明日の千葉を見つめて
議会レポート
平成26年度第1回定例会(市議会レポート47号) 一般質問

◯議長(宇留間又衛門君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。
 通告順に従いお願いいたします。36番・小川智之議員。
             〔36番・小川智之君 登壇、拍手〕



◯36番(小川智之君) おはようございます。自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。去る3月9日に、先輩議員の茂手木議員、それから民主党の川合議員、麻生議員、そして未来創造ちばの蛭田議員とともに、25周年の記念となりますモノレール駅伝に参加してきました。やっぱり、会派を超えて、こう、たすきをつなぐというものに一体感を感じまして、これからも、やっぱりこういったものはいいなと思いました。まあ、記録はさておきながらですね、目標も目標の100分を切ることもできましたし、100位以内に入れたということで、この場を借りて御報告させていただきます。
 それでは、次世代に向けてたすきをつないでいくという気持ちを込めまして、通告に従い一般質問を行いたいと思います。
 まず、ビッグデータ・オープンデータの活用についてお伺いいたします。
 私は、議会活動を開始して以来、電子市役所につきまして、議会内外を問わず、さまざまな角度から質問や要望をいたしてまいりました。当時は、通信環境も電話回線を利用したISDNが主流で、OSもWindows98が出たばっかり、ようやく1人1台のパソコンが当たり前の時代になりまして、携帯電話も爆発的に普及してきた時代でありました。
 しかし、市役所の電子化は一般社会に比べて大変おくれておりまして、一部の業務部門でLANが構築されていたものの、全庁的なLANの整備時期については、はっきりしていない状態でありました。その後、社会では、IT革命、ネットバブルという時代を経まして、通信環境のブロードバンド化によって、クライアントサーバー型からクラウド時代になりまして、ユビキタス時代が実現しております。本市でもCHAINSが整備され、レガシーシステムも徐々にオープンシステムが変更されてきており、今年度からは統合サーバーとしてクラウドの活用も始まりました。
 このように、ハード面がほぼ整備されてきますと、この環境をいかに使いこなすか、現実の生活の場にどのように適用するかといったような応用力が求められ、ソフトやコンテンツのより一層の充実が求められております。そういった流れの中で、現在はビッグデータ・オープンデータの活用に非常に注目が集まっているんだと思います。
 本市では、昨年4月に4市共同でビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会、略称4市協議会を立ち上げ、活用アイデアを広く募集し、アイデアソンやシンポジウムを開催するとともに、11月に優秀なアイデアに対し表彰を行ったところであります。
 そこで、まず、4市協議会の取り組みについて今後どのように展開していくのか、お伺いいたします。
 以後は、自席にて一問一答方式で行います。



◯議長(宇留間又衛門君) 答弁願います。総務局次長。



◯総務局次長(三木浩平君) お答えいたします。今年度実施いたしましたビックデータ・オープンデータの活用アイデアコンテストの入賞作品につきまして、アイデアの実現に向けた検討などを実施する予定にいたしております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) このアイデアコンテストとは別に、昨年12月に本市初のオープンデータの活用事例として、KAZASU株式会社のAR技術を用いた避難所検索アプリ「AR千葉市防災」が公開されました。今後第2、第3の活用事例を生み出すためにも、このアプリへのフォローアップが必要だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 総務局次長。



◯総務局次長(三木浩平君) オープンデータの推進に当たりましては、行政が保有するデータを広く活用していただくことが重要だと考えております。このため、当該アプリも含めまして、市民サービスの向上や経済の活性化に有用な活用事例につきましては、ホームページ等を通じまして広く紹介していきたいと考えております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 単に紹介だけでは、開発者や事業者もインセンティブが働かないと思います。千葉市は支援メニューが豊富で面倒見がいいという姿勢を見せれば、間違いなく、これからオープンデータを使ったビジネスをしようと考えている人たちは、まずは千葉市でトライしてみようという気になります。まさに本市がこの流れをリードしていくことになると思いますので、日本一の電子市役所を目指してさまざまなフォロー方法を御検討願いたいと思います。
 さて、このように千葉市では、さまざまな先進的な取り組みがされておりますが、もう一度基本に立ち返りまして、このオープンデータの活用によってもたらされる成果、アウトカムは何か、その成果を測る指標、アウトカム指標は何かをお伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 総務局次長。



◯総務局次長(三木浩平君) オープンデータの推進は、市民や事業者の方々に広くデータを活用していただくことで、産業創出等の経済活性化や市民サービスが向上することを目的としております。このため、オープンデータを活用していただくことを成果と捉え、マニフェストに関する取組事業工程表では、4年後に目指す成果、目標にオープンデータの活用事例として30件を設定しております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) アウトカム指標として活用事例が30件との答弁をいただきましたが、アウトカムとして期待されている産業創出や市民サービスの向上につながらないような事例を幾らつくっても成果としては意味がありません。もちろん市民サービスとは全く関係ないものがつくられるとは思いませんが、産業創出の観点で言えば、例えばオープンデータを活用した新規事業者数が何件といったような、達成された状況をしっかり捉えることができる指標を設定しなければなりません。そういう意味においても、開発者や事業者に対するフォローというのも重要な仕事だと思いますので、改めて御検討願いたいと思います。
 さて、オープンデータについてはこの辺にいたしまして、次にビックデータについて質問したいと思います。
 まず、本市の所有するビックデータを活用した事例としてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 総務局次長。



◯総務局次長(三木浩平君) 市が保有しておりますデータの活用事例としては、簡易なものとして、特定健康診査の対象者のメタボ率、未受診率に関するデータを地域単位で集積、分析し、地域的な状況を可視化する、見えるようにする試みを行ってまいりました。また、人口動態に関するデータを用いまして、本市の人口動向を示す、人口を考えるデータ集を作成したところです。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 以前も、住民票の転入データの統計をとったら、どこからの転入者が多いのか見えてきて、セグメンテーションとかターゲティングとかの参考になるという話をさせていただきましたが、今回このようなデータ集をつくっていただいたことは高く評価いたします。何と言いましても、マーケティングの基本は自己分析であります。分析の手法としてよく使われますSWOT分析も、いわゆる主観的なものから数字を使った客観的なものの2種類がありますが、まさにデータを可視化、見える化することによって、こういった分析にも説得力が増してきます。しかし、ただ見える化しただけでは活用したことにはなりません。これらのデータをどう使って、どう戦略に結びつけて、どう成果につなげていくか、これがまさにデータの活用なのであります。
 そこで、統計課が作成した人口を考えるデータ集について、今後どのように活用していくのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 総合政策局長。



