことが求められております。
 そこで、2点お尋ねいたします。
 1点目は、今年度の焼却ごみ量の推移について。
 2点目は、平成23年度の焼却ごみの削減目標数値及び今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、経済行政について伺います。
 中小企業の支援についてであります。
 我が国の最近の経済情勢については、前段でも述べましたが、一部に持ち直しに向けた動きがあるものの、失業率が高い水準にあるなど、厳しい状況にあります。このような状況の中、地域経済において重要な役割を果たしている市内中小企業への支援、特に資金面での支援は重要であると考えます。また、このような厳しい経済状況の中にあっても、地球温暖化による環境への影響を回避することが課題となっており、その一助として市内中小企業も環境問題に取り組むことにより、社会的な責任を果たしつつ経営の維持、発展を図ることが求められています。我が党の調査では、市内中小企業者からはCO2排出量削減に資する支援への要望があることから、今後の融資制度における取り組みを検討すべきと求めてきたところであります。
 そこで、3点お伺いいたします。
 1点目は、平成22年度の中小企業資金融資の実績については、どのような状況になっているのか。
 2点目は、平成23年度の融資見込みはどのような見込みとなっているのか。
 3点目は、環境に配慮した中小企業への融資制度における新たな取り組みについてどのようになっているのか、お伺いいたします。
 次に、都市行政についてお伺いいたします。
 初めに、今後の住宅政策についてであります。
 本市の人口は、昨年の10月現在で96万2,130人、世帯数40万6,450世帯ですが、市の人口推計によりますと、平成27年に約97万人でピークを迎え、減少に向かうと推計しております。世帯数は、一世帯の人数が小家族化の傾向があるため、すぐには減少せずに、少しずつではありますが増加すると予測しております。一方、住宅のストック数は、平成20年の住宅土地統計調査によりますと42万9,100戸となっており、住宅数が世帯数を上回り、戸数としては充足している状況です。しかしながら、豊かな住生活を実現するためには、まだまだ多くの課題があると考えます。社会情勢の変化を踏まえ、居住ニーズに適切に対応した住宅政策が望まれます。
 そこでお尋ねいたします。
 このように、人口減少を目前に控え、また、経済情勢が悪化している中で市民生活を守る上で、本市の住宅政策上の課題をどのように考えているのか。また、この課題に対して、これから住宅政策をどのような方向へ進めるべきと考えているのか、お伺いいたします。
 次に、本市には住宅政策に関する重要事項について調査、審議するため住宅政策審議会を設置していますが、これらの課題について審議会を活用して検討を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 次に、千葉駅周辺の将来像についてお伺いいたします。
 千葉駅は、昭和38年に現在の位置に移転以来、約半世紀を経て大きく生まれ変わろうとしています。長年親しまれてきた駅ビルペリエ1も先月末に惜しまれつつ閉店され、本格的な駅ビル工事に着工することを感じさせるものであります。また、駅ビルと並行してJR千葉支社の社屋移転も始まり、跡地開発についても駅周辺の活性化につながるものと期待しております。駅ビル改築にあわせて、市もモノレールや北口方面への連絡通路の整備を行うとしており、駅周辺の回遊性向上が図られることと期待しております。西口再開発事業については、特定建築者も決まり、ようやく再開発ビルの建設が始まることから、一刻も早い町開きとなるよう事業の推進をお願いするものであります。
 このように、千葉駅を中心として大きく変わろうとしている中、町の将来像をどのようにするのかグランドデザインが必要ではないかと思います。特に、市の事業である西口再開発については、将来を見据えた事業展開が求められ、A棟が具体化した今、三つの建物で構成されているA棟をわかりやすくするとともに、市民に愛着を持っていただくため、公募でネーミングを行い、A棟ビルの運営をぜひ成功させていただきたいと思っております。また、B棟についても、現在周辺のテナントにあきも多いことから、業務ビルにこだわらず商業床とするような見直しを行い、事業の推進を図る必要があると思います。
 そこで、3点お尋ねいたします。
 1点目は、千葉駅周辺の将来に期待するものについて。
 2点目は、千葉駅西口再開発のB棟開発について。
 3点目は、千葉駅西口A棟ビルのネーミングについてお伺いいたします。
 次に、建設行政についてお伺いいたします。
 初めに、道路占用料改定についてであります。
 道路は、人の行き来や物資を輸送するための交通施設として必要不可欠であり、また、電気、ガス、水道など、いわゆるライフラインと呼ばれる公益施設の収納空間としても重要な役割を担っております。これらのライフラインは、市民生活に欠くことのできない重要な施設でありますが、道路というだれもが利用できる空間の一部を継続的に使用することから、その代価として占用料を道路管理者に支払うこととなっております。国では、道路占用料について地価の変動状況を反映し適正なものとするため、固定資産税評価額等を算定基礎として平成20年4月に改定し、他の政令市も改定を行っております。また、最近の地価動向などを反映し、国では平成23年4月に再度占用料を改定するとも聞いております。本市の道路占用料は、国の道路法施行令に準じて条例を定めており、平成9年度以降改定をされておりませんが、近年土地の価格が著しく変動しております。占用料は地価の動向を適切に反映すべきものと理解しておりますが、財政状況が厳しい中では何とか貴重な財源として確保しておきたいというのも本音であります。
 そこで、このたび道路占用料を改定する議案が提出されておりますので、3点お伺いいたします。
 1点目は、占用料の改定をなぜ今行うのか。
 2点目は、占用料の改定の主な内容は何か。
 3点目は、占用料の算定基礎である地価の変動状況と改定後の道路占用料の総額及び影響額は幾らか、お伺いいたします。
 次に、国道357号湾岸千葉地区改良事業についてお伺いいたします。
 国道357号は、臨海部の産業活動を支えるための重要な幹線道路で、湾岸地域を最短ルートで連絡していることから交通が集中し慢性的な渋滞が発生しております。こうしたことから、現在特に交通が集中し渋滞や事故が著しい市役所前交差点と登戸交差点を含む約1キロメートルを地下立体化する湾岸千葉地区改良が事業中であります。この事業は、交通の円滑化と慢性的な渋滞緩和に大きく寄与することから早期の完成を望んでおります。しかしながら、この事業区間から幕張インターチェンジに向かう国道14号の分岐点までの交差点で、連続的に渋滞が発生していることから、この区間の対策も必要と考えておりましたが、つい先日、新聞報道などがあり、現在、市役所前で事業中の湾岸千葉地区改良の事業区間を延長し、交差点改良工事などの交通円滑化に向けた取り組みを国が実施するとのことでした。
 そこで、3点お伺いいたします。
 1点目は、どのような交差点改良を行うのか。
 2点目は、事業費の増額はどのぐらいになるのか。
 3点目は、事業効果についてお伺いいたします。
 最後に、教育行政についてお伺いいたします。
 文化財保護行政の推進についてであります。
 初めに、加曽利貝塚についてです。
 加曽利貝塚が本市の誇る歴史資産であるということは、だれもが認めるところであります。しかしながら、本市の最大のPRポイントであるその加曽利貝塚がうまく地域活性化に生かされていないと。言いかえますと、多くの人々が訪れる取り組みを当局がし切れていないというのが率直な感想であります。ビジョンを持ち、一人でも多くの人に来ていただく取り組み、きっかけづくりが必要です。この点に関し、我が会派では、加曽利貝塚の活性化策の第一歩として世界遺産の登録や特別史跡指定を目指すべきであるとかねてから主張しており、昨年の第3回定例会において、世界遺産登録は難しいが、特別史跡については加曽利貝塚を知っていただく契機となることから目指すべき価値があるものと認識しており、指定に向けて検討を進めてまいりますとの答弁をいただいております。
 そこで、改めて3点お尋ねいたします。
 1点目は、昨年の第3回定例会以後、特別史跡の指定に向けどのような取り組みを行ったのか。
 2点目は、具体的に何か加曽利貝塚をアピールする取り組みを行ったのか。
 3点目は、平成23年度はどのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。
 次に、文化財行政の推進体制についてです。
 本市の歴史遺産は、加曽利貝塚ばかりではありません。国指定の文化財はほかに8件、千葉県指定のものが27件ございます。このように文化財の宝庫と言うべき千葉市において、文化財を保護、活用する組織が生涯学習振興課の1係では不十分であり、この点についても昨年の第3回定例会において推進体制の強化を要望してきたところであります。
 そこで、その後の推進体制の検討状況についてお伺いいたします。
 以上で、私の第1回目の質疑を終わります。当局の明確な答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)

◯議長(茂手木直忠君) 答弁願います。熊谷市長。
              〔市長 熊谷俊人君 登壇〕

◯市長(熊谷俊人君) ただいま、自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして小川智之議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
 初めに、予算編成の方針と配慮した点についてですが、第1に、財政再建への次なるステップとして財政健全化に向けた取り組みを着実に推進していくこととし、第2に、限られた財源の中でも十分に光を当てるべき分野、具体的には高齢者、障害者、子供といった手助けを必要としている方々への施策など、地域社会のきずなの再生に向けた取り組みを推進することとし、きめ細かに予算を配分いたしました。具体的には、現在の市内経済の状況、雇用情勢を踏まえ、雇用対策や中小企業支援など地域活力の推進に資する事業や医療の充実、子育て支援など将来への投資として優先的に実施すべき事業については、予算上の特別枠を設け、重点的に実施することとし、里山保全整備などで失業者を雇用する緊急雇用創出事業を行うとともに、環境に配慮した企業を支援する資金融資メニューを創生するなど、中小企業金融対策を強化するほか、学校の校舎や屋内運動場の耐震補強などを2月補正予算に計上いたしました。また、Hib、小児用肺炎球菌などのワクチン接種を新たに実施するとともに、子ども医療費の通院医療費の助成対象を平成23年8月から小学校3年生までに拡大するほか、高齢者の孤立が深刻化していることから、家族のきずなの再生を目的とした三世代同居等支援を創設するなど、市民生活に密接に関連した各種施策に係る予算を計上いたしました。
 次に、予算編成前に見込まれた135億円の収支不足についてですが、歳入確保の対策としてマリンスタジアムの命名権収入の確保、市税等の徴収対策の強化や市有資産の活用、子ども医療費の県単独補助金の増額などに努めるほか、歳出削減では人件費の縮減や徹底した事務事業の整理合理化などを行いましたが、これらの対策を行ってもなお収支が不足したことから、やむを得ず財政健全化プランの範囲内で市債管理基金から20億円の借り入れを計上いたしました。
 次に、財政健全化に向けた取り組みについてですが、財政健全化プランには収支不足の解消策及び将来に向けた財政健全化への取り組みを盛り込んでいます。新たな取り組みとして複数年度にわたり効果が期待できる遊休資産の貸し付け、新たな定員適正化計画に基づく職員の削減、新港清掃工場における民間機能の活用などを行うとともに、将来に向けた財政健全化への取り組みとして、市債発行や債務負担行為設定の抑制に一層努めました。市民の御協力や議会の御理解もいただいた結果、将来負担比率は今後確実に改善することが見込まれるほか、実質公債費比率はピークとなる平成27年度においても早期健全化基準の25%を超えない道筋をつけることができたと考えております。
 次に、市民への周知についてですが、私は財政健全化を進めるためには、市民の皆様の御協力が不可欠であると考えており、さまざまな機会をとらえて市の財政状況をありのままにお知らせしてまいりました。今後も市政だよりや対話会を通して、健全化の取り組みについて市民の皆様に御理解いただけるよう努めてまいります。
 次に、第2次5か年計画についてお答えをいたします。
 第2次5か年計画の平成22年度末における事業費は416億円を見込んでおります。平成18年度から22年度の5年間の事業費の累計は2,524億円で、計画事業費2,818億円に対する進捗率は89.6%と見込まれます。本計画策定は三位一体の改革など地方自治体を取り巻く財政環境が大変厳しくなった時期に行っており、その後、平成19年度に財政健全化への取り組みの一つとして、公債費負担適正化計画を踏まえた見直しにより、計画規模を約7割までに縮小したところであります。さらに、平成22年度においては、財政健全化への取り組みを強化しながら推進を行ってまいりました。こうした中ではありますが、本計画では、夢と誇りが持てる安全・安心のまちづくりを目標に掲げ、青葉看護専門学校、保健福祉センター、保育所の整備、駅舎のエレベーター設置、校舎や屋内運動場の耐震化など学校施設の安全確保への取り組みのほか、妊婦健康診査の拡充や市立病院への医療クラークの導入など、ハード、ソフト両面にわたり、市民生活の質的向上に一定の成果を上げたものと考えております。
 次に、実施計画についてお答えをいたします。
 まず、平成23年度アクションプランの当初予算への反映状況についてですが、プランに位置づけた110の計画事業のうち、平成23年度当初予算案に反映された事業は106事業で、事業費は約210億円であります。主なものとしては、身近な道路の舗装の改修で11億1,000万円、特別養護老人ホームの整備で4億6,000万円、保育所の整備で3億円などであります。なお、計画事業のうち、千葉中央港地区まちづくりの推進など3事業については、補正予算等での対応とするため、また、蘇我コミュニティセンター耐震改修の1事業については、今後の施設のあり方を検討するため、それぞれ当初予算を計上しないことといたしました。