◯総合政策局長(鈴木達也君) 平成25年版千葉市の人口動向、人口を考えるデータ集は、本市の直近の人口動向を時系列的にグラフや数値等でわかりやすくあらわしたもので、人口動向を踏まえた課題の抽出や対応策の立案のための参考資料とするため作成いたしました。本データ集は庁内向けに提供したものですが、市民の皆様にも地域のまちづくりを考える際に活用していただけるよう、3月中にホームページ等で公表してまいります。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 外部的にはオープンデータの一つとして、内部的にはぜひ今後の戦略づくりの一助にしていただきたいと思います。いずれにしましても、ビックデータの活用について今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 総務局次長。



◯総務局次長(三木浩平君) ビッグデータの分析を活用いたしまして、健康、医療、介護等の市民の関心が高い社会的課題に積極的に取り組むことで、行政の歳出削減と民間のビジネス機会創出の双方を狙う事業への活用を図りたいと考えております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 他都市でも、ビッグデータの活用方策として医療分野での活用を掲げる自治体も多いので、連携しながら具体化に向けて取り組んでいただきたいと思います。ただ、今後、ビッグデータを活用していく上で重要になってくるのが、それぞれのデータがきちんと管理されているかということであります。どこにどんなデータがあり、それは誰のものか、どの程度正しいデータなのか、いつのデータなのかがわからなければ、まさに宝の山でなく、ごみの山になってしまいます。
 そこで、データの管理、整理状況についてお伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 総務局次長。



◯総務局次長(三木浩平君) 現在は、各情報システムの所管にて管理しております。将来的には、基幹システムの刷新に伴い整備されます業務共通システムにおいて、複数の業務システムで共有されるべきデータを取りまとめまして整理、管理いたす方向でございます。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 御答弁のとおりデータが整理されたとしまして、それでは、データの活用、分析における留意点は何でしょうか。



◯議長(宇留間又衛門君) 総務局次長。



◯総務局次長(三木浩平君) 市が保有しますデータは、医療、福祉、税、教育などにかかわる分野で、個人情報と結びついた情報が多いことから、個人情報への保護を十分に担保する方法で分析等の活用を行う必要がございます。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 答弁にもございましたとおり、市が所有するビッグデータは個人情報とひもついているため、基本的にはクローズドデータになりますが、民間事業者から見れば垂涎のデータがそろっております。このデータは民間事業者を活用することによって新たな展開も出てくると思います。
 そこで、これらのビッグデータを民間利用に供するには多くの課題があると思いますが、解決策としてどのようなものが考えられるか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 総務局次長。



◯総務局次長(三木浩平君) 個人が識別されないようにデータを加工した上で提供することが必要になると考えております。このためには、まずは統計化した数値を公表いたします。その次に、将来的にはデータから個人の特定につながる情報を取り除く匿名化の技術の開発が必要だと考えております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) このように、ビッグデータの活用に関しては民間とのかかわりが多いわけですから、官民連携も重要になってきます。
 そこで、4市協議会や九都県市首脳会議等で自治体間連携のスキームは構築されておりますが、官民連携のスキームはどのようになっているのか、お伺いします。



◯議長(宇留間又衛門君) 総務局次長。



◯総務局次長(三木浩平君) ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会におきましては、特別委員及び協力者として民間企業に参画していただいております。民間企業からは、評価委員などの人、そしてサーバーやソフトウエアなど、ICTサービス、活動資金などを提供していただいております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) とりあえず、4市協議会の枠組みの中で官民連携を図っていくということでしょうけれども、官主導だけですと、どうしても発想が固まりがちになり、逆に民主導の組織に千葉市も入っていき視野を広げていくことも大事ではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。ビッグデータは民にも有用なデータがたくさんありますが、オープンデータ・ビッグデータと並べて表記するためか、どうしても市が持っているデータを活用する方向に発想が偏りがちです。
 そこで、逆に民間のビッグデータを活用し市の施策に反映できないか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 建設局長。



◯建設局長(中台公明君) 自動車メーカーは、車の位置や速度などの走行情報をプローブデータとして保有しております。このビッグデータを解析することにより、市内各所の走行速度などがわかることから、これまで実施した渋滞対策などの効果の把握などに活用できるものと考えております。また、他都市では、効果的な対策箇所の抽出や効率的な局所整備等の改良手法の検討に活用事例がありますので、それらを参考に本市においても検討してまいります。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 国土交通省でも次期道路交通センサスにカーナビが取得した膨大な電子情報、ビッグデータを活用する方向で検討を始め、多くの車両が実際に走行した詳細なデータを得ることで、実態を正確に反映した道路建設計画の策定に役立てるとの報道がなされていました。民間データ活用には課題がまだまだ多そうですが、経産省でもビッグデータの安全な活用を後押しするため新たな認証制度を導入し、企業間での相互利用を促進しようとしておりますので、施策に活用できる有用なデータは多少お金がかかってでも購入して活用していくべきであります。
 さて、先ほどの課題でも挙げられておりましたが、対象となっているデータを分析するために適切なツールがそろっていることも重要であり、そして、それを使いこなせる人がいなければ無用の長物となってしまいます。
 そこで、まず、データ分析ツールの整備状況と今後の方針についてお伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 総務局次長。



◯総務局次長(三木浩平君) 分析ツールにつきましては、例えば国民健康保険中央会が開発しました健診、医療、介護のデータを一元的に管理できる情報システムなどがございますが、汎用的な分析ツールは整備しておりません。今後、汎用的なツールを整備するかどうかについても検討していきたいと考えております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 先ほど申し上げたとおり、システムを使うだけでは、利用はできても活用にはなっておりません。
 そこで、データの分析活用にどのような人材が必要か、その現状と今後の方針についてお伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 総務局次長。