 次に、次期実施計画の策定についてですが、次期実施計画は新たにスタートする新基本計画の最初の3年間に取り組むべき具体的な事業計画であります。そのため、策定に当たっては、新基本計画に掲げる五つの政策であるまちづくりの方向性に基づくさまざまな取り組みを進め、実現すべき町の個性の実現に向け、新たに取り組むべき事業を創出するとともに、新基本計画の施策との整合を図りながら、平成23年度アクションプラン事業や未来を見据えた地域活力推進に向けた事業などを基本として事業を選定してまいります。なお、事業の選定に当たっては、今後の財政見通しを十分踏まえた上で計画事業費枠を設定し、緊急性、必要性、未来への投資効果を含めた総合的な観点から判断をいたします。また、新基本計画策定の過程で議会を初め、市民、団体などからいただきました具体的な取り組みに関する意見も参考にするとともに、計画案に対するパブリックコメント手続などにより、広く意見を求めてまいります。
 次に、指定管理者制度と外郭団体についてお答えをいたします。
 まず、指定管理者の選定結果の評価についてですが、前回の選定と比較し、共同事業体による申請が増加いたしました。これは、各団体においてはそれぞれの長所を生かした形で申請しようとしたものと考えられ、一方、民間事業者においては指定管理者制度への理解が浸透したことのあらわれの一つであると認識をしているところです。このような結果、民間事業者が新たに指定管理予定候補者となる事例が多く見られ、公の施設について民間事業者などが有するノウハウを活用するとの制度導入目的に沿った効果が出ているものと評価しております。
 次に、再選定によるコスト削減効果と外郭団体職員の転籍に伴うコスト増についてですが、再選定の結果、来年度から平成27年度までの5年間で約20億円のコスト削減効果を見込んでおります。一方、指定管理者に選定されなかった外郭団体職員の転籍に伴う所要額についてですが、来年度より業務が縮小する都市整備公社と来年度末に廃止を予定している動物公園協会職員の転籍を含め、同じ5年間で最大で約5億円になるものと見込んでおります。なお、転籍については、これまで外郭団体に派遣していた市の職員を引き上げることなどを基本に行うものとし、外郭団体の設置者である本市が最大限職員の雇用の確保に努めることとしたものであります。
 次に、再選定におけるコスト面の評価についてですが、管理に要する経費を縮減するものであることが指定管理者の審査基準として条例で定められており、審査項目の一つとしてコスト面の評価を行ったところであります。
 次に、今回の再選定結果が外郭団体に与える影響についてですが、今回の再選定の結果により、民間事業者で実施できる事業は、柔軟さや機動性などの面も含めて民間事業者の優位性が発揮されるものであることが確認されたものと考えております。一方で、公の施設の管理の中には民間事業者の応募が期待できないものがあるという点も見逃せない結果であると考えます。今後、この再選定の結果をさらに分析し、外郭団体が行うべき事業とはどのような事業かという点を明らかにしていきたいと考えております。
 次に、千葉市観光協会は、平成23年度以降どのように事業を行っていくのかについてですが、本協会は指定管理業務以外にも、3月から愛称をQVCマリンフィールドとする千葉マリンスタジアムでのレストラン運営事業などの収益事業を初め、JR千葉駅と海浜幕張駅で観光情報センターの運営、またJR東日本とタイアップし、駅からハイキング・アンド・ウオーキングイベントや観光ボランティア養成事業など、観光分野の公益事業を実施してきた団体であります。市といたしましても、公益事業については引き続き事業継続できるよう支援してまいります。
 次に、今後の外郭団体のあり方についてですが、今回の指定管理者の選定結果を踏まえて、改めて外郭団体が担うべき事業について、将来を見据えた形で整理をしてまいります。その際に、市は必要な公共サービスを良質かつ効率的に市民に提供することが求められていること、そして民間で実施できない公共サービスを市と連携して担うことが外郭団体の本旨であることを念頭に置いて事業の整理を行い、団体のあり方についても見直しをしてまいります。
 次に、区役所機能の充実、強化についてお答えをいたします。
 区役所の執行体制及び新たに実施する事務についてですが、まず、平成23年度の区役所の組織については、区民に身近で総合的な行政機関として広報、広聴及び地域づくりなどの区役所の役割を強化するため、各区役所の総務課と地域振興課を統合し、新たな地域振興課といたします。あわせて、同課に事業の企画推進、町内自治会等との連携及び市民主体のまちづくりの推進などを所管する課内室として地域づくり支援室を、また、広聴、防犯及び防災などを所管する課内室として、くらし安心室を新設をいたします。
 次に、新たに実施する事務については、窓口サービス提供機能の強化として、くらし安心室において、新たに多機能パトロールを実施することとし、生活道路を中心とした道路パトロールを行うとともに、公園やごみステーションなどの巡視を行います。また、使用する車両は青色回転灯を装着している区役所の公用車により、防犯の啓発活動を行いながら巡回する体制といたします。さらに、パトロール中に発見した道路の損傷が緊急かつ軽易な修繕と判断された場合には、区役所でも対応ができるよう所要の土木関連予算を新たに区役所へ配付するほか、これまで以上に土木等3事業所と緊密な連携を図り、柔軟かつ迅速な対応を行うため、くらし安心室には土木職の職員を配置することを考えております。また、地域づくり支援室では、区基本計画策定などを担当する企画部門と地域団体との連携や地域コミュニティの育成などを担当する部門を一体化し、地域の特性に応じた実行性ある地域づくりを進めてまいります。さらに、地域課題の解決へ向けて、地域ニーズ、課題への対応方法の調査研究や実証実験の実施など、各局や各事業所との連携強化を図りながら、区民が行う地域づくり活動への支援や地域の力を生かした仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、待機児童対策及び幼児教育の充実についてお答えをいたします。
 まず、新年度予算における認可保育所の整備概要とスケジュールについてですが、平成23年度は90人定員の認可保育所を千葉みなと地区及び蘇我地区にそれぞれ1カ所ずつ整備するほか、既存施設の有効活用により、定員変更1カ所、分園設置3カ所、幼稚園内への認可保育所3カ所、合わせて7カ所の整備を行い、390人分の定員増を図る予定となっております。なお、新年度より既存施設の定員増を推進するための新たな補助制度の創設を予定しております。
 次に、整備のスケジュールについてですが、新設の保育園については、既に事業者が決定しているため、新年度早々に補助金関係事務を経た上で工事に着工し、平成24年4月の開園を目指すこととしております。また、既存施設の活用策については、本年5月を目途に募集地域などを公表した上で公募を行い、10月中旬には事業者を決定し、年度内に工事を完了させ、新設保育園と同様、平成24年4月1日の開園を目指すこととしております。今後、これらの整備計画を確実に実施するため、事業者の確保や適切な工事などの進行管理に努めてまいります。
 次に、新年度予算における幼児教育の充実策についてですが、平成23年度は私立幼稚園に通園する保護者の経済的負担を軽減するため、市民税所得割18万3,000円以下の世帯について、私立幼稚園就園奨励費の補助単価の引き上げを行うほか、本年度より開始した長時間の預かり保育の職員配置を充実させ、定員増を図るとともに、保育の質の確保、さらには保護者負担の軽減を図ることとしております。また、新年度より幼稚園を活用した認可保育所の整備を予定しており、幼児教育のすぐれた点を生かした待機児童対策が推進できるものと期待しております。なお、私立幼稚園特別支援教育費補助を初め、私立幼稚園教材費補助及び千葉市幼稚園協会研修事業等補助事業について、引き続き実施することとしており、今後も幼児教育の充実に努めてまいります。
 次に、保育所と幼稚園の公費負担や保護者負担についての認識と今後の取り組みについてですが、保育所と幼稚園では機能や役割、さらには所管官庁の財政措置の違いなどから、現状において公費負担や保護者負担が異なっていることは認識をしております。今後の取り組みについてですが、現在、国の子ども・子育て新システム検討会議作業グループにおいて、幼保一体化について議論されており、その中で幼児教育と保育に係る財政措置と利用者負担の公平性の確保について検討がなされているため、今後、国の動向を注視してまいります。
 次に、幼稚園に対する新たな補助制度の創設についてですが、現在国で議論されている幼保一体化の動向を見きわめつつ、他都市の実施状況などを調査し検討してまいります。
 次に、焼却ごみ3分の1削減の推進についてお答えいたします。
 まず、今年度の焼却ごみ量の推移についてですが、今年度はさらなるごみの分別、再資源化を徹底するため、これまでの事業のほか、焼却ごみ3分の1削減推進市民会議委員に協力をいただき、市内47公民館で活動するサークル団体に対して、本年1月末までに約1,100団体、約1万2,000人に雑紙分別の説明会を開催いたしました。また、事業所ごみについては、適正処理推進事業として市内約2万4,000事業所を訪問し、ごみ処理状況及び適正処理の周知、指導を行いました。その結果、市民、事業者の皆様の御協力をいただき、1月末現在での焼却処理量は22万8,098トンであり、8,261トンを減量することができました。しかしながら、削減目標である1万トンの達成はますます厳しくなっていくことが予測されることから、1月中旬から2月の上旬にかけて多くの市民が集まるショッピングセンターや千葉駅前など7カ所において、ごみの減量、再資源化についてPR活動を実施したほか、町内自治会などへのポスターの掲示、回覧などを行いました。今後、年度内の目標達成に向け一層の努力をしてまいります。
 次に、平成23年度の焼却ごみの削減目標数値と取り組みについてですが、23年度は6,000トンの削減目標を掲げ、取り組むこととしております。家庭系については、引き続き、雑紙分別の徹底を図るため町内自治会や公共施設などで説明会を開催するほか、新たに持続的なごみの減量につなげるため、若年層に対してごみの排出ルール、分別の重要性の周知や生ごみの分別、再資源化の啓発活動を行うこととしております。また、事業系では、引き続き、事業所ごみの排出管理、指導を徹底するとともに、清掃工場における搬入物検査を行うことにより、一層の分別、再資源化の強化を図ってまいります。さらに、23年度から分別・排出ルールの指導強化制度として、ルールを守らない市民、事業者に対する指導制度の運用を開始することとしており、さらなるごみの減量、再資源化に取り組んでまいります。今後とも、焼却ごみ3分の1削減に向けてごみの排出抑制、再資源化、排出ルールの徹底など、各種施策を積極的に展開してまいります。
 以上で私の答弁を終わります。私以外の答弁につきましては、両副市長、教育長並びに所管局長より答弁をさせていただきます。