◯総務局次長(三木浩平君) ビッグデータの活用に当たっては、分析ツールやスキルを駆使して、ビッグデータから有用な情報を引き出せる人材が必要だと考えております。しかしながら、現状では、特にデータ分析に当たっての仮説を構築する能力や統計分析に関する能力を有する人材が不足していると考えております。今後、大学など外部の専門家の知見を活用するなど、外部との連携を図ることで検討していきたいと考えております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 外部との連携も重要でありますが、職員の中でもデータ活用に関するアイデアやデータを見る目といった能力、まさに情報リテラシーを有した人材育成が急務であります。
 そこで、情報リテラシー向上のための取り組みについてお伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 総務局次長。



◯総務局次長(三木浩平君) 現在、職員の情報リテラシー向上のための研修を行っておりますが、その内容は、情報機器やネットワーク取り扱い等の基礎的な知識に関するものにとどまっております。今後、データの活用に当たって必要となる論理的な考え方や分析の手法などが学べるような研修内容とすることも目指していきたいと考えております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 人材育成というものは一朝一夕にはいかないと思いますが、職員のリテラシーも向上させていかないと的確な施策への反映ができません。これらのデータを活用し、知見として蓄積していき、さらに政策として反映していくためには、庁内シンクタンクの創設が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 総務局次長。



◯総務局次長(三木浩平君) ビッグデータを政策立案に生かすために高度な分析スキルが必要になることから、政策に反映する体制づくりを含め、今後検討していきたいと考えております。なお、今後、効果的な行政改革の実現に向けて、中長期的なスパンでの全庁横断的課題や大きな改革効果が見込まれる課題などの改革案を策定するために、人事、法務、財政、情報分野等の経験知識を有する職員による庁内コンサルタントチームを設けることを検討しているところです。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) ありがとうございました。これまで庁内シンクタンクの創設について幾度となく求めてまいりましたが、知見の蓄積とともに人材育成にも資するので、形はどうであれ、現在進めている検討状況のものを早期実施へ移行できるようお願いいたします。
 次に、本市の農政のあり方についてお伺いいたします。
 本市の農業は、温暖な気候と市街地の後背部に広がる豊かな農地を生かした都市農業が営まれており、ニンジンやホウレンソウなどの野菜類を中心に多種多様な生産が行われ、市内はもとより首都圏に新鮮で安全な農産物を安定供給しております。しかし、TPP交渉参加による影響、減反政策の見直し等、政府が掲げる攻めの農業の実現のためのさまざまな施策展開が図られている昨今、まさに農政のあり方そのものが問われる時期にきていると思います。
 本市では、平成23年に千葉市農業基本計画を策定し本市の農政のあり方を示しているところでありますが、社会を取り巻く環境の変化の中で、もう一度本市の農政のあり方を再検討すべきであります。
 そこで、国、県、市とさまざまな行政組織が農政を担っておりますが、本来、基礎自治体である市が担うべき農政とは何か、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 経済農政局長。



◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 国におきましては、食料・農業・農村基本計画を策定し、10年先を見通した農業の将来ビジョンを定めております。また、千葉県では、農林水産業振興計画を策定し、県の農業の基本的な方針を定めております。こうした国や県の基本方針や計画に基づき、また整合を図りながら、本市の地域の特性を生かし、実情に応じた独自の農林業振興施策を展開することが本市の担うべき役割と考えております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 当然、答弁にあったような国や県の方針に基づいて施策展開を図ることは大事であり、当たり前の話なんでありますが、どうしても重複的な業務が多くなり、無駄も多くなっているのではないかという嫌いもあります。きっちりすみ分けをすると逆に漏れも生じる可能性があるので、まあ、そこまでは求めるつもりはありませんが、やはり、それぞれの行政の守備範囲というものをある程度踏まえた上で業務を行わなければなりません。また、行政がすべきなのか、民間がすべきなのか、そういう視点の仕分けをしなければ、農家の自立的な発展を阻害していくのではないでしょうか。いずれにしましても、そのような基本を踏まえつつも、今後も事業に取り組んでいただきたいものであります。
 次に、農政センターについて伺います。
 本市農業における営農指導拠点として昭和53年に開設された農政センターでは、優良種苗の生産供給による作物の生産性の向上や土壌診断による健康な土づくりの推進、さらには、細やかな営農指導による経営体の育成などに取り組み、農家所得の維持、向上に努めていることに対しては評価をいたすところであります。しかし、努力だけでなく、具体的な成果がなければ意味がありません。
 そこで、農政センターの具体的な成果についてお伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 経済農政局長。



◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 農政センター開所以来、園芸振興では、各種優良種苗の生産供給を初め、土づくりを基本とした環境保全型農業の推進や観光農園の育成などの地産地消を進めるとともに、畜産振興では、乳牛育成牧場の運営や家畜伝染病予防対策などの支援を行ってまいりました。また、農業後継者対策では、新規就農者や定年帰農者への研修制度を創設するなど、担い手の確保、育成に努め、本市農業の維持、発展に貢献しているものと考えております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) ありがとうございました。
 では、これらの事業の中で、民間でもできるようなものはないか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 経済農政局長。



◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 種苗の供給や各種技術の研究などについては、民間や大学等での取組事例もございますが、農政センターでは、本市の気候風土に合った作物の栽培試験や優良種苗の生産供給など、本市農業の特性に合わせた取り組みを進めておりますので、民間事業者が同様に対応することは困難であると考えます。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) さて、農政センターには、国の事業を生かし平成9年に完成した複合型植物工場という施設があり、総合営農指導拠点の施設となっています。その設置目的の中に優良種苗の生産が挙げられていますが、民間の種苗会社でも種苗の生産はできると思います。
 そこで、植物工場を生かした優良種苗生産の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 経済農政局長。



◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 生産団体からの要望を受け、計画的に優良種苗の生産を行っております。具体的には、ウイルスフリー化の効果が高いイチゴ、ワケネギ、サツマイモ、ラッキョウといった野菜類及び個々の農家では増殖が困難な洋ランなど、本市の農業経営に適した種苗を生産しております。なお、平成24年度の実績では、延べ88戸の農家に供給をいたしております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 生産団体からのニーズにきめ細やかに対応することは、民間では多額の費用を要することでしょうから、植物工場の取り組みには一定の理解を示すところです。一方で、今のように植物工場の運営そのものにやっぱり多額の経費がかかっているということが大きな課題ではないかというふうに思っています。
 そこで、植物工場の効率的な活用への取り組みについてお伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 経済農政局長。



◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 平成9年の設置以来、効率的な運営に努めておりますが、近年の燃料費や光熱費の高騰に加え、農家が求めるニーズが大きく変化していることなどから、施設の運営内容を見直すことといたしました。そこで、施設の特性を生かしつつ、栽培品目や栽培方法を一部変更することにより経費の削減を図るとともに、農家への技術普及を見据えた新たな栽培試験品目を導入するなど、より効率的な運営に取り組んでおります。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) では、その言葉を信じて、より一層の経営の効率化を求めておきます。
 それでは、そのほか、植物工場の課題とはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 経済農政局長。



◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 植物工場は多くのコンピューターや省力化栽培装置を採用しておりますが、施設の老朽化に伴う機能低下により利用に制限が生じているなどの課題がございます。しかしながら、本市の気候風土に合った特色ある品目の作出には、植物工場と組織培養施設との複合的な活用が有効であることから、必要な機能の維持に努め、引き続き植物工場の効果的な活用を図ってまいります。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 今後、植物工場の整備更新になどに多額の費用がかかると思いますし、人材の育成も急務であると思います。今後、農政センターのあり方を協議していく中で植物工場のあり方もしっかり検討していただき、今回指摘したことをぜひ念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。
 農政センターの質問の最後に、農政センターを活用した先進的な取り組みについてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 経済農政局長。



◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 農政センターは、各種栽培試験や土壌診断などを通じて、農家に直接役立つ営農指導を展開するほか、ウイルスフリー苗を初めとする優良種苗の生産供給を行い、市内農家の経営向上に寄与しております。これらの事業は、生産農家の課題に直結した取り組みであり、また、農場を保有する他の政令市等とも比較しても、特に優れた施策であると考えております。
 現在、環境保全型農業やバイオテクノロジーの分野において、農政センター施設を活用した大学との連携を検討しており、こうした取り組みは、市内農家に貢献できる試験研究につながるものと期待をいたしております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) ただいまの答弁にあったような大学との連携は、特に本市の農業の価値を高めるとともに市内農家に貢献できるものと思います。本市には園芸学部で有名な千葉大学のみならず、研究所や農場があっただけですが、東京大学とか明治大学とかも全くかかわりがないわけではないので、各大学との連携も模索していただければなと思っております。
 次に、先般の大雪により、市内でも多くの被害が報告されましたが、農家においてもビニールハウスの倒壊などがあったと伺っております。
 そこで、本市の農家の被害状況と今後の対応についてお伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 経済農政局長。



◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 施設の被害では、野菜、水稲、花卉の栽培用パイプハウスが82棟、鶏舎等畜産施設が12棟、計94棟の施設が倒壊し、被害額は約2億4,500万円となっております。また、施設の倒壊によるイチゴ、トマト、花壇苗や肉用鶏の被害額は約3,400万円で、被害の総額は約2億7,900万円です。
 今後の対応といたしましては、施設の復旧及び撤去等の経費を支援する農林水産省の被災農業者向け経営体育成支援事業によります補助制度の活用や、借入金に対する利子補給制度の創設を検討してまいります。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 行政からの支援内容が決まらず、農家の方々も不安に思っておりますので早急な対応をお願いしたいと思います。
 さて、先月の14日から28日の2週間、東北から関東のミニストップ約1,470店舗において、本市産の「かおりの」というイチゴを使ったスイーツが販売され、新聞でも大々的に報道されたところであります。残念ながら食する機会がなかったので個人的な感想が述べられませんが、実際の販売状況はどうだったのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 経済農政局長。



◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 期間中に記録的な大雪に見舞われまして出荷及び運送に支障がございましたが、実質13日間で約1万9,700個のスイーツが販売され、好評であったと聞いております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) それでは、今回の販売に至った経緯についてお伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 経済農政局長。



◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 本市と包括提携協定を締結しておりますイオン株式会社から、グループ企業であるミニストップ株式会社スイーツ商品部の紹介を受けまして、本市が生産・販売拡大に取り組んでいるイチゴ、かおりのを使用した商品の開発を働きかけた結果、かおりの苺とプリンのパフェとして商品化、販売されることになったものでございます。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) それでは、今後もこのような取り組みを広げていくのか。また、イオン以外にも働きかけをしていくのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 経済農政局長。



◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 今後も、イオン株式会社との連携を深めていくとともに、市内のホテルやレストラン、洋菓子店などに市内産農産物の活用を広く働きかけ、生産者とのマッチングを進めてまいります。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 今回の取り組みは非常に高く評価しますけれども、欲を言えば、もう少し大々的に宣伝したほうがよかったかもしれません。結構、私の周りでも知らなかったという人が多かったので、ホームページとか新聞には掲載されておりましたが、若干浸透しきれていなかったような気がいたします。今後もイオンさんとの連携の中で考えていくということでございますが、ミニストップは非常にソフトクリームがおいしゅうございますので、その中で千葉市産の生乳を使っていただくとか、そういったイチゴを使った商品を出してもらえるといいのではないかというふうに思っています。
 さて、本市の農産物の付加価値を高め、農家の収益を上げるためには、栽培から加工、販売まで行う6次産業化を推進していく必要があると思います。
 そこで、6次産業化に向けた取組状況についてお伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 経済農政局長。



◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 昨年5月に6次産業化法に基づく総合化事業計画の認定を受けた2件の農業者に対して、千葉6次産業化サポートセンター等関係機関と連携を図り、計画達成に向けた支援を行っております。また、現在、6次産業化の計画認定を目指す2件の農業者から相談を受け、情報提供や助言を行っております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 6次産業化については、徐々に関心が高まりつつあり、取り組もうとする農家もふえてきている一方で、概して個別単独の対応が多いことから面的な広がりが少ないことや事業計画が5年以内と短いため、事業の成果が出しにくいという課題が出てきております。ぜひ、それらの課題に対応できるような支援をお願いしたいと思います。
 さて、最近はオランダの農業への注目が高まっています。その理由は、九州とほぼ同面積で、人口もほぼ九州と同じような小さな国が、アメリカに次ぐ世界第2の農業輸出国であるからであります。農業生産物の約8割をEU各国に輸出し、高い土地生産性、効率的な労働生産性を獲得した背景には、ITが大きな貢献をしていると言われています。オランダの温室栽培は日本のビニールハウスとは異なり、ほとんどのハウスはガラスで構成されており、ハウス内の温度、湿度、CO2濃度、日射量などの生育環境やかん水、肥料の投与まで自動的に制御されていて、まるで工場のようになっております。その結果、トマトの単位面積当たりの収穫量は日本の約3倍という高い生産性を誇っています。このような農業は、農業とITが融合した新しい形態のビジネスであり、IT農業、あるいはスマートアグリと言われています。
 日本でも、農業へのITの利活用が行われておりますが、生育環境を制御できるハウスの規格化、標準化、あるいは品種の絞り込みといったマネジメントは行っておらず、現状の農業を前提としてIT活用を進めており、実際には効果が上がっていないのが現状であります。農業自体のモデルの変革、あるいはIT活用を前提とした時の農業のあり方を検討する必要性が求められているところであります。
 そこで、ITを活用したスマートアグリに対する当局の見解をお伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 経済農政局長。



◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 国のIT国家戦略では、農業分野での目指すべき姿として、農業周辺産業の高度化、知識産業化を掲げております。ITを活用したスマートアグリについては、農業における競争力の強化につながることから、千葉大学環境健康フィールド科学センターなどの先進的な取り組みを参考に今後の研究課題としてまいります。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) スマートアグリについてはまだ研究段階で、効率的に行うためには大規模集約化が必要であります。とはいえ、将来の農政を見据える上では欠かせない技術だと思いますので、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。今後とも、幅広く農家や消費者の視点に立った積極的な事業を展開することを要望しまして、本市農業がより発展することを期待するところであります。
 次に、海辺の活用についてです。
 この海辺の活用については、昨年度の第3回定例会においても質問しましたが、今回は稲毛海浜公園、検見川浜地区、幕張海浜地区を中心に質問したいと思います。
 検見川浜地区の再整備については、公募により事業者が決定し整備に取りかかるところであります。しかしながら、幕張新都心のホテル事業者で構成される幕張新都心ホテル協議会、通称六社協議会から業者の再選定が求められたり、議会でも代表質疑や一般質問において幾つかの疑問が呈されているところであります。今議会でも、稲毛・幕張海浜エリア活性化方策策定1,500万円が計上されておりますが、他の議員も指摘されているとおり、一般的にはグランドデザインを決定してから取り組むものだと思います。でなければ、一体的な整備はできず、違うふうなものになってしまいます。
 そこで、なぜ今回の公募を急いだのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 都市局長。



◯都市局長(岩成一弘君) 稲毛海浜公園検見川地区活性化施設整備運営事業は、今後海辺の活性化を推進していくための引き金の役割を果たすものであり、その成果を海辺のグランドデザインに反映させることで、より具体的で実現性の高い構想とすることができるため、グランドデザインの策定に先行して公募を実施したものであります。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 局長のおっしゃることも理解できますが、逆に言えば、本市の海辺の活性化が一民間事業者に引っ張られてしまうということでいいのかという疑問が残るところであります。まさか、市長のマニフェストに時期が掲載されていたので急いだということはないでしょうね。そもそも、当初の例示にはブライダル事業はなかったということですが、このような利用形態は想定していたのでしょうか。



◯議長(宇留間又衛門君) 都市局長。



◯都市局長(岩成一弘君) 募集要項に列記した具体例については、あくまでも例示であり、この例示以外にも地域の名所となるような施設の提案を期待しておりました。ブライダル事業については、他都市での事例があることから、提案に含まれる可能性はあるものと考えておりました。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 今回の予算では、調査・設計費用約3,600万円が計上されており、予算審査特別委員会の中でも、周辺整備費用として5億円程度かかることが明らかになりました。
 そこで、このことについても市は当初から想定していたのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 都市局長。



◯都市局長(岩成一弘君) 検見川地区の再整備や老朽化したサイクリングセンターの建てかえとあわせて園地のリニューアルを行うものであり、応募がなかった場合は、本市の費用負担で全ての再整備を行うことを予定しておりました。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) そもそも募集のハードルが高かったのではないかという指摘が他の議員からも出ていましたが、応募がなかった場合、もしくは条件に合わない応募があった場合は、再度要項を見直して再公募するのが一般的だと思います。
 では、公園に市所有の建物が建つ事例というのは、市内でどのようなものがあるのでしょうか。



◯議長(宇留間又衛門君) 都市局長。



◯都市局長(岩成一弘君) 公園で市所有以外の建物が建つ事例は、公園清掃協力団体が設置する清掃用具収納庫、自主防災組織が設置する防災資機材収納庫、指定管理者などが設置する運動用具倉庫などがあります。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 今答弁にあったとおり、ほとんどがすぐ撤去できるものばかりです。
 では、このような事例は他政令市にもあるのでしょうか。



◯議長(宇留間又衛門君) 都市局長。



◯都市局長(岩成一弘君) 他の政令市の事例としては、大阪市の中之島公園において、民間事業者がレストランを設置しております。また、政令市ではありませんが、東京都や福岡県においてカフェを、兵庫県小野市において農産物直売所を設置している事例などがあります。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 福岡や東京の事例はよくわかりませんけれども、中之島公園の事例は、私が見てみた限りだと比較的簡易な建物になっておりまして、また、そのほかにも、期間限定ですが、そのほかのレストランも営業しており、にぎわいの創出にはつながっているものというふうには認識しております。
 では、協定締結当初と違う使われ方をした場合、もしくは事業者が倒産した場合など、あらゆるリスクが想定され得ると思いますが、その場合の対処についてどのように考えているのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 都市局長。