◯議長(茂手木直忠君) 藤代副市長。

◯副市長(藤代謙二君) 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
 初めに、市税についてお答えいたします。
 まず、本年度の税収見込みについてですが、固定資産税では、設備投資の減少による償却資産分の減などにより若干の減収が見込まれるものの、市民税におきましては、給与所得などが当初の見込みを上回ったことにより個人分が約20億円の増収が見込まれるほか、企業収益が回復基調にあることから法人分についても堅調に推移するものと思われ、市税全体では当初予算と比べ約20億円の増収となる1,680億円程度を見込んでおります。
 次に、新年度の主な税目の税収見通しについてですが、市民税につきましては、給与所得や企業収益の回復などにより、個人、法人ともに増収となることから、市民税全体では前年度当初予算に比べ6.9%、52億円増の800億円を見込んでおります。また、固定資産税につきましては、住宅などの新増築により家屋分が増となるものの、設備投資の減少により償却資産分が減となることから、固定資産税全体では、前年度とほぼ横ばいの667億円を見込んでおります。税収をめぐる環境は引き続き厳しい状況が見込まれますが、昨年10月に設置した市税事務所体制や市税等納付推進センターの機能を十分生かし、課税客体の的確な把握と徴収対策にさらに積極的に取り組み、税収確保並びに徴収率の向上に努めてまいります。
 次に、口腔がん検診についてお答えいたします。
 事業の実施内容についてですが、モデル事業といたしまして千葉市歯科医師会に委託して実施するもので、40歳以上の市民を対象に定員を600人として募集し、市内のおおむね100カ所の歯科医療機関で視診などの診察や細胞診検査を行います。本モデル事業の実施により、口腔保健に関する市民の意識を高めるとともに、精度管理の手法など口腔がん検診の実施方法等について検証していくこととしております。
 次に、猫の適正飼養ガイドラインについてお答えいたします。
 まず、市民意見の取り入れ方と策定時期についてですが、地域で猫に関するボランティア活動をしている方や開業獣医師、千葉県で動物愛護推進委員として活躍されている弁護士など9名の方々をメンバーとする意見交換会を開催し、地域での実情や臨床的な意見、猫が嫌いな方の意見なども踏まえながら作成しており、年度内に公表する予定であります。最後にガイドラインの内容と市民への周知についてですが、猫に関して生じているさまざまな問題の解決を図ることを目的に、猫の世話をしている方のみならず、地域の方にも共通の認識を持っていただくため、猫の習性や不妊手術の実施、えさやトイレの適正な管理方法等を示す内容となっております。策定後は、ホームページに掲載するとともに、区役所等窓口での配布、動物愛護関係のセミナーや各種イベント等で周知するなど、猫の適正飼養についての普及啓発に努めてまいります。
 以上でございます。

◯議長(茂手木直忠君) 徳永副市長。

◯副市長(徳永幸久君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。
 初めに、中小企業の支援についてお答えします。
 まず、中小企業資金融資の状況についてですが、平成22年度の11月末時点で、融資実績は、融資件数が2,036件、融資実行額が342億9,200万円で、前年度に比べそれぞれ約1.1倍で推移しております。主な内訳は、事業拡充などを対象とする振興資金では、融資実行額が172億400万円で前年度に比べ約1.2倍となり、また、セーフティーネット保証業種を対象とする経営安定資金では、融資実行額が146億700万円で前年の同期間とほぼ同規模となるなど、引き続き高い水準で推移しております。
 次に、平成23年度の融資見込みについてですが、厳しい経済情勢を踏まえ国が昨年2月15日に創設したすべての業種を対象とする景気対応緊急保証制度が平成23年3月末で終了し、セーフティーネット保証の対象業種数が減ることで融資実行額は減少するものと考えております。また、融資残高については、年度当初が過去最大のピークとなり、その後緩やかに減少していくものと考えており、預託金は314億5,000万円を見込んでいるところであります。引き続き、厳しい経営環境に置かれている市内中小企業に対し適切な融資額を確保し、資金繰りの支援を強化してまいります。
 次に、融資制度における新たな取り組みについてですが、資金融資制度へのニーズが多様化し、時勢に沿った利用しやすい制度が求められていることから、喫緊の課題として国を挙げて取り組まれている地球温暖化対策などに積極的に取り組む中小企業を対象に、新たな資金融資メニューとして環境経営応援資金を創設したいと考えております。条件としては、環境改善に資する設備を導入するもの、特定の環境マネジメントシステムの認証を取得しているもの、または、本市と地球環境保全協定や環境の保全に関する協定を締結し所定の計画書を提出しているもののいずれかに該当する場合を対象とするものであり、環境に配慮した経営の促進と資金繰りの円滑化を図ってまいります。
 次に、今後の住宅政策についてお答えします。
 まず、住宅政策上の課題と今後の方向性についてですが、喫緊の課題として次の4点を考えております。
 1点目は、住宅セーフティーネットの構築であります。社会保障制度と一体となり、真の住宅困窮者の救済に焦点を当てた施策の検討が必要と考えており、特に高齢単身世帯の増加などへの対応方策が重要と考えております。
 2点目が、少子超高齢社会への対応であります。高齢期における安定した居住の確保と子育て世代などの若年世代に対する住宅政策上の支援が必要と考えております。
 3点目は、老朽化したマンション、団地の再生であります。本市はマンションの多い都市であり、特に高度成長期に供給された大規模団地が多数あることが特徴となっております。これらの再生は都市構造に大きな影響を与えることから、再生の方向性や促進策の検討が必要と考えております。
 4点目は、安全な市街地形成、地球環境に配慮した住環境の整備であります。地震などの被害、災害や防犯上の観点からも安全な市街地形成が必要であり、また、低炭素社会に向け住宅における自然エネルギーの活用、省エネ施策も重要性が増しております。
 これらの四つの課題に対して少子超高齢社会、人口・世帯減少社会を見据えた持続可能で良好な居住環境の確保を目指して、各種施策の検討を進めてまいります。
 次に、住宅政策審議会の活用についてですが、社会経済情勢の変化に対応した本市の住宅政策のあり方について、本年3月に諮問し、年内に数回の検討審議をいただき、第1次の答申を受ける予定であります。この答申を踏まえ、千葉市住生活基本計画の見直し作業に着手する予定であります。なお、今回より審議会に市民公募委員の方に参画していただきますので、より幅広い視点で検討審議いただけることを期待しております。
 次に、千葉駅周辺の将来像についてお答えします。
 まず、千葉駅周辺の将来に期待するものについてですが、千葉駅及び駅ビルの建てかえや西口再開発ビルと相まって、駅利用者や観光客向けの多様な店舗、地域の文化交流に利用できるホール、また、駅直近にホテルが立地することから、県都の玄関口にふさわしい魅力ある空間が創出され、地域経済や観光面の活性化、雇用の創出、都市景観の向上などを期待しております。また、橋上駅舎となるため、駅構内のコンコースにより東口と西口が同じレベルで連絡されることから、バリアフリー化の向上、モノレールとJRとの乗りかえ利便性の向上、大型店舗や生涯学習センターなど市の施設が立地する新町及び弁天方面へのアクセス向上が期待されます。このように、官民一体となって核となる事業展開を行うことにより、交流人口をふやし、西銀座地区の民間再開発や建てかえを誘発し、ひいては、中央公園プロムナードから千葉銀座方面に至る地域への広がりや千葉駅前と中心市街地の相乗効果によって、千葉都心全体が活性化することを期待しております。
 次に、千葉駅西口再開発のB棟開発についてですが、千葉港黒砂台線や駅前広場並びにA棟完成への見通しがついたことから、今後、B棟敷地約3,200平方メートルの活用方法については、本市の財政状況や社会経済情勢を踏まえた現計画の検証や地域の活性化、地元の理解など、事業のあり方を含め、総合的に検討したいと考えております。
 次に、A棟ビルのネーミングについてですが、A棟に名称をつけることで街への親しみが増し、PR効果もあることから、特定建築者や地権者と協議し、市民の意見を取り入れる仕組みなども含め、今後検討してまいります。
 次に、道路占用料の改定についてお答えします。
 まず、占用料の改定をなぜ今行うのかについてですが、道路占用料は土地の使用の対価であることから、国は地価の下落状況を踏まえ、平成20年4月に占用料を改定しました。本市も国の改正に準じ、他の政令市と同様に平成21年4月に条例改正を行うべきでありましたが、占用料の引き下げにより大幅な歳入減となることから、本市の厳しい財政状況を各企業に説明し協力依頼を行った結果、改正時期を2年先送りし、平成23年4月に改正することとしました。
 次に、占用料改定の主な内容についてですが、国の平成23年4月に改正施行される道路法施行令に準じ、道路占用料の単価を改定するとともに、占用物である埋設管の区分を6区分から9区分に細分化するものです。
 最後に、占用料の算定基礎である地価の変動状況と改定後の道路占用料の総額及び影響額についてですが、占用料の算定基礎としている固定資産税評価額の全国平均は、1平方メートル当たり、平成9年改定時が約11万8,000円、今回改定時が約5万1,000円であり、約56%の下落となっております。
 次に、占用料の総額及び影響額についてですが、平成23年度改定後の単価で試算しますと、総額で約8億3,700万円となり、改定前の試算の約14億5,800万円と比べ6億2,100万円の減額となります。
 以上でございます。