◯都市局長(岩成一弘君) 事業者が事業計画に反するなどし、本市からの警告に対して改善が見られない場合には、基本協定を解除し事業を中止します。また、倒産などに備え、民間事業者が整備する施設の撤去に要する費用を工事着手前に保証金として本市に預託させることとしております。これらを含め、さまざまなリスクへの対応については、今後締結する基本協定の中で規定する予定であります。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 今回、我が会派の松坂議員の質問にも、検見川浜地区の活性化に資するという答弁をされておりますが、ブライダル事業は非常に内向きなものでありまして、ブライダルそのものでは、それほど活性化にはつながらないというふうに考えております。
 そこで、今回の提案では、ブライダル以外の活性化策は盛り込まれているのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 都市局長。



◯都市局長(岩成一弘君) 今回必須のレストラン以外に提案された施設は、音楽堂、展示施設及び集会場であり、それぞれブライダルでの利用のほか、音楽堂、展示施設では、クラシックジャズの弾き語りや子供たちの音楽会、また、集会場では、地元の交流会、謝恩会や各種レセプションなどでの利用が想定されております。また、多くの市民利用を図るために、子供たちが食の大切さや喜びを学ぶ子供たちのための食育イベントや海の見えるステージでのダンスイベント、また、地産地消の新鮮な食材を使った料理教室など、検見川地区の活性化に資する多彩なイベントが盛り込まれた提案となっております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) かなり意欲的な内容になっておりますが、これらのイベントもブライダルも、土、日、祝日がメインだと思います。また、花火大会など検見川地区も含むエリアでビッグイベントが行われ、検見川浜地区に多くの人が集まる場合、ブライダル事業に大きな影響を及ぼすと思いますが、そういった調整はどうするのでしょうか。



◯議長(宇留間又衛門君) 都市局長。



◯都市局長(岩成一弘君) ビッグイベントについては、本市において開催の日程などを把握した時点で事業者に情報提供することで、一般の公園利用者と事業者運営施設の利用者の双方に配慮してた形で予約などの利用調整を図っていただけるものと考えております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 当然、ビッグイベントは事前に調整がつきやすいとは思いますが、検見川浜を活用した中小のイベントとバッティングした際に、イベントに参加した人がそこで結婚式を挙げている人に遠慮しなければならない状況になったり、逆に結婚式の参加者もイベントに遠慮したりする状況になったら、何か双方が不憫じゃないかなと思います。そうなると、基本はレストランでブライダルもできるよ的な使われ方のほうがいいのかなと、老婆心ながら思ってしまいます。ただ、単一事業者だけだと、なかなかにぎわいというのが創出できないものでありまして、競合させることが活性化の肝だと思っております。市長のマニフェストにも、稲毛海浜公園、幕張海浜公園に砂浜に面したシーサイドレストラン、カフェなど施設を整備するとありますし、このほかにもにぎわいを創出するような建物をつくるべきです。
 そこで、稲毛海浜公園や幕張海浜公園は法的にどのくらい建物が建てられるのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 都市局長。



◯都市局長(岩成一弘君) 稲毛海浜公園は、既存の建物を除くと約2万5,000平方メートルが新たに建築できる面積の基本的な上限となりますが、あずまやなどの休養施設や体育館などの運動施設、講習室などの教養施設を整備する場合は、許容建築面積の特例を受けることができるため、この場合、最大で約7万1,000平方メートルまでの建築が可能であります。幕張海浜公園については、既存建物を除き県条例の規定により算出すると、基本的な上限として、約1万3,000平方メートル、許容建築面積の特例を受けた場合は、最大で6万5,000平方メートルまでの建築が可能であります。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) かなり大きなものも建設できるので、これからのグランドデザインを策定する際にはリピーターが多くなるような集客施設をつくり、人々が回遊するような流れをつくっていただきたいと思います。ただ、現在は、幕張海浜公園は県の管轄となっておりますので、早く市の管理にしてもらいたいものです。
 そこで、現在、県との協議状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 都市局長。



◯都市局長(岩成一弘君) 本市が幕張海浜公園の管理を行うことについては、千葉県との協議に向けて、現在、課題の整理を進めているところであります。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 県との協議が調わなければ、グランドデザインも絵に描いた餅に終わってしまいますので、可及的速やかに対応をよろしくお願いしたいと思います。いずれにしましても、協定の締結の際には、議会でも指摘されたようなことに十分留意して本市の海辺の活性化に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、動物行政についてお伺いいたします。
 まずは、適正飼育についてです。
 昨年9月に動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正が施行され、本市においても、それに伴った千葉市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正が今議会に上程されております。この改正の背景には、飼育頭数の増加及びライフスタイルの多様化とともに、さまざまな環境で犬や猫などのペットが飼育されるようになり、不適正な飼育などから飼い主とその近隣住民などとの間でトラブルが発生し、感情的な対立を引き起こすような事態がふえていることも挙げられ、私自身も幾度となく市民からペットをめぐる相談を受けておるところであります。このような状況を未然に防止していくために、必要に応じて行政と地域が協力してルールづくりを進めていくことがさらに求められています。
 そこで、まず、市が受けた相談と指導を行った件数の直近5年間の推移とその主な内容をお伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 保健福祉局次長。



◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 相談を受けて指導を行った件数の推移ですが、平成20年度が2,295件、21年度が2,262件、22年度が2,184件、23年度が1,737件、24年度が1,513件となっております。その主な内容は、捕獲の依頼、糞尿その他の汚物放置や悪臭などとなっております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 本市では、平成23年に猫の適正飼養に関するガイドラインを発行し、意識啓発に努めているところであり、相談件数の減少にも大きく寄与しているのではないかと思います。
 一方で、他の動物の適正飼養に関する基準はどうなっているのか、また、どのように指導しているのか、お伺いします。



◯議長(宇留間又衛門君) 保健福祉局次長。



◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 本市では、地域でのえさやりに関するトラブルなどを受け、猫を適正に飼養することを目的としたガイドラインを策定しておりますが、その他の動物については作成しておりません。指導につきましては、市政だよりや講習会等を通じて動物の特性や飼養方法について周知を図っております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 結構猫以外のトラブルも多く、特に多頭飼育は、犬にせよ猫にせよ、鳴き声や悪臭などの周辺環境の悪化や逸走や徘徊による身体、財産への危害のおそれといった苦情が多くなっています。
 今回の法改正では、多頭飼育について届け出制度を条例によって講じることができるようになりましたが、今回の一部改正で盛り込まなかった理由は何か、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 保健福祉局次長。



◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 今回の改正法では、動物の適正飼養や生活環境保全の観点から多頭飼育の届け出制度が規定されたところですが、市内における多頭飼育の実態については、市民やボランティアからの情報提供などにより把握できること、また、飼育頭数に関係なく所有者等に必要な指導を行っていることから、届け出制度については規定しないことといたしました。
 なお、他の政令指定都市におきましても、新潟市を除き、届け出制度を条例に規定している都市はございません。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 情報提供というのは得てして問題が生じてからのことが多いと思いますので、トラブルの未然防止の観点で言えば、他都市で事例が少ないとはいえ、届け出制度を検討してもいいのではないかと思います。このように、ペットの適正飼養を啓発していくためには、そのための拠点施設が必要であります。私は平成16年第1回定例会において、動物愛護事業専門施設の必要性を訴えたところ、市より今後の調査結果を踏まえ、本市にふさわしい動物愛護専門施設のあり方についてさらに検討してまいりますとの答弁がありました。
 そこで、その後の検討状況はどうなっているのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 保健福祉局次長。



◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 動物愛護事業専門施設につきましては、平成18年度から22年度までの千葉市第2次5か年計画にその整備を位置づけ、他都市の状況を調査するとともに、施設の整備構想について検討してきたところですが、動物の収容事業との連携や整備候補地周辺の住民の合意形成といった課題があり、具体的な計画の策定には至っておりません。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 結構、他の議員も要望していたにもかかわらず、全く進展していないということはまことに残念であります。課題は多いかと存じますが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 次に、人獣共通感染症についてお伺いいたします。
 人獣共通感染症は、別名動物由来感染症と言い、読んで字のごとく、動物から人に感染する病気の総称であります。その代表的なものは狂犬病や鳥インフルエンザ、ペストであります。その他にもSARS、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ熱、エキノコックス症など、耳にしたことのある病気も多いのではないでしょうか。
 その中で、特に狂犬病対策についてお伺いいたします。
 昨年7月16日に台湾政府は、台湾における野生のイタチアナグマ由来の献体を検査した結果、狂犬病であることを診断した旨の発表を行いました。台湾との往来は近年増加傾向にあり、来訪も往訪もともに140万人を超えるほど親密な関係にあります。その台湾において狂犬病が発生したことは、日本国民にとって十分脅威であり、早期の対策が求められるところであります。
 そこで、まず、このたびの台湾での発表を受け、本市ではどのような対応がなされたのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 保健福祉局次長。



◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 昨年7月の厚生労働省からの連絡を受け、市のホームページ等を通じて、市民に対し渡航時に係る情報を提供してきたほか、改めて千葉市獣医師会と予防注射の実施率向上に関する協議を行ってまいりました。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 本市は、成田空港や千葉港という海外からの玄関口を身近に備え、最もリスクの高い地域と言えます。
 そこで、このたびの発生を受けての水際対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 保健福祉局次長。



◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 農林水産省では、台湾を狂犬病の清浄国の指定から除外するとともに、台湾から輸出される犬と猫について、予防注射の接種の事実と免疫抗体を有する旨を政府発行の証明書に記載することを義務づけるなど、水際対策を強化しております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 今回の狂犬病は、飼い犬からの感染ではなく野生動物からの感染であり、世界中でも媒介動物として、コウモリ、キツネ、アライグマなどが報告されております。
 そこで、国内への野生動物への狂犬病予防対策も必要となってくると思いますが、現在の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 保健福祉局次長。



◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 人の狂犬病発症はそのほとんどが犬から感染していることから、野生動物に対する予防対策は実施していない状況です。なお、厚生労働省では、今回の台湾での事例を受け、新年度から国内の野生動物に対して狂犬病モニタリング調査を実施する方向で計画を策定しているところです。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 仮に千葉市内で動物から狂犬病が確認された場合、どのように対応するのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 保健福祉局次長。



◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 狂犬病発生時には、発症した犬や接触犬等の疫学調査を実施し、感染源を特定した上で対策地域の設定等を行うこととなります。また、相談窓口の設置や予防ワクチンの接種など、発生拡大防止のための措置を講ずることになります。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 対策としては、何といっても年1回に予防注射の実施が重要でありますが、本市の実施率は全国の実施率と比較してどのようになっているのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 保健福祉局次長。



◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 平成24年度の本市の予防注射実施率は71.7%であり、全国の72.4%を若干下回る状況となっております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 実施率が低いのは非常に残念であります。
 そこで、実施率の向上のために今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 保健福祉局次長。



◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 実施率の向上については、年に1回は必ず予防注射を接種することについて、市政だよりやホームページへの掲載はもとより、市内の動物病院にパンフレットを配布し、来院者への啓発に努めてきたところです。今後は、関係団体と連携し、実施率向上につながる定期集合注射の実施方法のあり方についてさらに検討してまいります。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 狂犬病だけでなく、近隣の韓国において、ことしに入って鳥インフルエンザの発生を確認した旨の発表があったことから、鳥インフルエンザ清浄国に復帰した我が国でもいつ発生するかわかりません。鳥インフルエンザは基本的に人に感染することはありませんが、ごくまれに濃厚接触によって感染する事例も海外で報告されており、油断ならないものだと思います。
 いずれにしましても、狂犬病や鳥インフルエンザ以外の人獣共通感染症についても広く市民にも啓発していくべきと考えますが、現在の取組状況についてどうなっているのか、お伺いします。