◯議長(茂手木直忠君) 教育長。

◯教育長(志村 修君) 初めに、加曽利貝塚についてお答えいたします。
 まず、特別史跡指定に向けた平成22年第3回定例会以後の取り組みについてでございますが、特別史跡を目指すためには、これまで行ってまいりました12回に及ぶ調査結果を再整理するとともに、新たな手法で分析を行うことにより、加曽利貝塚が学術上の価値が特に高く、我が国の文化の象徴たるものを実証する必要がございます。このため、整理すべき遺物の数量の確認や分析手法等について検討したほか、特別史跡の指定に向け千葉県と協議を行いました。
 次に、加曽利貝塚をアピールする取り組みについてでございますが、市民に定着しております土器づくりの会や火おこしなど、縄文体験ができるイベント等を実施いたしたほか、加曽利貝塚を一人でも多くの方々に知っていただくため、今年度は、ゆめ半島千葉国体の採火式を行うとともに、新たに市役所本庁舎並びに生涯学習センターにおいて、パネルや複製土器等による出前展示を実施いたしました。
 次に、平成23年度の取り組みについてでございますが、土器づくりなど市民に定着しております事業を実施するほか、新たに加曽利貝塚の縄文集落の一部として竪穴住居を1棟復元し、歴史的景観を整備いたすとともに、体験学習の場として有効活用を図ります。また、特別史跡の指定に向け、千葉県等との協議を引き続き行ってまいります。
 最後に、文化財行政の推進体制についてでございますが、来年度より生涯学習振興課に文化財保護室を設置いたしまして、千葉市史跡整備基本計画の見直し等に着手いたしますほか、文化財行政の推進に積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。

◯議長(茂手木直忠君) 総合政策局長。

◯総合政策局長(宮下公夫君) ホームページのリニューアルについてお答えします。
 市民がホームページに期待することは、地域情報や政策情報の発信、さらには、コミュニケーション手段としての役割であると考えております。今後、市民の市政情報の収集手段としてホームページの活用がますます見込まれる中、ホームページは市政情報を格納し、提供する場所としての役割はもとより、新たな広報媒体に対する汎用性を高めるなど機能を強化する必要があると考えます。このような考え方のもと、リニューアルに当たりましては、トップページからの探しやすさを強化するとともに、各分野を見やすく、わかりやすくするために、動画配信サービスであるユーチューブなど、情報サービスの積極的な活用を盛り込むほか、市民が参加し情報の共有化を図れる仕組みを検討してまいります。
 以上でございます。

◯議長(茂手木直忠君) 建設局長。

◯建設局長(清水謙司君) 国道357号湾岸千葉地区改良事業についてお答えします。
 まず、どのような交差点改良を行うのかについてですが、現在、市役所前で進めている地下立体化事業にあわせて、千葉西警察入口交差点、稲毛浅間神社前交差点などの主要な四つの交差点に右折レーンに加え左折レーンを設置するとともに、直進車線の増設を行うものです。
 次に、事業費の増額はどのくらいになるのかについてですが、今回の主要な交差点の改良により、約15億円の増額となります。また、現在進めている地下立体部で地盤改良工の増工や地下埋設物件の撤去などにより約42億円の増額となり、総事業費は約220億円から約277億円となります。
 最後に、事業効果についてですが、今回の国道357号の事業区間は、渋滞損失時間が県内の国道ワースト2位で交通事故も多く発生しております。このため、地下立体化に加え連続する主要交差点を改良することで、国道357号の交通渋滞の緩和や交通事故の減少が図られるほか、市域内のさらなる交通の円滑化に寄与するとともに、昨年8月に供用開始した新港横戸町線の利用促進につながるものと考えております。
 以上でございます。