◯議長(宇留間又衛門君) 保健福祉局次長。



◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 市感染症情報センターのホームページにおきまして、国等からの情報をもとに感染症の情報を掲載して注意喚起を行っております。例えば、平成24年には、アメリカのヨセミテ国立公園で患者が発生した、げっ歯類から感染するハンタウイルス肺症候群や西日本を中心に国内で患者が発生しているマダニが媒介する重症熱性血小板減少症候群の状況などについても掲載して、注意喚起を行ったところです。また、人獣共通の感染症対策として、動物とは不用意に接触しないことや蚊、ダニの虫除け対策を実施することなど、注意事項を掲載しているところです。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) それでは、今後どうしていくのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 保健福祉局次長。



◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 人の健康に甚大な被害を与える動物由来の感染症は、いつどこで発生するかわかりません。今後とも、感染症の発生動向に関する情報を迅速に収集し、市ホームページなどを通じて市民に発生状況やその予防対策についての周知を図ってまいります。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) おっしゃるとおり、狂犬病や鳥インフルエンザは近隣諸国が清浄国じゃなくなったりしていますし、他の感染症もいつ発症するかわかりません。対岸の火事とは思わず、市政だよりで特集を組んだり、パンフレットを作成したりして、さらなる啓発に努めていただきたいと思います。
 最後に、学校飼育動物についてお伺いいたします。
 学校の現場では、さまざまな小動物を飼育することにより、生徒たちの情操教育に役立ってきました。平成23年に改正された学習指導要領においても、動物の飼育、継続飼育が義務づけられたところであります。
 そこで、まず、学校飼育動物について現状をお伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 教育次長。



◯教育次長(田辺裕雄君) 昨年5月現在、小学校87校で8種類、298個体の小動物を飼育しております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 今から約10年前の2003年9月の調査では、117の小学校において23種類、3,102個体ということでしたから、びっくりするほど減少しております。
 そこで、この減少理由についてお伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 教育次長。



◯教育次長(田辺裕雄君) 飼育小屋の環境に応じた適切な飼育数や動物アレルギーの子供への配慮から全国的に減少しており、本市においても同様の傾向にあります。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 動物アレルギーへの配慮といった今日的な問題には一定の理解はするものの、学習指導要領に義務づけられたにもかかわらず、これほどの減少傾向にあるということは、どうも腑に落ちません。
 そこで、これらの飼育動物をどのように教育に生かしているのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 教育次長。



◯教育次長(田辺裕雄君) 生活科や理科の学習で、生命を大切にする心や思いやりの心を育む上での生きた教材として活用しております。また、児童会活動を通して自主的、自発的な態度を育成するという役割も担っております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 当然、こういう答弁になるのは、いたし方ないですけれども、そもそも飼育動物を扱っていない学校も4分の1以上あるわけですから、全学校で教育に活用しきれていないと私は思っていますし、実際にそういう声も聞いております。また、学校教職員の仕事は多忙を極め、その中でも動物の飼育に多くの時間を割くことが困難になってきているのではないかと思います。
 そこで、飼育動物の管理はどのようになっているのか、お伺いします。



◯議長(宇留間又衛門君) 教育次長。



◯教育次長(田辺裕雄君) 通常は、高学年児童が委員会活動の一環として小動物の世話や飼育小屋の掃除などを行っております。長期休業中においては、児童や教職員が分担して管理を行っておりますが、保護者や地域の方々の協力を得ている学校もあります。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 飼育小屋の老朽化も進んでいるところや余り飼育環境が芳しくないところもあると伺っています。適切な管理が行われなければ、生徒たちの教育に逆効果になりかねません。
 そこで、専門家である地域の獣医師に協力を仰ぐべきだと思いますが、獣医師会及び地元獣医師との連携状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 教育次長。



◯教育次長(田辺裕雄君) 本市では、平成11年度から千葉市獣医師会と委託契約を結び、市内小学校の飼育動物のけがや病気の治療をお願いしております。また、あわせて、飼育環境や病気の予防等についてのアドバイスもいただいております。さらに、学校訪問指導において、飼育委員の児童に飼育方法についての指導や低学年児童にウサギの抱き方やえさのやり方などの体験学習を実施していただいております。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) 現在の状況は、はっきり言って、獣医師の厚意によって成り立っていると思います。獣医師が安心して学校にかかわれるようにするためには、校医として位置づける学校獣医師制度の創設が求められますが、当局の見解をお伺いいたします。



◯議長(宇留間又衛門君) 教育次長。



◯教育次長(田辺裕雄君) 学校獣医師制度は学校保健安全法に制度の規定はありませんが、その趣旨については十分承知しております。今後、国や他政令市の動向を慎重に見守ってまいります。



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員。



◯36番(小川智之君) ありがとうございました。
 学校飼育動物の問題についてはさまざまな角度から質問させていただきました。一番の問題は、物的、人的な要因によって積極的に飼育動物を活用している学校と活用しきれていない学校の二極化が起きていることであります。動物の飼育は子供たちにとって命の大切さを学ぶなど、心の健全な発達にも大きな影響をもたらしてくれます。しかし、さまざまな理由から、家庭で動物が飼えない子供にとって、動物に触れる機会は学校しかないという中で、学校でも飼育動物の状況にばらつきがあるのは看過し難い問題であります。
 また、獣医師との委託契約によって治療などのお願いはできる環境が整っているものの、学校に来てもらって治療や指導をお願いすることまでは、獣医師さんに対する遠慮もあって頼みにくいといったような声も現場から聞きました。やはり校医的な制度として学校獣医師制度が確立されていれば、飼育環境の整備も含めて、これらの諸課題を解決していけるのではないかというふうに思っております。ぜひ、獣医師会としっかり協議連携し、学校飼育動物の適正な活用が行われるための環境整備をお願いするものであります。
 以上で私の一般質問を終わりにいたします。長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。(拍手)



◯議長(宇留間又衛門君) 小川智之議員の一般質問を終わります。