◯議長(茂手木直忠君) 小川智之議員。

◯25番(小川智之君) ただいまは、市長を初め関係当局の丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。
 基本的な考え方はおおむね理解しましたが、納得いかないところも幾つかあります。ただ、余り時間もないので、詳細につきましては、このあと行われます予算審査特別委員会並びに分科会または一般質問で伺わせていただくこととして、2回目は私の所感と要望を述べさせていただきます。
 去る2月4日に、我が会派では、市長に対し、平成23年度予算編成に関する申入れを行い、その中で我が会派の基本的な考え方を述べさせていただきました。今回の予算編成に当たっては、前年度の収支不足が最終的に300億円を超えたことを考えれば、一見余裕があるように見受けられますが、御存じのとおり、再来年度以降、つまり平成24年度から27年度にかけて市債の償還がピークとなり、極めて多額の収支不足が見込まれるなど、実質公債費比率が25%を超えない見通しが立ったとはいうものの、依然として本市の財政が危機的な状況に直面していることには変わりはございません。結局は、市債管理基金から20億円を借りて帳じりを合わせたことを考慮すれば、行財政改革を一層推進し、必要な予算とそうでないものを今まで以上に選別することが重要になってくることは間違いないわけで、特に緊急性のない新規事業の立ち上げについては避けるべきだと考えております。もし、そのような余裕があるならば、今年度必要性を有しながらも削減された事業の復活に努めるべきであります。このような観点から、これからの予算審査に当たりますが、わかりやすい例を幾つか挙げさせて所感を述べたいと思います。
 今回市長が掲げた地域社会のきずなの再生の一環として、答弁にもありました家族のきずなの再生を目的とした三世代同居等支援については、その趣旨は理解できるものの、果たして緊急性があるのか疑問であります。先般、国勢調査の速報値が出ましたが、本市は県内でも船橋に次ぐ人口増加数であり、現在のままでもある程度人口が伸びる中で、このような施策が本当に効果があったのかという効果測定をするのは非常に困難であります。また、来年度この制度の対象になる方々は、既にこの制度がなくてもう既に引っ越しを予定している方々であると思いますので、そのような方々の負担を軽減するだけの施策になってしまうのではないかという嫌いもあります。
 さらに、今回の予算として計上されているのは約1,800万円程度でありますが、この金額は今年度削減された敬老会への補助金を昨年度と同じ単価に引き上げるのに必要な約1,600万円を上回っており、見方を変えれば敬老会の経費を薄く広く引きはがして、限られたその引っ越しする人たちだけのために振り分けるといった形になっているのではないかという指摘もできます。むしろ、地域社会のきずなを再生させるというのであれば、より多くの方々に敬老会に参加してもらい、懇親を深めることのほうがより効果的だと思いますし、さらに効果を上げるならば、例えば20人以上集まったら5,000円、50人以上集まったら1万円といったような開催加算割増制度を創設すれば、敬老会の開催へのモチベーションも高まり、単なるお土産を配るだけの敬老会を減らすことにつながるのではないかと思います。ちなみに、我が会派の試算では、約1,200万円程度あれば可能だと考えていますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 また、科学フェスタの開催についても一言申し上げます。昨年、我が会派を初めとした3会派では、市長の掲げた科学の都について、企画費から商工振興費へと科目修正を行ったところであり、科学を機軸とした地域産業の振興戦略であることを明確に位置づけるべきだと主張したところであります。また、市民に親しまれた産業まつりやイルミネーションなど、さまざまなイベントの開催経費について昨年度削減したにもかかわらず、今回科学フェスタだけ一般財源を活用し開催しようとする姿勢は甚だ疑問であります。常に科学技術振興機構、通称JSTからの支援を受けられるわけですから、むしろ、この開催経費は産業まつりの復活など他のイベントに振り分けるべきではないかと思います。
 次に、指定管理者制度と外郭団体について申し上げます。今回、転籍に伴う経費は外郭団体に支払う経費しか計上されておらず、派遣を引き上げられた市職員の人件費は計上されていないと思います。また、観光協会の件でもわかったように、収益事業を失った外郭団体が今後行っていく事業の支援費についても計上されておりません。さらに、指定管理業者が市内業者から市外業者や準市内に変わったケースもふえてきており、市内業者育成や税源の涵養という視点からも若干疑問が残ります。そういったところを見ますと、市全体として見たときには、そんなに大きなコストメリットがあったのか、さらに検証する必要があると思います。私は指定管理者制度を否定しているわけではありません。ただ、総務省通知にもあるように、単なるコスト削減のツールとして活用するのは反対ですし、より制度の導入目的に沿った効果を上げるためには、今回の配点基準や発注方法がいいのか、再考の余地があると思います。いずれにしましても、今後の審査の中で研究していきたいと思います。
 次に、幼児教育の充実についてですが、今回提案した健康保持増進に関する補助制度は、幼保格差を埋める施策の第一歩だと思います。所管が一体になったことにより、幼保格差について当局も認識してきたと思いますので、今回は一応国の制度のほうで就園奨励費が増額されましたけれども、やはり市単の部分での削減された就園奨励費に見合うような支援制度創設についても検討を深めていただきたいというふうに思います。
 次に、千葉駅周辺の将来像についてですが、今回の千葉駅及び千葉駅ビルの建てかえは、千葉都心全体の起爆剤になると私も大いに期待をしております。これに合わせて、西口再開発についてもこの勢いに乗りおくれないようにするためにも、現計画のB棟がいわゆる業務ビルという形ではなくて、やはり商業も誘致できるように、より柔軟性を持って地域活性化に向けた取り組みができるよう、前向きな変更をよろしくお願いしたいと思います。また、今現在建てられようとしているA棟についても、A1、A2、A3だと市民にわかりにくいということもありますので、ぜひ、これもネーミングのほうを公募で募集をしていただけると、恐らく市民にも愛着がわいて西口再開発が悪いものだという印象が払拭できるのではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、道路占用料の改定についてですが、6億2,100万円の減とはかなり大きな影響額であります。だめもとでありますけれども、厳しい財政状況をかんがみ、NTTを初め東電とか、そういうところに寄附をお願いしてみるというのもいかがかなというふうに思っております。会社としてもよい宣伝効果になるのではないかと思いますし、可能性は低いんですけれども、もし何もやらないよりはましだなというのもありますし、やっていただけるのだったら検討していただきたいと思います。
 最後に、文化財行政についてですが、前向きに取り組んでいただけるということで、非常に高く評価しております。引き続き、文化財行政推進に積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で、代表質疑を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手)

◯議長(茂手木直忠君) 小川智之議員の代表質疑を終わります。